狛江市役所

行政けいじばん

1月の日曜窓口

日程

26日（日曜日）午前9時～午後1時

開設窓口

市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども若者政策課助成支援係
※取扱業務や必要書類等は、事前に担当課にご確認ください。

問い合わせ

市民課

市税の納期限

日程

1月31日（金曜日）

対象・象税目

市民税・都民税・森林環境税（第4期分）、国民健康保険税（第7期分）
※市税は、口座振替やコンビニエンスストア・スマホ決済等で納付することができます。

問い合わせ

納税課

調布都市計画を変更しました

名称

調布都市計画生産緑地地区（変更）

告示日

令和6年12月26日（木曜日）
※関係図書の縦覧を行います。

縦覧場所・問い合わせ

まちづくり推進課都市計画担当

特定生産緑地の指定を解除しました

特定生産緑地に指定されている生産緑地地区が削除された地区について、併せて特定生産緑地の指定を解除しました。

公示日

令和6年12月26日（木曜日）
※関係図書の縦覧を行います。

縦覧場所・問い合わせ

まちづくり推進課都市計画担当

審議会等の公開

令和6年度第2回・第3回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会

• 第2回

日程

1月10日（金曜日）

• ​第3回

日程

1月16日（木曜日）

各日

時間

午後6時45分から

会場

4階特別会議室

案件

令和6年度（令和5年度実施事業）再評価について、他

問い合わせ

学校教育課教育庶務係

狛江市教育委員会令和7年第1回定例会

日程

1月17日（金曜日）午後3時から

会場

4階特別会議室

問い合わせ

学校教育課教育庶務係

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税理士による無料申告相談（事前申し込み制）

日程

2月3日（月曜日）・13日（木曜日）・14日（金曜日）

時間

午前10時～午後4時（申し込み時間の15分前にお越しください）
※混雑状況等により時間通りの相談開始とならない場合がありますので、ご了承ください。

会場

エコルマホール6階展示・多目的室

対象

市内在住の年金受給者・給与所得者等（申告名義人ご本人のみ）
※土地・建物・株式等の譲渡所得および初めて住宅ローン控除を受ける方は対象となりません。
※申告書等の提出のみの場合は、東京国税局業務センター武蔵府中分室（府中市本町4－2）に郵送、または武蔵府中税務署に直接持参してください。

持ち物

前年の申告書の控え、利用者識別番号（ⅠD・パスワード）

申し込み

1月10日（金曜日）午前9時から、専用フォームで
※電話による申し込みは行っていません。専用フォームからの申し込みができない方には、相談日3日前の午後4時まで、課税課窓口で事前予約券を配付します（窓口配布のみ。市役所への電話での問い合わせはご遠慮ください）。

問い合わせ

武蔵府中税務署　電話042（362）4711
 

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市立小・中学校の就学通知書の発送と入学説明会

　今年4月に市立小・中学校に入学する児童・生徒の保護者の方へ、就学先を指定した就学通知書（郵便往復はがき）を1月中旬に発送します。返信用はがき（了知書）に必要事項を記入の上、1月31日（金曜日）までに返信してください。
　私立・都立・国立の学校に入学する方は、その学校の入学許可書または承諾書を提出してください。提出済みの方は、再提出の必要はありません。
　就学通知書が届かない方は、ご連絡ください。
　なお、入学説明会を下表の通り行いますので、できる限りご出席ください。

市立小・中学校の入学説明会日程一覧

学校名	実施日時
狛江第一小学校	2月10日（月曜日）午後2時30分から
狛江第三小学校	1月28日（火曜日）午後2時から
狛江第五小学校	2月7日（金曜日）午後2時30分から
狛江第六小学校	2月7日（金曜日）午後2時30分から
和泉小学校	2月18日（火曜日）午後3時から
緑野小学校	2月7日（金曜日）午後2時から
狛江第一中学校	2月14日（金曜日）午後2時35分から 〔授業公開〕午後1時35分～2時25分
狛江第二中学校	2月7日（金曜日）午後2時40分から 〔授業公開〕午後1時30分～2時20分
狛江第三中学校	2月7日（金曜日）午後2時40分から 〔授業公開〕午後1時35分～2時25分
狛江第四中学校	2月7日（金曜日）午後2時30分から 〔授業公開〕午後1時35分～2時25分

申し込み・問い合わせ

学校教育課学務保健係へ。

 

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確定申告でおむつ代を医療費控除とするための確認書

　6カ月以上寝たきりの本人または扶養者がおむつ代を医療費控除として申告する場合、医師の証明書が必要です。
　ただし、次のすべての条件に該当する方は、市が交付する「確認書」でも申告することができます。

対象

• 要介護認定を受けている方
• 介護保険主治医意見書で、障がい高齢者の日常生活自立度がB1以上であること、および失禁への対応としてカテーテルを使用していることまたは尿失禁が現在ある、もしくは今後発生の可能性の高い状態にあることが確認できる方

※令和6年分の申告から、医療費控除を受けるのが1年目の方でも前記の内容が6カ月以上継続していることが主治医意見書で確認できる方は、「確認書」の交付対象となります。

申し込み・問い合わせ

介護保険被保険者証を持参の上、高齢障がい課介護保険係へ。
 

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要介護等高齢者の方の所得税・住民税等の障害者控除対象者の認定申請を受け付けます

　この認定書により、所得税や住民税などの課税対象となる所得金額から一定金額の控除を受けることができます。

対象

65歳以上の方で、次のいずれかに該当する方

• 基準日（令和6年12月31日）時点で要介護認定者であり、介護保険主治医意見書で日常生活自立度が一定以上の基準に該当し、認知症・寝たきり等により知的・身体障がい者に準ずる方
• 基準日（令和6年12月31日）前6カ月以上寝たきりの状態で、介護を必要とする方（医師の診断書が必要です）

※身体障害者手帳等をお持ちの方で、等級等により障害者控除の対象となる方は申請の必要はありません。

所得金額からの控除額

区分	障害者控除	特別障害者控除
所得税	27万円	40万円
市民税・都民税	26万円	30万円

申し込み・問い合わせ

対象となる方の介護保険被保険者証を持参の上、高齢障がい課介護保険係へ。