狛江市役所

　令和４年度以降から適用・改正される市民税・都民税（住民税）に関する税制改正をお知らせします。

１.住宅ローン控除の特例の延長等

　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、控除適用期間13年間の特例措置を延長し、一定の期間（注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和２年12月から令和３年11月末まで）に契約した場合、令和4年12月31日までの入居者を対象とします。
　また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について、床面積が40m²以上50m²未満である住宅も対象とします。

出典：財務省ウェブサイト

 

２.セルフメディケーション税制の見直し

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限が5年延長されます。対象となる医薬品については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
　なお、令和4年分以降の所得税（令和5年度以降の住民税）から適用されます。

 

３.国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

　子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成等について非課税となります。

対象のイメージ

国・自治体からの助成のうち以下のもの

1. ベビーシッターの利用料に対する助成
2. 認可外保育施設等の利用料に対する助成
3. 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）

 

４.退職所得課税の適正化

　法人役員等以外の勤続年数５年以下の方に対し支払われる退職手当等について、令和4年1月1日以降に支払いを受けた場合、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分は2分の1の額ではなく、全額が課税対象となります。

出典：財務省ウェブサイト