狛江市役所

　防災協力農地登録制度とは、災害時に農地を避難場所として使用したり、生鮮食料品を提供していただくために、農地をあらかじめ登録する制度です。市内にある農地は生産の場としてだけでなく、災害時には市民の安全を守る重要な役割を持ちます。地域の防災力を高めるために、農地所有者の方は防災協力農地登録制度にご協力をお願いします。

 

防災協力農地登録制度実施要綱.pdf [183KB pdfファイル]  

 

【要件】

1. 生産緑地地区内の農地
2. １.以外でおおむね500㎡以上の一団の農地

 一団の農地を分割所有している場合は、所有者全員の同意が必要です。

【登録期間】
３年間（自動更新） 

 

【防災協力農地の補償内容等】
防災協力農地には３種類あり、実際の損害に応じて補償いたします。   

 

防災協力農地の種別	災害時の協力内容	補償内容
避難用農地	市民等の避難場所として農地を利用する	（１）立毛の粗収入見込額。ただし、立毛に市場価格があるときは、その処分価格を控除した額 （２）農作物を作付けするため投下した種苗及び肥料等の費用 （３）当該土地における農業収入の見込額 （４）土地の原状回復に要する費用
食料品提供用農地	生産食料品を提供する	生鮮食料品の価格
複合型農地	避難用農地及び食料品提供用農地	（１）立毛の粗収入見込額。ただし、立毛に市場価格があるときは、その処分価格を控除した額 （２）農作物を作付けするため投下した種苗及び肥料等の費用 （３）当該土地における農業収入の見込額 （４）土地の原状回復に要する費用 （５）生鮮食料品の価格

　立毛、生鮮食料品の価格は災害時の直前の価格を基準とします。
　農地に資材、仮設トイレ、仮設住宅等の工作物等を設置することはありません。 
　登録者等の生鮮食料品輸送中における事故に関しては、東京都市町村消防団員等公務災害補償条例（組合条例第19号）に準じて、補償します。
　ただし、その他法令により給付等を受けた場合は、補償外となります。 

 

避難用農地に登録した農地には、標識を設置し、災害時の避難場所であることを市民等に向け周知します。

（標識イメージ）

 

【申込方法】
　「防災協力農地登録申請書」に記入の上、安心安全課（狛江市防災センター２階）までご提出ください。
　「申請書」は安心安全課で配布している他、下記からダウンロードできます。
　一団の農地で所有者が複数名いる場合は、所有者全員の「同意書」が必要となりますので、「申請書」に併せて「同意書」の提出をお願いします。 

 

  　申請書.pdf [69KB pdfファイル] 

　  同意書.pdf [54KB pdfファイル]