|
議題１ 「狛江市ゼロカーボンシティシナリオの策定（諮問）」について
事務局より資料1を説明。
議題２ 「狛江市ゼロカーボンシティシナリオ（素案）」について
事務局より資料２を説明。
（委員）
1ページ図1-1に来年度狛江市環境基本計画を見直すとあるが、予算をかけて再エネポテンシャルや脱炭素シナリオなどを再計算するのか。
（事務局）
計画の見直し手法については未定であるが、このシナリオを前提とする想定である。脱炭素に関わる大きな動向の変化などがあれば、臨機応変に対応する。
（委員）
9ページのTJとはトンジュールであるか。聞きなれない単位であり規模感がイメージしにくい。
（事務局）
テラジュールである。難しい用語であるため単位について補足説明を追記する。
（委員）
15ページで事業者にもPPAについてアンケート調査をしているが、アンケート調査結果を受けて新たに市として取り組むことなどはあるか。
（事務局）
具体的にPPAの支援などまでは検討していない。
（建設技研）
アンケート調査結果では9％程度利用したいと回答しているが、一方で18％程度が利用したくないと回答している。また73％がわからないと回答しておりPPAの理解が促進されていないと考えられる。
（会長）
11ページの市内の太陽光発電の賦存量・ポテンシャル量は実際の建物数を踏まえて算出しているのか。
（建設技研）
実際の戸建住宅数、集合住宅数などを踏まえて推計している。
（会長）
ポテンシャルが見込まれるところに施策をうつことになるため、賦存量からポテンシャル量に絞り込んだ具体的な条件が明記されているとよい。
（委員）
14～15ページのアンケート調査結果から普及啓発が必要と記載があるが、具体的に何か取り組んでいることはあるのか。
（事務局）
補助事業などについて広報こまえやHPでの公表、イベントでの告知などを実施しているが、アンケート調査結果からまだ普及啓発が不足しているという課題が浮き彫りになったと認識している。
（委員）
全体的に専門用語が多いため、シナリオの最後などに用語解説を入れて欲しい。
（事務局）
用語解説を作成する。
（委員）
19、20ページに東京都の取組が記載されているが、「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」で今議論されている太陽光パネル設置義務化を含めた条例改正の内容が記載されていない。この条例改正により狛江市の再生可能エネルギー導入量などが変わってくるのではないか。
（事務局）
東京都の条例改正時期は未定であるが、本シナリオの策定が先行すると見込まれる。ご指摘の通り条例改正の内容は狛江市にも影響がある事項であることから、改正検討段階であることは述べつつ内容は追記する。
（会長）
11ページで太陽熱利用の技術的な制約や、地中熱の技術動向にも触れてほしい。地中熱は公共施設などでの利用事例もある。
（事務局）
追記する。
（委員）
33ページで3つのシナリオが示されているがなぜ3つめのシナリオとしたのか。
（事務局）
3パターンで試算してみた結果、狛江市でゼロカーボンシティを目指すためには3つめのシナリオを採用する必要があることから、ゼロカーボンシティ実現に一番近づくシナリオを採用した。
（委員）
38ページの表3-4について、2050の社会変容は、2030の省エネ行動に該当すると思うが、表現が異なるため2030でも少なからず期待できる社会変容がないように見える。
（建設技研）
記載方法を工夫する。
（委員）
38ページの表3-4、2050年度の産業部門の社会変容による削減見込み量が、増加すると推計されているが正しいか。
（建設技研）
産業部門における社会変容とは主に工業炉やボイラーなどの電化があげられる。電化による削減の効果は電量排出係数の低減に計上していること、また電化による電力消費量が増加するため、社会変容による削減見込み量がプラスになってしまっているが、全体としては減少すると推計している。
（会長）
技術普及、社会変容とは具体的にどういったことが想定されているのか整理されるとよい。技術普及、社会変容だけではどういった取組がなされるのか、どういった社会になっているのかがイメージがしにくい。
（事務局）
追記する。
（委員）
34ページ図3-2の平成25年度、令和元年度の温室効果ガス排出量（213、192）がどこから出てきた数値なのか、唐突なので9ページなどと紐づけた記載をして欲しい。35ページ図3-4の平成25年度、令和元年度のエネルギー消費量の数字が9ページのエネルギー消費量の数字と一致しない。
（建設技研）
エネルギー消費量は9ページが正である。35ページ図3-4ではエネルギー種別に積み上げており、熱利用などの一部エネルギー種に計上漏れがあったため、修正する。
（委員）
39ページ表3-5の「バイオマス発電・熱利用」、「地中熱利用」の2030年度における導入の考え方として「太陽熱利用の導入意向にある割合」を採用しているが同じと考えてよいのか。
（建設技研）
アンケート調査ではバイオマス発電、地中熱利用といった細かい項目まで調査できていない。また区分として同じ熱利用であることから適用している。
（会長）
39ページ表3-5の導入量は令和2年度であっているか。
（建設技研）
再生可能エネルギー導入量は最新値（令和2年度）で算出しているが、エネルギー消費量は令和元年度が最新値となっている。年度は統一すべきであり、再生可能エネルギー導入量は令和元年度の数値を修正する。
（会長）
37ページの表3-3、38ページの表3-4に国、都の取組も含まれているのか。そうであれば「市の取組」という表現はおかしいのではないか。
（建設技研）
国、都の取組も含まれている。表現を修正する。
（委員）
38ページの表3-4の社会変容による削減見込量の算出方法が分かりにくい。どのように算出しているのか。
（建設技研）
AIMモデルで示されているパラメータを利用し、エネルギー種別に2050年度に使用されると推計されるエネルギー消費量を算出し、2050年度における原単位・排出係数を積算して算出している。
（会長）
可能であれば計算方法の概略を記載してほしい。
（委員）
アンケート調査結果では、太陽光発電システムの導入には費用面での支援が必要であることや、さらなる情報発信が必要といったことが記載されているが、43ページ以降の取組にそういった内容は記載しているか。
（事務局）
43ページに記載している。現在市でも太陽光発電システムへの助成事業は実施しており、助成事業についての情報発信はこれまで以上に推進したい。
（会長）
今後、太陽光発電システムを含む再生可能エネルギーの導入を進めるうえでは、設置や導入にどのくらいコストがかかるかを考えることは避けられないと考える。本シナリオにコスト面での検討を入れ込むのは難しいかもしれないが、改定予定の環境基本計画などでは、検討してほしい。
（委員）
会長の意見に同意で、さらに東京都の条例改正の影響も考慮したうえでコストを考える必要がある。例えば狛江市のどのくらいのハウスメーカーなどが太陽光発電システム設置義務の対象となるかなどは、再生可能エネルギー導入のシナリオを検討するうえでは重要になるのではないか。44ページにナッヂと記載があるがナッジの間違いではないか。
（事務局）
修正する。
（委員）
21ページ以降の再生可能エネルギーの技術動向について、実用化レベルが混在しており市民としてどれに取り組むべきなのかが分かりにくい。同様に市民、事業者、市などどの主体が対応していくべきことであるのかも整理されるとよい。
（会長）
脱炭素社会の実現とは、狛江市や日本にとって一種の社会変容である。狛江市としても、例えば社会変容に貢献する事業者にメリットが出るような制度設計や仕組みづくり、助成などに取り組むことで社会変容に貢献していく必要があるのではないか。間接的に社会を変える、社会の機運を醸成するという視点も大切である。
議題３ その他
（委員）
前回の環境保全審議会でも述べたが、事務局は議事要旨を発信してほしい。
（事務局）
承知した。
|
印刷
戻る
ページの先頭