狛江市役所

令和7年度当初予算案がまとまりました

一般会計総額 363億4,200万円

　2月19日（水曜日）に開催された令和7年狛江市議会第1回定例会において、松原市長は令和7年度における市政運営方針について所信を表明しました。

所信表明

　令和7年度は、前期基本計画の行政評価を反映し、新たに策定する後期基本計画の初年度となるため、計画を着実に推し進める予算としています。
　コロナ禍の中で推進した前期基本計画の期間は、DXの進展と浸透など良い影響もありましたが、一層未婚化・少子化が進行しました。狛江市としても、この傾向を緩やかにすべく、さまざまな角度から子育て支援を強化します。給付や無償化だけに留まらず、「安全に暮らせるまち」であること、また、「ほこみち」のように新しい価値を生み、まち全体ににぎわいを波及させ、好循環に発展させることが重要です。
　また、48年ぶりに市民センター「こまえみらいテラス」がリニューアルオープンします。人生100年時代を見据え、市民一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、ライフステージに応じた多様な生涯学習と市民活動の拠点として愛される場所を目指します。
　社会情勢が変化し、さまざまな課題に立ち向かわなければならない時代において、市民の皆様とともに人にやさしいまちづくりを進めてまいります。
※所信表明（全文）は、市ホームページをご覧ください。

令和7年度予算案の詳細は4・5面へ

 

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安心して暮らせる安全なまちを目指して

　市民の皆さんによる日頃からの防犯対策のご協力もあり、狛江市は都内区市の中で刑法犯認知件数が少ない自治体としてトップクラスの位置を常に維持しています。
　令和6年1月から12月までの狛江市内の刑法犯認知件数は268件で、人口千人当たりの刑法犯認知件数は、都内49区市の中で最も少ないまちとなりました。
　これからも安心して暮らせる安全なまちを目指して、引き続き防犯対策にご協力をお願いします。

人口千人当たりの刑法犯認知件数ランキング

49区市中1位（令和5年 2位）
昨年に比べて1位UP 

狛江市内の刑法犯認知件数

268 件（令和5年 316件）
昨年に比べて48件減少 

　「刑法犯認知件数」とは、警察等によって犯罪の発生が認知された件数のこと。狛江市内の犯罪被害件数で最も多いのは、自転車の盗難です。
　一人ひとりが防犯対策を強化し、件数を減らしていきましょう！

狛江市住宅等防犯対策補助制度について

　市では、4月から新たに東京都補助金を活用した、住宅に対する防犯緊急対策補助制度への移行を検討しています。
このため、市単独事業として現在実施している補助制度の受け付けは今年度末で終了しますので、防犯機器等を購入した方は3月31日（月曜日）までに申請してください。
　なお、4月から開始予定の新たな補助制度は、補助要件を一部変更する予定です。
　詳しくは広報こまえ4月1日号でお知らせします。

問い合わせ

安心安全課防災防犯係