狛江市役所

令和6年度上半期の財政状況をお知らせします

　市の財政の実態を広く正しく理解していただくため、年2回（6月・12月）財政状況を公表しています。
　今回は、令和6年度上半期（9月30日現在）の執行状況についてお知らせします。

　令和6年度一般会計の当初予算額は339億2,000万円でした。その後、2回の補正により22億5,002万7千円を増額して、繰越事業分の4億1,974万7千円を含めた予算現額は365億8,977万4千円となっています。
　収入済額は174億811万7千円で、予算現額に対して48.2％の収入率となっています。
　支出済額は149億1,848万7千円で、予算現額に対して40.8％の執行率になっています。
　9月30日現在の予算額に対する執行状況を歳入と歳出に分けると下表の通りです。

問い合わせ

• 一般会計予算、各特別会計予算について　財政課
• 下水道事業会計について　下水道課

表1　一般会計予算および特別会計予算の執行状況

区分・会計		歳入・歳出予算現額				収入済額	支出済額	収入率 （％）	執行率 （％）
		当初予算	補正額	繰越分	合計
一般会計		339億2,000万円	22億5,002万7千円	4億1,974万7千円	365億8,977万4千円	174億811万7千円	149億1,848万7千円	47.6	40.8
特別会計合計		176億6,905万4千円	3億1,168万6千円	0円	179億8,074万円	82億1,976万8千円	65億9,852万1千円	45.7	36.7
	国民健康保険 特別会計	74億815万2千円	1億3,930万1千円	0円	75億4,745万3千円	32億1,999万7千円	26億6,912万9千円	42.7	35.4
	後期高齢者医療 特別会計	24億7,134万円	748万4千円	0円	24億7,882万4千円	11億613万3千円	8億2,096万7千円	44.6	33.1
	介護保険 特別会計	77億3,150万9千円	1億6,490万1千円	0円	78億9,641万円	38億6,413万3千円	30億8,140万8千円	48.9	39.0
	駐車場事業 特別会計	5,805万3千円	0円	0円	5,805万3千円	2,950万5千円	2,701万7千円	50.8	46.5
合計		515億8,905万4千円	25億6,171万3千円	4億1,974万7千円	545億7,051万4千円	256億2,788万5千円	215億1,700万8千円	47.0	39.4

      
表2　公営企業会計予算の財政状況   

下水道事業 会計	区分	収入			支出
		予算現額	執行額	執行率（％）	予算現額	執行額	執行率（％）
	収益的収支	15億8,116万4千円	5億9,659万2千円	37.7	14億6,107万5千円	2億8,206万8千円	19.3
	資本的収支	4億2,280万円	4,163万7千円	9.8	5億8,320万1千円	1億5,952万2千円	27.4

中期財政計画（令和6年度ローリング版）を策定しました

　中期財政計画は、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。計画期間は3カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行い、計画期間を1年延伸することとしています。
　令和5年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、令和7年度から令和9年度までを計画期間とする「中期財政計画（令和6年度ローリング版）」を策定しました。
「中期財政計画（令和6年度ローリング版）」は、財政課窓口で1部20円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

問い合わせ

財政課

今後3カ年の財政見通し

　令和7年度から令和9年度までの財政見通しでは、市税は増としていますが、普通交付税は市税の増により、交付額の減少が見込まれます。
　また、市民センターや総合体育館等の大規模改修、新図書館の整備等により投資的経費は大幅な増、物価高騰や人件費の価格転嫁対策などによる物件費の増、高齢化の進展等による社会保障費の自然増などが見込まれ、3年間で累計11億3,800万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するためには、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

財政規律（基準）と令和5年度の結果

　規律ある財政運営を行うため、3つの財政規律（基準）を設定しています。令和5年度は、設定した3つの財政規律（基準）に基づいた財政運営を行っています。
（1）決算剰余金の2分の1以上を積み立て
　一般会計決算の実質収支額の2分の1以上を翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

令和4年度実質収支×2分の1	10億2,355万6千円
令和5年度基金積立額合計	13億9,062万6千円
財政調整基金等への積み立てで、実質収支額（決算剰余金）の2分の1以上の積み立てを行っています。

（2）連結負債残高を維持
　連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

令和4年度連結負債残高	257億7,152万8千円
令和5年度連結負債残高	249億4,826万6千円
市債の借入額を元金償還額以内に抑制したことなどにより、前年度比で8億2,326万2千円（3.2％）減少しました。

※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

（3）市債発行額（事業債・臨時財政対策債）の基準
　事業債発行額は3カ年平均で8億円以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

事業債	発行額	3カ年平均	5億7,373万3千円
		令和3年度	5億9,110万円
		令和4年度	6億6,730万円
		令和5年度	4億6,280万円
	元金償還額		6億4,442万1千円
	事業債は、3カ年平均で8億円以内の発行となっています。
臨時財政対策債	発行額		0円
	発行可能額		1億7,406万6千円
	臨時財政対策債は、発行可能額の全額を抑制しました。
市債	発行額		4億6,280万円
	元金償還額		14億9,814万8千円
	事業債・臨時財政対策債等を合わせた市債発行額は、市債元金償還額以内となっています。

※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。