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議題１ 狛江市環境基本計画における脱炭素分野（狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編及 び事務事業編））の改定（案）について
事務局より資料を説明。
（委員）
18ページに記載の2-1の3Ⅾ都市モデルの件について詳しく知りたい。
（事務局）
所管部署は別であるが、狛江市で現在、構築をしているところであり、太陽光発電設備導入に関してのポテンシャルを分析できるものであると聞いている。ポテンシャルを分析できるのであれば、ポテンシャルの高い地域をモデルエリアとして選定していくことも一つの案として考えている。
（委員）
国土交通省が主導する3D都市モデル化プロジェクトのプラトー（PLATEAU）では、太陽光のポテンシャルの算出の仕方についての記載がある。ポテンシャルを十分に把握した上で進めていただきたい。促進地域や先進地域はどのように考えているか。
(事務局）
促進地域や先進地域は、ハードルが高いところであり、具体的な検討には至っていない。
（会長）
都条例での太陽光発電についての市域の義務化の数値は把握しているか。
（事務局）
現状では、量的なところは把握していない。
（会長）
都条例での太陽光発電の普及の見込みや3D都市モデルでの太陽光発電のポテンシャルを施策に反映して考えるとよい。
（委員）
現状で太陽光発電設備導入が難しい住宅や集合住宅に関してはどのように考えているか。
（事務局）
現状では、太陽発電設備を設置するには、建築条件や住宅環境が影響しているが、今後は、太陽光パネルの薄型モデルも出てきており、技術革新に合わせて、支援を広げていきたい。現在も集合住宅への太陽光発電設備の設置に対し、財政支援をしているが、集合住宅だと管理組合の同意やオーナーの意向がある。理解促進に向け啓発に取り組んでいく。
（会長）
モデル地区については、どのような構想か。
（事務局）
19ページの２-４に記載しているが、ゼロカーボンシナリオに掲げた施策を踏襲している。具体的な地区までは絞り込んでいなく、3Ⅾ都市モデルを活用なども検討していきたい。
（会長）
法改正があり、再生可能エネルギーの促進地域が位置づけられたが、それと連動しているのか。
（事務局）
現状、促進地域までは、考えていない。
（委員）
19ページの2-3のPPAについて、具体的な構想はあるか。
（事務局）
具体的な検討はないところであるが、PPAにもメリット・デメリットがあるので、それも含めて地産地消に向けた活用を考えていきたい。
（委員）
地産地消ということは、オンサイト型のPPAをイメージしているということか。会長からも話があったように、計画実施にあたっては、東京都が定める促進地区のような狛江市の中で先導地域を形成していくイメージを持っていた方がよい。
（会長）
用語解説にPPAを入れた方がよい。全面展開をするのが難しい場合には、狛江市域で重点地域を作っていく工夫が必要である。
（委員）
事務局から説明があったが、3D都市モデルを構築しているところである。できるかわからないところだが、事業者から提供をうけた地域の電力情報を入れこんで、地域の実像が見えてきたら次の段階を考えられるが、現段階では見えてきていない。
（会長）
3D都市モデルは都市計画部門が所管しているのか。
（委員）
都市計画部門が所管している。防災やエネルギーの分野などで活用する予定であるが、来年度はエネルギーも含めて取り組む話になっている。
（委員）
3D都市モデルは、環境施策に非常に密接な可視化ツールになるので、ぜひ活用してもらいたい。
（委員）
16ページの指標の年間ごみ排出量や資源化率の目標年だけ2029年度になっているが、問題ないか。
（事務局）
環境基本計画全体の目標年が2029年度であることによるものである。脱炭素分野は、国・都等の計画に合わせて2030年度になっている。下部に注釈を入れることとする。
（会長）
市民アンケートの結果を施策に反映しているか。
（事務局）
16ページの1-1にも掲げているが、費用負担や理解不足が要因になっていることから、費用の支援や理解の促進に取り組む。
（委員）
市では今までも取り組んでいるが、さらに強化していきたい。
（会長）
25ページの指標で低公害車としてるのは、問題ないか。
（事務局）
東京都の同じような計画でハイブリッド車も含めて、低公害車と規定している。低公害車については、注釈を入れることとする。
（会長）
気づいた点等があれば、事務局まで連絡することとする。
議題２ 第２期狛江市環境保全実施計画（案）について
事務局より資料を説明。
（委員）
8ページの2-2-3で地熱とあるが、地中熱ではないか。また2-2-1のモデル地区の選定とあるが、モデル地区を作ることを意図していることか。モデル地区では、太陽光発電設備の設置を率先するだけではなく、省エネ施策や再エネ施策を総合的に検討してもらいたい。
（事務局）
地中熱に修正する。
（委員）
6ページの2-1-1でナッジとあるが、具体的なイメージはあるか。
（事務局）
研究段階であり、具体的なイメージはないが、行動変容する上で有効な手段と考えている。
（委員）
ナッジについては、消費者向け、企業・組織向けで行動変容させるメッセージが異なる治験が出ているので活用するとよい。
（委員）
市でナッジを活用して取り組んでいる事業などはあるか。
（委員）
現在、狛江駅前でおしチャリを実証実験しているところである。結果を踏まえて他の事業にも活用していきたい。
（委員）
9ページにエコパートナーとあるが、現状と将来的な構想を教えてほしい。
（事務局）
市で開催した講座に参加した人にエコパートナーの認定証を交付し、意識を醸成していくものである。次の段階としては、エコパートナーの活用を考えているところである。令和4年度から始まったものであり、140名を認定した。
（委員）
熱中症の対策は、適応策の中でも重要な要素であるので、積極的に考えていくべきである。
（会長）
環境基本計画にはある森林環境譲与税については、実施計画に記載しているか。
（事務局）
森林環境譲与税を活用した取り組みは、8ページの2-2-2の『長野県茅野市の連携協定に基づくカーボン・オフセットの運用』、『カーボン・オフセット対象区域の拡大検討』である。
（会長）
森林環境譲与税は、市としてはカーボン・オフセットの活用に利用しているところであるが、普及啓発には使えないか。
（委員）
これまで森林環境譲与税は、公共施設の改修・新築で多摩産材の活用で活用をしてきたが、使いきれなかったのでカーボン・オフセットで拡大し始めたところである。
（会長）
森林環境譲与税の財源の用途はどこで決めているのか。
（事務局）
財政課が取りまとめになるが、予算要求の際に財源として説明している。
（委員）
実施計画に記載した取り組みにより、2030年度の目標を達成できることを考えているか。
（事務局）
目標値の達成は、技術革新等を前提したものである。市としては、現時点で考えられる取り組みを 最大限行っていく。
（委員）
8ページの2-2-2の『家庭への再エネ電気導入促進事業の拡充』はどういったことか。
（事務局）
一つの方法としては、ノベルティやPR方法の変更を検討している。
（委員）
モデル地区との連動も考えているか。
（事務局）
それも一つの要素として考えている。
（会長）
その他、気づいた点等があれば、事務局まで連絡することとする。
議題３ その他
(委員）
なし。
（事務局）
第3回狛江市環境保全審議会を10月上旬に開催予定とする。
今後、環境基本計画は、庁内推進本部に諮り、その後、パブリックコメント、市民説明会を実施する。実施計画については、環境基本計画の改定と同時に策定完了する。
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