狛江市役所

令和7年度予算案をお知らせします

この予算案は、現在、市議会で審議中のものです。詳細は、予算概要をご覧ください。

令和7年度予算案の概要

　令和7年度一般会計予算案は、363億4,200万円、前年度比24億2,200万円、7.1％増となり、下水道事業会計を除いた特別会計の総額は176億2,588万円となりました。

歳入

　市税は、納税義務者数の増加や好調な雇用情勢などによる個人市民税の増額や、家屋の新増築の増加を見込んだ固定資産税の増額等により、市税全体で過去最大を見込んでいます。臨時財政対策債は、国の新規発行額がゼロとなったため、皆減となっています。

歳出

　少子化の深刻化や、高齢者が住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らし続けるための支援・対策が急務となります。東京都の保育料第1子無償化と時期を合わせて、保育所等の副食費の無償化や、18歳までの医療費の完全無償化を実施するなど、子育て世帯の経済的負担軽減を図ります。また、単身高齢者等が自らの選択に基づき、日常生活に関するサービス等を適切に利用できるようにする単身高齢者等支援事業の開始や、オーラルフレイルの予防として口腔機能検査の実施など、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活などの一体的な支援の充実を図ります。

令和7年度会計別予算規模

区分		令和7年度 当初予算額	令和6年度 当初予算額	前年度比
				増減額	増減率
一般会計		363億4,200万円	339億2,000万円	24億2,200万円	7.1%
特別会計		176億2,588万円	176億6,905万円	△4,317万円	△0.2%
	国民健康保険	72億1,007万円	74億815万円	△1億9,808万円	△2.7%
	後期高齢者医療	24億9,013万円	24億7,134万円	1,879万円	0.8%
	介護保険	78億6,784万円	77億3,151万円	1億3,633万円	1.8%
	駐車場事業	5,784万円	5,805万円	△21万円	△0.4%
総額		539億6,788万円	515億8,905万円	23億7,883万円	4.6%

 

区分			令和7年度 当初予算額	令和6年度 当初予算額	前年度比
					増減額	増減率
下水道事業会計	収益的収支	収入	14億3,473万円	14億9,885万円	△6,412万円	△4.3%
		支出	13億195万円	13億5,389万円	△5,194万円	△3.8%
	資本的収支	収入	4億5,243万円	4億2,280万円	2,963万円	7.0%
		支出	6億1,129万円	5億8,320万円	2,809万円	4.8%

 

一般会計歳入	一般会計歳出

市民1人当たり換算額

人口：82,048人（令和7年1月1日現在）

一般会計予算額363億4,200万円を市民1人当たりに換算すると、予算額は44万3,000円になります。

民生費

22万8,000円
社会福祉や高齢者福祉、児童福祉などに関する経費

教育費

6万7,000円
学校教育や文化・スポーツ振興などの社会教育に関する経費

総務費

4万6,000円
総務管理、税務、戸籍、選挙、統計などに関する経費

衛生費

3万5,000円
予防接種や健康診査などの保健衛生や清掃に関する経費

土木費

2万5,000円
道路や公園などの整備や維持管理に関する経費

公債費

1万9,000円
借り入れた市債の返済に関する経費

消防費

1万7,000円
消防や災害対策などに関する経費

その他支出

6,000円
議会運営や商工農業振興、消費者行政などに関する経費

令和7年度　新たな取り組み等

人権・平和、参加・協働

平和

• 戦後80年に当たり、平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークで（仮称）平和サミット、多摩地域平和ユース事業を実施します。

参加・協働

• 大規模改修後の市民センター内に市民活動支援センターを移転し、運営日を拡大することで、市民公益活動の活性化を推進します。

防災・防犯

防災

• 地域防災力の要である消防団の消防力を維持・向上させるため、消防ポンプ車5台を更新します。
• 災害に備えて住宅の安全性を高めるため、各種耐震化促進事業の手続きや耐震性の確認方法を簡略化し、助成制度の利用促進を図ります。
• 浸水被害の再度災害防止のため、六郷排水樋管の都市計画変更手続きや、猪方排水樋管流域の基本設計を実施します。

防犯

• 防犯カメラやインターホンなど、住宅への防犯機器等の導入を支援する東京都の緊急補助事業に市の補助を上乗せすることで、強盗による被害防止の強化につなげます。
• 振り込め詐欺など特殊詐欺の被害防止を目的に、自動通話録音機貸与事業等について高齢者向けイベントでの周知やチラシによる注意喚起を行います。

地域振興

にぎわい創出

• 多摩川のほとりに建てられた万葉歌碑に由来するお茶会を実施し、観光事業の振興を図ります。
• 絵手紙散策マップを更新、配布し、絵手紙スタンプラリーなどと合わせて、市内の回遊性を高めます。

コミュニティ活性化

• 町会・自治会における加入促進や担い手不足の解消、デジタル活用を支援するため、コミュニティ活動活性化助成金のメニューを拡充します。

商業・農業

• 商店会等の育成・振興を図るため、商店会等が所有する街路灯のLED電球の交換費用の一部を補助する街路灯管理補助金を創設します。
• 子どもたちの農業体験の場の拡充を図るための補助金や、狛江版環境保全型農業の推進のための各種補助金を拡充します。

子育て、学校教育

子育て支援

• 妊娠期からの切れ目ない支援を目的に、妊婦等の身体的・精神的ケアや経済的支援を実施するとともに、産後ケア事業の充実を図ります。
• 保育所等の3～5歳児クラスにおける副食費を無償化するとともに、認証保育所や私立幼稚園等を利用している子育て家庭の負担軽減を図ります。
• 現行の窓口負担200円（義務教育就学児医療費助成・高校生等医療費助成）を無償とし、子育て世帯の医療費の完全無償化を実施します。
• 子ども家庭支援員を増員し、相談支援体制の強化を図るとともに、ヤングケアラー実態調査を実施し、早期の実態把握、適切な支援につなげます。
• 学童クラブの待機児対策として、和泉小学校小学生クラブの開所や猪方学童保育所の増築などにより、定員を85人増やします。
• 公設公営で運営している放課後クラブを、公設民営による小学生クラブに移行し、開所時間の延長やサービスを拡充します。
• 緑野小学校放課後子ども教室の新築工事を行い、放課後の子どもの居場所を確保します。

学校教育

• 多様なニーズに応じた家庭における学習支援のため、市立小・中学校全校に授業支援アプリ・AIドリルを導入します。
• 市立小・中学校児童・生徒の学校給食費無償化を継続実施します。

保健・福祉

子ども

• 小児インフルエンザワクチンの任意接種の費用の一部を助成し、保護者の負担軽減を図ります。

社会福祉

• 介護人材不足の解消に向け、介護支援専門員法定研修の一部を助成する補助金を創設します。
• 聴覚障がいのある方の情報保障に関する環境整備を推進するため、庁舎や市内公共施設の窓口において遠隔手話通訳を導入します。
• オーラルフレイルの予防として、新たに口腔機能検査を実施します。
• 男性のHPVワクチンの任意接種に係る費用の助成を開始します。
• 若年層を含めた市民の健康意識の向上等のため、「狛江ちゃきちゃき健康ポイント」のスマートフォン用アプリを導入します。

高齢者福祉

• 単身高齢者等が自らの選択に基づき、医療施設等への手続きや日常生活等の支援に関するサービスを適切に利用できるようにする単身高齢者等支援事業を開始します。
• 聴覚機能の衰えの早期発見・予防を図るため、ヒアリングフレイル予防講演会を拡充して開催します。

社会教育、芸術文化、歴史

社会教育・芸術文化

• 市民センターの大規模改修が完了し、新名称「こまえみらいテラス」がリニューアルオープンします。
• 親子で楽しめる児童図書コーナーや、中高生世代が主体的に活動できるティーンズルームを整備します。

歴史

• 出土遺物の再整理と出土遺物レプリカを作製するとともに、文化財等保管施設の新築工事設計を実施します。

自然環境・都市基盤

ゼロカーボンシティの実現・自然環境

• 運輸部門の脱炭素を推進するため、地球温暖化対策設備導入助成事業の拡充や、家庭のエネルギー使用状況等を公表するエコモニター制度を創設します。
• 西河原公園（水神前側）リニューアルのため、公園利用者の意見を取り入れた計画を作成します。

まちづくり

• 狛江駅前の空間活用を考える「こまえエキマチカイギ」を中心にまとめた「こまえエキマチビジョン」に基づき、ほこみちのさらなるにぎわいを創出します。
• 狛江駅南口周辺地区市街地総合再生基本計画について、アンケート調査やワークショップ等を行い、基本計画の素案を作成します。
• 東京都が進める狛江団地の再生に合わせて、良好な住宅の供給等の都市計画に係る検討を行います。

行財政運営・その他

DXの推進

• 基幹20業務のシステム標準化対応に向け、ガバメントクラウド上での環境構築、標準化システムヘの移行を図ります。

市民サービスの向上

• 生成AIを活用した保育園事務管理システムを導入し、保護者の利便性や保育サービスの質を向上します。
• 公共施設の予約システムを更新し、キャッシュレス決済やスマートロックを導入します。
• 「こまえみらいテラス」に新たに開設される児童図書コーナーにて、自動貸し出し機の導入やICタグの運用等を開始し、利便性の向上を図ります。

問い合わせ

財政課