狛江市役所

１　日時

令和元年６月26日（水曜日）午後７時～８時26分

２　場所

狛江市防災センター３階　303会議室

３　出席者

委員　　   冨永　和身

委員　　　古川　裕朗
委員　　　津吹　さくら　　   

（１）副市長あいさつ

（２）諮問

（３）委員会の運営について

（４）狛江市総合戦略の進捗管理について

（５）今後のスケジュールについて

（６）その他

資料１　数値一覧
資料２　狛江市総合戦略進捗管理シート

その他　狛江市総合戦略推進委員会委員名簿
　　　　狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例

（１）開会
　副市長あいさつ

（２）諮問
　　副市長から南野委員長へ諮問

（３）委員会の運営について
　　事務局あいさつ、委員会の運営について事務局より説明

（４）狛江市総合戦略の進捗管理について
　－事務局より資料の概要について説明－

• 委員長
  事務局からの説明について質問等がなければ、テーマ毎に進めていきたい。
  まず、基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について事務局より説明をお願いする。

－基本方針１「魅力あるまちづくり」のテーマ１「安心・安全なまちの推進」について事務局より説明－

• 委員長
  　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。
• 神谷委員
  　コミュニティＦＭ放送局の整備に向けた補助金を交付するとのことだが、市としてコミュニティＦＭ放送局の立ち上げはどのように捉えているか。
• 髙橋委員
  　元々、市として災害用の臨時放送局を開設するためのＦＭ機器の購入を考えており、避難所開設後にラジオで情報発信できるようにするためであったが、市民団体がコミュニティＦＭ放送局を立ち上げるという話が出たため、コミュニティＦＭとして常に情報発信しているのであれば、事前に災害情報等も放送できることから、コミュニティＦＭ放送局の立ち上げは効果は大きいとみている。災害時や重大な事件等の際は市の依頼によって、コミュニティＦＭにおいて放送できるよう協定を締結する予定である。
• 神谷委員
  　調布市や世田谷区にもコミュニティＦＭ放送局がある。狛江市独自の情報伝達手段が確立できるのは非常に良いことである。
• 飯田委員
  　コミュニティＦＭ放送局を設立するのは狛江市が開設する会社となるのか。
• 髙橋委員
  　出資金ではなく、設立の初期費用に対する補助金である。
• 委員長
  　指標「市内刑法犯認知件数のうち、窃盗犯・粗暴犯・その他の合計件数」が減少する等、防犯機能が改善されて犯罪件数が減っているのは、住む場所として良いことである。
• 鈴木委員
  　特殊詐欺についてだが、被害件数は中々減少せず、被害額は未だに大きい。自動通話録音機の貸出し事業を行っているとのことだが、すべて貸出しされているのか。
• 事務局
  　30年度は240件貸し出しており、29年度は127件貸し出している。
• 髙橋委員
  　現在はすべて貸し出しており、今後新たな調達を行う予定である。
• 委員長
  　特殊詐欺被害は、被害者が増えているのか、被害額が増えているのか。
• 鈴木委員
  　世田谷区では被害額が大きいと認識している。狛江市についても件数は大きく変わらないが、被害額が増えていると認識している。
• 事務局
  　30年度は一度に多額の金額の被害にあった方がいたため、被害額が大きく増えている。
• 鈴木委員
  　特殊詐欺の防止については、金融機関も行政と協力して取り組まないといけない。自動通話録音機については、設置の効果は大きいと聞いている。金融機関においても詐欺防止に向けたポスター等をＡＴＭに大きく掲示することや、ＡＴＭコーナーに人を配置したりしている。なお、留守番電話の設定だけでも一定程度効果があるとも聞いている。
• 神谷委員
  　自動通話録音機について、詐欺防止の効果が高いようであれば、テレビ等で周知を進めていくと良いと思う。高齢者世帯への貸出しはどの程度進んでいるのか。何かしらの工夫をして周知を進めていくことが必要だと思う。
• 委員長
  　特殊詐欺の被害は未だに多く発生しているので、自動通話録音機の貸出し事業の周知を促進していただきたい。また、防災については、指標「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」及び「耐震性能が確保された住宅に住んでいる市民の割合」は上昇したが、指標「昨年１年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」は下降しているとのことである。防災の催しへの参加については、引き続き学校等を通じて参加を促していただきたい。
• 事務局
  　学校等を通じた周知も行っているところであるが、若い世代の参加や参加してもどのように定着させていくかという点については課題として捉えている。一方、指標「自然災害に対して何らかの備えをしている市民の割合」が上昇していることから、自助意識については比較的進んできているとも考えられる。
• 委員長
  　その他、特に意見や質問等なければ、次に、テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について事務局より説明をお願いする。

　－テーマ２「狛江の自然や文化をいかした活性化」について事務局より説明－

• 委員長
  　マンホールカードは多くの人に配布できていたと認識している。
  　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。
• 事務局
  　マンホールカードは29年度から配布したが、遠方から取りに来る人がいる等多くの人に配布でき、市のＰＲができたと思っている。
• 神谷委員
  　狛江古代カップ多摩川いかだレースは狛江の資源をうまく活用しており、非常に良いイベントであると思う。子どもたちと一緒にいかだを作ることで思い出にもなる。非常に良いイベントであるため、もう少し市民の関心を惹きつける要素があっても良いと思う。例えば、いかだが川を下るシーンを中継できると面白いかもしれない。学生が出ていれば、皆が中継を見にくるかもしれない。出走するグループは盛り上がっているが、それ以外の方にも盛り上がってもらえる仕組みもあった方が良いと思う。
• 鈴木委員
  　狛江古代カップ多摩川いかだレースは狛江市の財産である。花火大会は都内でもいくつもあるが、いかだレースは多くない。他の自治体と選手の交流・連携等もあると面白い。
• 小町委員
  　レースの状況を放送できなくても、ゴール地点等で様子を中継できると面白いかもしれない。ゴール地点でもスタート地点や中盤がどうなっているのか見ることができると、そこにエピソードやドラマ性を持たせることができると思う。
• 委員長
  　イベントで人が集まることがあれば、その場を活用して例えば防災に関するパンフレットを配布すること等も期待できるのではないか。
  　その他、特に意見や質問等なければ、次に、基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ２「子育て環境の充実」について、事務局より一括して説明をお願いする。

　－基本方針２「子育てしやすいまちづくり」のテーマ１「子どもが健やかに育つ家庭への支援」及びテーマ２「子育て環境の充実」について事務局より説明－

• 委員長
  　指標「合計特殊出生率」が上昇する等、子育て世帯も増えてきているのではないか。
  　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。
• 鈴木委員
  　10月から幼児教育・保育の無償化が実施されると思うが、待機児数は今後どうなる見込みであるか。
• 事務局
  　31年度に１園開設され、32年度にも新たな認可保育園が開設される予定である。待機児の解消に向けて一定程度の目途は立っているところである。
• 鈴木委員
  　幼児教育・保育の無償化以降、３歳児以降の待機児が増えると全国的にいわれている。
• 髙橋委員
  　31年度の待機児数は68人であった。32年度に認可保育園が新たに開設され、定員は一定程度増えると見込んでいる。０歳児から２歳児までは引き続き検討していく必要があるが、３歳児から５歳児までの待機児の解消については、一定程度の目途は立つ予定である。
• 小町委員
  　指標「合計特殊出生率」だが、新しくマンションが建設されたことにより若い世代の人口が増加したことで上昇したのではないかと思っている。今後は、子どもの居場所や遊び場の確保等をどのようにしていくかを考えていく必要がある。児童館の整備も行っていただいているが、子どもが外で自由に遊べない時代になってきている。
• 事務局
  　31年４月に新しく北部児童館が開館する等、子どもの居場所の充実を図っている。指標「放課後児童健全育成事業定員数」も上昇しており、今後もこの指標の上昇に向けて取組を充実させていく予定である。
• 委員長
  　新たに認可保育所が増えるとのことであるが、保育所が増えれば、学童保育所の必要性も高まっていく。
• 副委員長
  　学童保育所の充実については、施設を増やすのか、利用のシステムを変えるのか。
• 事務局
  　定員を増やしていくという方向性である。また、新たに開設する予定もある。
• 飯田委員
  　待機児問題については、保育所も学童保育所も、現在の目標を達成することはできるかもしれないが、達成してもニーズが増えていき、いわゆる「いたちごっこ」のようになるのではないか。知恵を絞って、限られた予算でどのように解決できるか、市民の満足度の向上に努めていただきたい。
• 副委員長
  　他自治体の学童クラブでは、低学年を優先したり、３年生までしか入所できないところもある。
• 事務局
  　狛江市では小学校１年生から６年生までの児童が対象であるが、４年生以上は学年による調整があるとしている。
• 委員長
  　子ども食堂もそうであるが、市民団体やＮＰＯ法人等と連携していくことも選択肢の１つである。指標「認可保育所受入定員数」を上昇させるのは大変であったと思う。今後、若い世代の家庭が増えるのであれば、乳幼児への支援の充実は引き続き行っていくことが大事である。
  　その他、特に意見や質問等なければ、次に、基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について事務局より説明をお願いする。

　－基本方針３「市民が活躍するまちづくり」のテーマ１「地域に貢献できる人材の育成」について事務局より説明－

• 委員長
  　事務局から説明のあった内容について、意見や質問等あるか。
• 小町委員
  　指標「町会・自治会加入世帯数」についてだが、町会・自治会に加入することによって防災の面等で利点があることを中々理解していただけていないのではないかと実際に感じている。加入していた人であっても脱退してしまう人がいる等、難しい状況である。
• 事務局
  　町会・自治会は30団体程度ある。人口も未だに右肩上がりで増えているが、脱退する人や転入した人の加入が進まないこと等もあると思う。
• 神谷委員
  　指標「町会・自治会加入世帯数」の目標である20,000世帯は、狛江市の世帯のほぼ半分であり、目標まではあと2,000程度である。これは何か大きなきっかけがないと達成困難な数字であると思う。
• 事務局
  　町会・自治会への加入は防災の面からも利点はある。災害時には、近所の人との関係性が大切になってくるため、加入する利点を工夫して訴えていく必要がある。また、地域の居場所という点においては、現在は様々な地域活動団体があり、そこにおいて地域とのつながりを持っている人等、地域とのつながりのスタイルが多様化しているため、新たに加入を促していくことは難しい面もある。
• 小町委員
  　以前、防犯カメラを町会・自治会で設置したことで、地域住民から存在意義を評価されたことがあった。また、道路について、町会・自治会で要望を行ったことで実際に変わったこともあり、それについても評価された。地域住民の方に町会・自治会の用途を理解してもらえれば評価していただけるということである。
• 飯田委員
  　アドプト制度についてだが、これは市が保険に加入し、団体に無償で地域の清掃等を行っていただくものであると思うが、多摩川の清掃や公園の清掃、道路の植栽等、市が管理しているところであれば全部できるということであるのか。また、やりたいと申請すればやることができる制度なのか。
• 髙橋委員
  　市で管理している道路や公園等の清掃・除草・植栽・花壇の手入れ等の活動をしていただいている。任意団体でもお申込みいただければ可能な制度である。
• 委員長
  　町会・自治会についてだが、世代によって地域との関わり合いのアプローチの形も違ってくると思う。個人では要望できないことでも団体では要望できることがあるというのは加入の利点であるため、そのようなことをＰＲしていく必要がある。

（５）今後のスケジュールについて

• 事務局
  　次回の第２回狛江市総合戦略推進委員会は７月25日（木曜日）午後７時から開催する予定である。

（６）その他

• 委員長
  　特になければ、平成31年度第１回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。