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令和８年度第２回狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会兼狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会（令和８年６月23日）
| １ 日時 |
令和８年６月23日（火） 午後６時30分～午後８時45分まで |
| ２ 場所 |
狛江市防災センター４階会議室 |
| ３ 出席者 |
委員長 大森 顕 |
| ４ 欠席者 |
無し |
| ５ 議題 |
（１）狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会 ① 審議 実施計画の権利擁護小委員会における評価について ② 報告 市民意識調査報告書（案）～クロス集計結果～について ③ 審議 成年後見制度利用促進基本計画の内容について ④ その他 （２）狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会 ① 報告 地域権利擁護相談支援センター（中核機関）の委託内容（案）について |
| ６ 資料 |  令和８年度狛江市市民福祉推進委員会第２回権利擁護小委員会 資料一式.pdf [ 7907 KB pdfファイル] |
| ７ 会議の結果 |
開会 |
| ８ 議事 | |
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（委員長） 皆様こんばんは。本日はお忙しい中、令和８年度第２回狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。防災センター４階会議室の会場とオンラインとのハイブリッド方式で開催させていただきます。 また、本委員会は会議録作成のため、音声認識システムを使い文字起こしをしています。音声を確実に拾うために、今回も引き続き各テーブルにマイクを設置しております。会場参加の方は御発言の際はマイクをオンにしていただき、マイクに向かってお話しください。オンライン参加の方は、議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際はミュートを解除してから御発言ください。また、大きな声でゆっくりとお話いただきますよう、御協力をお願いいたします。 では、定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。 欠席者・遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。
（事務局） 本日は９名全員出席です。
（委員長） 狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第１項の規定による委員総数の半数以上の委員の出席という要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立し、開催できるものと判断いたします。 それでは本日の資料確認を事務局よりお願いいたします。
（事務局） それでは、本日の資料の確認をさせていただきます。 【アジェンダ】令和８年度狛江市市民福祉推進委員会第２回権利擁護小委員会 【資料１-１】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画実施計画（狛江市市民福祉推進委員会による進捗状況評価） Ｐ３ 【資料１-２】委員会等の意見の次期実施計画への反映について Ｐ18 【資料２】福祉に関する調査 集計結果報告書（案） Ｐ21 【資料３】成年後見制度利用促進基本計画の改定（案） Ｐ127 【資料４】令和８年度権利擁護小委員会兼権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会全体工程表 Ｐ130 【資料５】地域権利擁護相談支援センター（中核機関）を委託するためのロードマップ（案）Ｐ131 資料の説明は以上となります。
（委員長） 資料に過不足はありませんので、権利擁護小委員会の議事に移ります。 議題１ 審議事項 実施計画の権利擁護小委員会における評価についてです。 事務局より説明をお願いします。
（事務局） 通し番号３ページ、資料１-１を御覧ください。 議題１について説明させていただきます。資料１－１を御覧ください。 皆様から意見をたくさんいただきましてどうもありがとうございました。昨年度は皆様の御意見がすぐに確認できるよう、BCCではなく全員にTOにてメールをお送りしてそこに返信していただく形をとっていたのですが、今回はそのやり方を引き継ぐことができず、皆様の御意見の確認がこの資料での確認となってしまいました。申し訳ございませんでした。来年度のやり方については、皆様に確認した上で改めて対応を考えようと思います。 資料について説明させていただきます。資料１－１が皆様からいただいた評価と意見をまとめたものになります。本日皆様に御確認いただき、報告書としてまとめていきたいと考えております。 権利擁護小委員会の所掌部分の18事業につきまして、16事業に御意見をいただきました。通し番号５ページ以降から基本目標ごとに皆様の御意見を全て掲載しております。通し番号10ページからは、最終的な報告書の案を示しております。通し番号12ページ目が①②③の内訳を示しております。 ①「推進会議の評価の通りとする」が２件、②「推進会議の評価の通りとする（意見についてはエ（イ）のとおり）」が13件、③「推進会議と異なる評価とする（意見についてはエ（イ）のとおり）」が３件となっております。②と③につきましては、皆様から御意見をいただきましたので、次のページ以降に意見を全て載せております。 ③「推進会議と異なる評価とする（意見についてはエ（イ）のとおり）」の部分について説明させていただきます。推進会議での評価と異なる評価ではないかという御意見があったものは３件ございます。タブレットに保存してある、前回資料３－１を画面共有するのでそちらも御覧ください。 通し番号６ページ、まず１つ目、No５の施策No２－４－２についてです。こちらの施策につきましては、重点取組としては「市民後見人・生活支援員のみならず、多様な権利擁護支援の担い手の育成・養成」となっております。事業内容は、「あんしん狛江、多摩南部成年後見センターで候補者推薦、後見人等として選任されるまでの支援の実施」となります。この部分につきまして、「あんしん狛江で後見人からの相談にも多く対応している実績があるので、その内容の精査は必要であるにせよ、評価はＡでもよいのではないか」という御意見をいただきました。現状、市としてはＢとしていますが、社会福祉協議会のあんしん狛江で後見人の方からの多くの相談に対して丁寧に対応していただいております。推進会議の評価とするという御意見もあるものの、異なる評価とするという御意見もいただきましたので、こちらの異なる評価とする「Ａ」にするというところで、委員会からの意見とさせていただければと思っております。 続きまして、通し番号８ページ、２つ目が、No７の施策No４－５－２の事業になります。重点取組としては、「専門職団体との連携の推進」となります。こちらについては、「評価基準が異なるかもしれませんが、非常に連携が取れているので、現状維持ではありながらも進捗しているとして、評価はＡではないかと考えます」という御意見をいただきました。こちらは先ほどの施策２－４－２の部分や、福祉政策課の担当職員、社会福祉協議会の担当職員が専門職団体との連絡会へ参加し、意見交換を行っていることを評価していただいての御意見と考えております。そのため、推進会議の評価と異なる評価とするということで、委員会の意見とさせていただければと考えております。 続きまして、通し番号９ページ、最後の３つ目が、No７の施策No５－３－３になります。重点取組は、「複雑かつ複合的な権利擁護支援に係る課題について重層的支援体制整備事業との連携の推進」となります。事業内容は、「あんしん狛江の職員が重層的支援会議等に参加」となっております。御意見としては、「権利擁護に関する内容がなかったので参加なしということですが、権利擁護に関する内容がないことを誰がどの時点で判断しているのでしょうか。他地域ではそのような判断は事前に行わず、会議に参加する中で権利擁護の課題に気づくということが一般的ですので、この考え方を見直していただきたく、Ｃ評価と考えます」とのことでした。市としてはＢとしたのですが、Ｃ評価ではないかという御意見をいただきました。この点につきましては支援検討会議の考え方に通じるものがあり、昨年の支援検討会議の試行実施の際、会議に参加することで専門的な課題に気が付くということを、福祉政策課としても実際に体験しております。この御意見については、重層的支援会議等の事務局として真摯に受け止め、今年度の実施の際に留意していかなければいけないと認識しております。そのため、こちらも推進会議の評価と異なる評価とするということで委員会としての御意見とさせていただき、そちらを受けて事務局としても改善していければと思っております。 このような整理でこの３件につきましてよろしければ、通し番号10ページ、先ほどの資料の12ページからの①②③の内訳と次のページ以降に皆様の御意見を載せた形で、委員会の評価と意見という形で評価報告書をまとめたいと考えております。 資料１－１の説明は以上です。 続いて資料１－２につきまして説明させていただきます。通し番号18ページ、資料１－２を御覧ください。 こちらの資料は、今後、皆様の御意見を反映していく流れを記載した例です。 先ほど御説明いたしました各委員会からの御意見を取りまとめた報告書を参考に、市の担当課で実施計画を作成していきます。通し番号19ページに委員会等からの意見の例、通し番号20ページは、上段が令和７年９月に作成した実施計画、下段がこれから作成する実施計画の例となっています。黄色部分が変更した部分です。仮に、「１－１－１」で、「実績値で既に目標値を大きく達成しているので、成果指標を登録事業者数ではなく、活用案件数にした方がよいのではないか」という御意見をいただいた場合、意見を受けて、成果指標を変え、令和８年度～令和10年度の目標値を変更している形になっています。あくまで例のため、成果指標自体を変えることはあまりないと想定されますが、委員会での御意見を参考にし、これから市で作成する実施計画をローリングして、具体的に事業を実施する際の参考にさせていただきたいと思います。 説明は以上です。
（委員長） 事務局から実施計画の権利擁護小委員会における評価についての反映に関して説明がありました。基本的には委員の方々からいただいた意見を全てそのまま反映するということでまとめていただいておりますけれども、御意見等おありでしたらいただければと思います。いかがでしょうか。
（意見なし）
（委員長） 意見をそのまま反映していただいているので、特にこの場で改めてという御意見はなさそうですね。御意見がないようですので、議題のとおり決定いたします。それでは次の議事に移ります。 議題２ 報告事項 市民意識調査報告書（案）～クロス集計結果～について、事務局から説明をお願いいたします。
（事務局） 議題２につきまして説明させていただきます。資料２、通し番号21ページを御覧ください。 昨年度実施した狛江市の福祉に関する調査につきまして取りまとめてクロス集計を追加し、集計結果をまとめました案について報告させていただきます。こちらの報告書、通し番号27ページのところに調査の概要を載せてございます。こちらの権利擁護小委員会に関連する部分として、市民一般調査の部分を抜粋して資料とさせていただいております。昨年の12月１日から今年の１月５日まで調査を行い、1,557票の回答をいただきました。 続いて通し番号31ページから調査結果概要としまして、項目別に結果概要をまとめ、根拠となる設問を記載しております。項目は、本人の基本情報、社会とのつながり・社会的孤立について、外出（ひきこもり）の状況について、避難行動要支援者支援について、単身高齢者等支援について、重層的支援体制整備について、手話について、地域の支え合いについてとなっております。 通し番号34ページからは、具体的な設問と結果を記載しており、性別、年齢、居住エリア、家族構成、婚姻状況、社会的孤立・孤独感、世帯年収などによるクロス集計の表も記載しております。 ２ページ戻りまして通し番号32ページの「単身高齢者等支援について」というところを御覧ください。設問の35から38に具体的な結果が書かれておりますが、まず１つ目として、万が一のときに頼れるのは「別居の家族・親族」「同居の家族・親族」と答えている方が６割近くとなっておりました。２番目として、頼れる人がいない場合にあれば安心な支援というのは、約５～６割の方が「病院への通院の付き添いや入退院時の手伝いをしてくれるサービス」、「生活費等の金銭管理や日常のちょっとした困りごとの手伝いや見守りをしてくれるサービス」、「施設に入所するなど住まいに関するサービスについて相談できる窓口」となっております。費用負担については月に3,000円までの自己負担なら利用したい人が３割を超えており、所得の低い層では「費用がかかるなら利用しない」という回答が多数ございました。３番目として、「あんしん未来事業（単身高齢者等支援事業）」の認知度は6.1％という結果になります。具体的な回答は通し番号102ページの設問35から記載しておりますので、こちらも後ほど御確認いただければと思います。 次の議題の基礎データにもなってくる資料になるのですが、項目が多く、資料の提供も直前になりましたので、本日も御意見をいただければと思いますが、後日メールや、次回の委員会の際にも御意見をいただければと思っております。説明は以上となります。
（委員長） 事務局から説明がありました。まずは御質問、あるいは御意見もあればおっしゃっていただければと思いますが、いかがでしょうか。資料が大量ということで、今回だけではなく次回も御意見や御質問を受け付けるということです。
（委員） この調査に回答された方が、どういう状況で回答されたかを改めて教えてください。
（事務局） 市民一般調査につきましては、ホームページ、広報、またLINEで不特定多数の市民全体に対してお願いし、約1,500人の方にお答えいただいたというところでございます。
（委員） この調査の回答を見るとコミュニケーション（連絡）をとる際にお使いの情報通信機器が携帯やスマートフォンという方が98.8％です。ただ、先ほど御紹介のあった単身高齢者等支援事業の支援を必要と感じている方は、ホームページやLINEなどのSNSからの回答は難しいと思いました。
（事務局） 通し番号27ページを御覧ください。この「市民一般調査」以外にも、65歳以上を無作為抽出した方を対象とした「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」や、要介護認定を受けている方を対象とした「在宅介護実態調査」も実施してございますが、「市民一般調査」と違い、郵送による紙の調査となってございます。
（委員長） 今回クロス集計もしていただいてということですが、基本的には報告事項ということでよろしいかと思います。その他、今後はこうしてほしいなど、御意見があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（委員） 障がいのある方に関しても別途調査をされたという理解でよろしいですか。
（事務局） 通し番号28ページを御覧ください。障がいのある方につきましても別途調査を行い、障害者総合支援法に基づくサービスや、難病・自立支援の医療助成を受けている700人の方を対象に郵送で調査を行いました。また、児童福祉法に基づくサービスや、医療助成を受けている300人の方を対象に郵送で調査を行いました。
（委員長） かなり資料の分量もありますので、引き続き次回に向けて御覧いただいて、次回に御意見や御質問がさらにあればおっしゃっていただければと思います。クロス集計結果について御報告いただき、いくつか御質問をいただきましたので、次の議題に移りたいと思います。 議題３ 審議事項 成年後見制度利用促進基本計画の内容について事務局から説明をお願いいたします。
（事務局） 通し番号127ページ、資料３を御覧ください。 現在、狛江市では、狛江市第１次地域共生社会推進基本計画の中間見直しを行っております。権利擁護支援事業につきましては、国の第三期成年後見制度利用促進基本計画がこれから策定されるため、今回の地域共生社会推進基本計画の中間見直しでは、権利擁護支援事業の重点取組等は変更しない予定でおりました。 ただ現段階におきまして、民法と社会福祉法の改正が今国会で可決され、大きな変更が見込まれるところとして、支援検討会議の部分があると考えております。具体的には、この資料３に示しておりますとおり、施策１－３の重点取組の赤字の部分の「定期的な状況報告による成年後見制度の終了への対応」を新たに支援検討会議で対応することとして位置付けをしたいと考えております。 その他の権利擁護支援事業の部分につきましては、令和６年３月に策定しました地域共生社会推進基本計画にて網羅できていると考えておりますので、今回の中間見直しで重点取組の改定までは行わず、必要に応じて実施計画で対応したいと考えてございます。 通し番号128ページ、129ページにつきましては、令和８年４月23日開催の国の社会保障審議会福祉部会の資料から抜粋したもので、法改正の内容をまとめた資料でございます。この事務局案について、本日御審議いただければと思っております。 また、先ほどの議題２の市民意識調査の報告書の結果につきましても、計画に反映すべき内容があれば併せて御意見をいただきたいと思います。こちらにつきましても本日だけでなく、またメール等でも御意見をいただければと思っております。１週間後の６月30日までに、議題２と議題３につきまして御意見をいただければ、次回の委員会の際に中間答申（案）に反映したものを示して、そこでも議論いただきたいと思っております。ただ、１週間後のメールでなくても、先ほど委員長もおっしゃっていたとおり、次の第３回の委員会の際にまた御意見をいただく形でも大丈夫ですので、引き続き御意見をいただければと思っております。 説明は以上となります。
（委員長） ただいま事務局から、成年後見制度利用促進基本計画について、国会での審議過程に即して付け加えるということを御提案いただきました。御意見等ありますでしょうか。
（委員） 今回の民法改正では後見制度が終わることができるようになるということが大きなテーマになっていますが、すぐに終わることができる制度として実現するかといったら相当の時間がかかるだろうと感じてます。 定期的な見直しを行うということは実は今まで法律に明記されていなかったものですが、改正後の民法に明記されましたので、ここで「終了への対応」とするのではなくて、「成年後見制度の見直しへの対応」とするのがより現実的です。終了というのは見直しをした結果で終了できたりできなかったりしますので、最初から終了という言葉を使わない方が、特に狛江市の実態を知っているものとしては、そちらの方がよろしいかなと思います。
（委員長） 大きな制度改正・法改正がありましたので、他の委員の皆様からも御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
（委員） 成年後見制度が終了することを前提とした今回の法改正ではありますが、そのあとの福祉的支援について、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）が期待されていることではあるものの、どのようにやっていくのかという議論はこれまでなされていません。これから日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の中でもどうしていくのかということを考えなくてはいけないと思っています。 また、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）については、今回身寄りのない高齢者等の支援も期待されているということです。判断能力のある方から判断能力がより一層不十分な方と対象が広がるので、これも踏まえて考えますと、やはりこの事業だけで支えるというのは考えにくいところです。ここの書きぶりとしてはさきほどの委員がおっしゃっていただいた意見のとおりかと思いますが、今後そういった取り組みも併せて考えていかなくてはいけないと思っています。
（委員長） さらに御意見いかがでしょうか。 今日いただいた御意見、さらに他の機会でも御意見いただきながら、これを確定できればと思いますが、これに関してはどのような形で御意見を寄せればよろしいか、事務局より説明お願いします。
（事務局） 次回の会議の資料、中間答申（案）に反映するにあたっては、会議の前に御意見をいただければと思いますので、期限を区切って１週間以内、６月30日までにメールで御意見をいただければと思います。先ほどの市民意識調査の部分と今の改定案につきまして、それ以外でも広い御意見で大丈夫です。また、第３回の会議の際に御意見いただきましても、そのあとに修正をかけて委員長と調整をいたします。
（委員長） 議題３は継続審議ということにさせていただきますが、異議はありますでしょうか。
（異議なし）
では、継続審議とさせていただきます。 それでは、次の議事に移ります。 議題４ その他についてです。事務局より説明をお願いします。
（事務局） 資料４の通し番号130ページを御覧ください。今後の日程・スケジュールを説明させていただきます。 次回、第３回につきましては10月６日（火）の午後６時半からとなります。委員の皆様の任期が８月・９月までとなっておりますので、こちらで新委員長及び副委員長の選任を行います。あとは先ほど評価について御審議いただきました点につきまして、令和７年度の報告書を作成いたしますのでそちらを報告します。また皆様からいただいた意見をもとに今年度の実施計画を作成しますので、そちらについても報告します。先ほどの議題３のとおり、中間答申（案）につきましては、審議事項として第３回も御審議いただきます。 権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会の議題としましては、これから御審議いただきます中核機関につきまして、第３回でも御審議をいただきます。 第４回につきましては、年明けの令和９年２月３日（水）となっており、こちらも６時半からです。こちらの審議事項につきましてはまた調整して皆様にお伝えさせていただきたいと思います。 委員の皆様の任期が８月・９月で終わりになりますが、事務局としては引き続き皆様にお願いしたいと思っておりますので、その点で何か支障があれば個別に連絡いただければと思います。よろしくお願いいたします。説明は以上となります。
（委員長） 今後の日程ですけれども、何か差し支えが生じたなどなければ、今確認させていただきました日程で進めさせていただき、かつ任期についても事務局から説明があったとおりですのでよろしくお願いいたします。 以上で、令和８年度第２回狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会を終了します。 それでは、引き続き狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会を開催します。 議題１ 審議事項 地域権利擁護相談支援センター（中核機関）の委託内容（案）についてです。 事務局より説明をお願いします。
（事務局） 通し番号131ページの資料５を御覧ください。こちらのロードマップ案ですが、本日は、民法・社会福祉法等の改正を盛り込んだ上で、地域権利擁護相談支援センター、いわゆる中核機関を令和９年10月から社会福祉協議会へ設置するための委託内容につきまして皆様に御審議いただいて、令和９年度の予算要求につなげたいと考えております。 まず資料５の「１ 狛江市の権利擁護支援事業」を御覧ください。現状の説明をさせていただいております。狛江市の権利擁護支援事業は、市民後見人の養成から活動支援及び法人後見・法人監督に至る部分を多摩南部成年後見センターが中核機関として担っており、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用支援、後見制度等の相談支援などを社会福祉協議会が推進機関として担っており、相互に連携しながら行っているところでございます。 続いて「２ 今後の展望」になります。社会福祉法などの改正を踏まえますと、本人や関係者などからの権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け、必要に応じて専門的な助言等を確保しつつ、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施するためのコーディネートを行う地域権利擁護相談支援センター（中核機関）の役割が重要と思っております。また、終わりのある成年後見制度へ移行することで、地域福祉権利擁護事業との相互支援体制が必要になり、さらには単身高齢者等支援事業からの切れ目のない支援体制がますます大事になると考えております。 地域福祉権利擁護事業の実施主体である社協が、福祉政策課が委託している福祉サービス総合支援事業委託、成年後見あんしん生活事業実施委託、単身高齢者等支援事業実施委託に加えまして、補助人等の定期的なモニタリングや終わりのある成年後見制度を含めた検討会議を実施した上で、地域権利擁護相談支援センターの機能を社会福祉協議会が持つことが合理的と考えてまとめております。その上で、今後も市民後見人の養成から活動支援、法人後見・法人監督に至る部分につきましては、専門的な知見及び広域で行うことにより、市民後見人の活躍の選択肢を狛江市のみではなく構成する５市で考えることができることから、多摩南部成年後見センターが担って相互に連携することで、権利擁護支援事業を展開していきたいと考えております。 続きまして次のページ、通し番号132ページの「３ 社協の権利擁護支援事業の体制」を御覧ください。（１）の部分では、地域権利擁護相談支援センターとしてどのような機能を持つべきかを４つにまとめました。 １つ目としては、「①総合相談窓口機能」（相談受付の一本化）となります。市民や親族、地域の支援者などからの権利擁護に関する相談を一元的に受け付けます。具体的には、どの事業の対象者であるかを初めから振り分けるのではなく、まずは相談を受け止め、その上で各事業の担当が対応することにより、チームで支援を組み立てる入り口とします。実際は社会福祉協議会の相談窓口体制の運用を変更し、単身高齢者等支援事業の総合相談窓口を効果的に活用して、法改正等へ対応しうる相談体制を整備したいと考えております。 ２つ目として、②「支援検討機能」でございます。あんしん狛江内での支援方針の判断のほか、多職種による支援会議において情報を共有し、本人の意思を中心に支援方針を検討・決定します。単身高齢者等支援事業の定期訪問や、地域福祉権利擁護事業、成年後見あんしん生活事業におけるモニタリングで把握した変化も全てこの支援検討機能に集約するため、各事業を束ねる中核機関の中心的な機能となります。また、定例的に支援会議を実施するため、権利擁護小委員会と同日で開催させていただいているこの権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会や、あんしん狛江の運営委員会において行うことを現在検討しております。両委員会の委員の皆様がほぼ重なっておられますことから、こちらを活かした運用とさせていただきたいと考えており、今後とも協力をお願いしたいと思っております。 続いて３つ目としては、「③調整バックアップ機能」となります。本人の状態が変化した際には、成年後見あんしん生活事業、さらに市民後見人や法人後見・法人監督を担う多摩南部成年後見センターへと切れ目なくつなぎます。また、成年後見等制度のモニタリングを行うことで、本人の支援チームの機能を確かめ、成年後見等制度の終了後にもスムーズに地域の支援につなげることができる好循環を作りたいと思っております。 最後に４つ目は、「④直接支援機能」となります。地域福祉権利擁護事業、福祉サービス総合支援事業、単身高齢者等支援事業による福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理、生活状況の見守りを本人の状況に応じて連続的に提供します。これらは提供する支援の内容はおおむね共通しており、本人の判断能力や親族の状況に応じて提供元の事業は異なるものの、必要な支援を届けます。 通し番号133ページの「（２）地域権利擁護相談支援センターの社協の実施体制」を御覧ください。この実施体制として、令和９年度に社会福祉協議会の正規職員を２名増員し実施していきたいと考えております。先ほどの①から④までの機能ごとに体制内容を記載しております。 この中の「②③支援検討・調整機能」のところでは、これらの機能を担う成年後見あんしん生活事業と今後増員を予定している職員は継続支援ケースを持たずに、成年後見制度の利用支援・受任調整、後見方針立案、モニタリング、支援検討会議の運営を主業務として横断的な調整に専念し、相談受付を通じて現場との接点を保つことを考えております。 次の「④直接支援機能」のところで、地域福祉権利擁護事業、福祉サービス総合支援事業、単身高齢者等支援事業の継続支援ケースを兼務で担います。職員が事業区分にとらわれずにケースを担当できるようにして、継続的な支援を可能としたいと思っております。 最後に「４ 地域権利擁護相談支援センター（中核機関）の設置時期等」というところを御覧ください。令和９年度予算成立後に速やかに職員の採用を社会福祉協議会で行うため、令和９年４月から９月までは準備期間とし、令和９年10月１日から地域権利擁護相談支援センターを社協に開設します。 また、単身高齢者等支援事業につきましては、利用者アンケートをもとに、より本人が利用しやすい制度設計を模索するとともに、国が提唱している利用者のうち一定割合以上に無料または低額の料金で提供することを含めて、今後国から出てくる指針等を注視しながら事業を実施していきたいと考えております。 こちらの本ロードマップ案につきまして、本日皆様に御審議いただきたいと思っております。 こちらにつきましても先ほどと同様に、メールで６月30日までに御意見をいただければロードマップ案に反映して次回の会議の資料とします。さらに次回の協議会でもこちらについて審議事項として御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上となります。
（委員長） 事務局から説明がありました。大変重要、あるいは重大な議題でございます。御質問、あるいは御意見、ぜひいただければと思いますが、いかがでしょうか。
（委員） このロードマップというのは最終的に来年、令和９年の10月１日に委託するということなのですが、令和９年４月からもいろいろ動き出すことを念頭におくと、いつまでにこの内容は確定されるのですか。
（事務局） 次回、第３回のネットワーク協議会で確定させていただければ、それに基づいて予算要求につなげさせていただければと考えております。
（委員） 国が令和８年度に中核機関のマニュアル策定に取り組み、日本社会福祉士会がその福祉推進事業を受託しています。そして全社協が第二種社会福祉事業のマニュアル策定の国の福祉推進事業を受託されています。これらは連動することが必要になってくるものだと思います。今までの議論の中で予想されるものとすると、例えば「１ 狛江市の権利擁護支援事業」は、定義が非常に狭いです。 ３（１）「①総合相談窓口機能」のところで相談受付の一本化をするとされています。ここではまさに「振り分けない制度」、サービス等を振り分けないで一元的に受け止めることが中核機関としてとても大事な機能になってくると考えています。そのように考えると「１ 狛江市の権利擁護支援事業」の書き方だと、制度の利用ありきのように見えてしまいます。 新しい単身高齢者等支援事業（あんしん未来事業）が、東京都の予算を使っていることで仕方ないかもしれませんが、実はこの事業が本来は、法定後見制度を使った方が制度を終わらせることができるかどうか、この事業で何ができるかによって、変わってきてしまいます。国では従前から、はっきり国の予算で作っているこれらの事業は、頼れる身寄りがない方だけではなく、判断能力が不十分な方、この２つがあるとしています。そのあたりをどのように位置づけているのかということは再度検討していただきたいです。
（事務局） 制度変更のところはまだ見えないところが非常に多いですが、市として大事と考えておりますのが、頼れる身寄りがいない高齢者等の支援から、日常の金銭管理等の地域福祉権利擁護事業につながって成年後見へ、という３つの事業を切れ目なく一体的に支援できればという体制をつくることです。それが結果として、現在の民法改正・社会福祉法改正の趣旨に則ることができ、その支援が必要な方がどこの段階でどのような支援が必要かというところを、一体的に切れ目のない制度を用意することにより、それぞれ求められる支援につなげさせていただいていければと考えているところでございます。
（委員） それはそのとおりですが、これまでのような「一方通行」ではなくなり、後見制度から地域福祉権利擁護事業を始めとする地域福祉の支援へ戻るというのも必ず考えなくてはなりません。そこのところが要素として、入っていないと感じます。
（事務局） おっしゃるとおり、後見制度から地域福祉権利擁護事業に戻ることが想定されるため、今後につきましては地域福祉権利擁護事業が非常に大事になってくると考えてます。それぞれの事業がそれぞれの支援が必要な方に適した支援につながるよう、一方通行にならないような事業体制にできればと考えてございます。その中核を担うのが地域権利擁護相談支援センターと考え、委託につなげていければと考えております。
（委員） 先ほどの権利擁護小委員会での委員の意見をご紹介しましたように現状の地域福祉権利擁護事業の対応だけでは受け止めとして困難です。だからこそ、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）のマニュアルの見直しを全社協が受託され、新しい事業ということで、第二種社会福祉事業の取組みも検討されるわけです。その時に新しい仕組みである単身高齢者等支援事業（あんしん未来事業）は、まだ動き出したばかりでこれからだと思いますが、これが今後どうなるかということがとても重要なことになってくると考えています。
（委員） 量的にも質的にもかなり守備範囲が広がってくるので、最終的には直接支援機能がすごく重要になるだろうと思っています。 今後、第二種社会福祉事業に入ることによって、最前線の担い手が確保されるのだろうかと、質と量のところで少し心配をしているところです。先ほど市民後見人の養成だとかその支援のところは多摩南部成年後見センターにという説明がありました。市民後見人の養成等のところで、新たな第二種社会福祉事業に関わってくるような人の活用をどのように考えているか教えてください。
（事務局） 現在でも、例えば地域福祉権利擁護事業の生活支援員を募集する際に、市民後見人に登録しているけれど受任されていない方もいらっしゃるので、その方にも募集の情報提供としてお送りくださいということで、多摩南部成年後見センターにお願いしております。そのようなことは今後も続けていきたいと思っておりますので、制度が変わっていっても、そこの部分の連携というのは変わらないと認識しております。
（委員） 調整バックアップ機能について質問です。 補助人の専門職同士の交代、専門職から市民後見人への交代もこの機能で担うのか、また、補助が終了するときに、その後はもう親族が全部見ますというケースもあると思いますが、そのような場合の調整もこの機能でやるのか、教えてください。
（事務局） まだ具体的に決まっていないところではあるのですが、それらも踏まえて、中核機関として担っていきたいと考えてございます。
（委員） 狛江市は専門職団体と非常によく連携がとれていますが、交代であるとか、後見制度が終わるとかというところは、専門職と連携しないと検討が困難ではないかと考えます。全ケースを中核機関で担うということではなくて、専門職団体と連携しながら、後見制度を終了できる案件や後見人等が交代する必要がある案件について、支援検討会議を活用しながら行っていくとすると、具体的になると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
（事務局） 言葉が足りず申し訳ありません。想定しているのはまさに皆様方に御協力いただければと考えてございまして、支援検討会議を引き続き中核機関が担っていきたいと考えております。
（委員） 支援検討会議に関わる委員だけではなくて、それぞれの地区に専門職のチームや対応できる部署がありますので、そういった部署等との連携もお願いします。
（委員長） 成年後見制度が場合によっては終わるということも含めて、一度動き出した成年後見事件についてモニタリングすることが重要になってきますが、モニタリングについてどのように考えていますか。
（事務局） 今現在、社協の方で定例的なモニタリングというのができていない、そういうところも含めて令和７年度の実施計画の進捗管理の評価のところでＡ評価にできていないところです。そこの部分をしっかり定例的なモニタリングをすることによって、今までは顔と顔が見える関係によって御相談を受けた案件をしっかり丁寧に対応していたというところを、定例的なモニタリングをすることによって、潜在的になっていた課題を顕在化していくということをしっかりやっていきたいと思っております。 社協とつながっていない後見制度を利用されている方々に対して、どのようにつながっていくのかということを今後社協としっかり協議をしながら組み立てていきたいなと考えております。
（委員） その部分について、情報提供します。 そこがまさに中核機関の機能をどうするかというところにつながっていて、家庭裁判所との連携、情報共有をどうするかというところです。家庭裁判所が持っている受任状況、例えば狛江市民の方がどうなっているかということ、どこまでの情報共有をするかというところが重要になってきます。 ただ少しそこで注意が必要なのが、「全件を見る」という考え方はもうやめたほうが私はよろしいかと思います。相談窓口がしっかり明確に提示され、相談を受けるという体制をまず作るが大事です。 困ったとき、事例があったときに、本人または関係者からきちんと相談が入ってきて、そこを拾い上げることができるようにする。 一番早いのは「入り口支援」をしっかりやることです。入り口支援をしっかりやると、モニタリングをいつするということが計画的に出きます。
（委員） 令和９年度予算成立後に速やかに職員の採用を社協で行うため令和９年10月から実施するとロードマップに記載されていますが、実際に募集して社協で採用する時期は４月以降になるはずです。そのような状況の中で、半年の準備期間で足りるのか心配です。
（事務局） 十分かどうかといえば、厳しい部分はあります。ただ、可能な限り最短でというところと、現行のあんしん狛江の体制において準備は先行して進めますので、同時並行的に進める想定としてのスケジュールでございます。
（委員） 国が中核機関の職員を対象とした研修を例年下半期から実施しているので、職員の方がそういった研修もしっかりと受けられるような、体制も考えていただいた方が良いと思います。
（事務局） 令和８年度の下半期のそういった研修等にも積極的に参加させていただければと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
（委員） 「４ 設置時期」のところの最後のところに、単身高齢者等支援事業のことについて、「一定割合以上に無料または低額の料金で提供することも含めて」というような書き方になってます。この事業は東京都の単身高齢者等総合相談支援事業を現在活用されていると思いますが、その事業を国が言っている第二種社会福祉事業として、申請をするという意味ですか。
（事務局） 具体的なところがまだほとんど見えない状況です。 ただ、可能性というところは否定したくないので、国の資料で資力のない方々へ支援が届くようにという趣旨があることも踏まえ、狛江市としてできることの可能性として記載させていただいております。具体的に実施する等の決定ではございません。
（委員） 社協が行う事業だけではなくて広く第二種社会福祉事業を行う実施主体ということも今回想定されているということなので、そこのところも含めながら、今後どうしていくのかの検討になると感じました。
（委員） 私が関わっているいくつかの自治体では、行政と社協が中核機関なので、行政が担うべき役割と社協が行う事業というのが明確に分かれています。しかしながら、このロードマップを見ると、全て社協にやってくださいというように見えてしまうのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。
（事務局） 狛江の場合は多摩南部成年後見センターがあります。市民後見人の養成や法人後見などは、多摩南部成年後見センターが担い、残りの部分の必要な機能としては社協に委託したいと考えております。市として何か必要な機能があるということであれば、そちらも検討させていただければと考えております。
（委員） 多分直接支援も含めて、実動的なところは社協になるのはわかります。ただ単に委託をするというだけでは難しいことが出てきます。例えば私の関わっている他の自治体では、検討支援会議の主催者は行政で、その運営を社協に委託しています。そのようなことも含めて検討いただきたいと思います。
（委員） 現在、多摩南部成年後見センターの法人後見につないでいるというようなケースはありますか。
（事務局） 狛江市の法人後見で受けているのが、今現在５ケースですが、直近で新たに受任しているケースはありません。
（委員） 今後その中核としての役割・機能をどのように分担するのかというところで、先ほど説明では、多摩南部成年後見センターは法人後見を担うとありましたが、狛江市民の利用実態がほとんど無いとなると、説明がつきません。中核機関を委託するまでの間に、多摩南部成年後見センターに狛江市の中核機関としてどのような役割・機能を持たせるのかということは、考えていかないといけないと思います。
（事務局） 多摩南部成年後見センターの役割で大きなところは、市民後見人の養成を想定しているところです。何を求めるのかというところは、非常に大事なところになってくると思いますので、総合的に検討させていただきます。
（委員） 市民後見人の育成のことについて触れさせてください。市民後見人の育成というのは、市民の方に対して研修を実施した後に、その内容を地域で周知啓発をしていただくための人材育成が大きな目的となっている、と国では整理をしています。市民後見人を受任したときには中核機関のバックアップがしっかり行われることが重要であり、その機能を多摩南部成年後見センターに求めていくのか、狛江市が独自にやるのかも検討する必要があります。
（事務局） 多摩南部成年後見センターには、その受任後のバックアップを含めた市民後見人の育成を中心的に担ってもらう想定でいます。
（委員） 市民後見人の活用をされている自治体というのは、支援チームへの関わり方など、本当に丁寧なバックアップをしています。それがあって初めて市民後見人の育成ができているといえるので、もう一度検討していただきたいと思いました。
（委員長） いろんな質問、あるいは御意見をいただいて、まさに期待した通り、この議題については議論が深まってきていると思っております。 これだけの重要な議題ですので、今のこの場でということだけではなく、繰り返しになりますが、６月30日までに御意見をいただければ、次回の協議会の時にお示しします改定（案）に反映していくということができます。さらに次回の協議会でいただく御意見も最終案には反映していくということになります。 このような議題なので、御意見・御質問が尽きないのかもしれませんが、本日のところはここまでとさせていただきます。 ぜひより良いロードマップを策定するために、御意見をたくさん今後もいただければと思っております。本議題は継続審議とさせていただきます。 それでは、本日準備しておりました議題は全て終了しましたが、その他各委員から、何かございますか。 他にないようでしたら、本日はこれにて閉会します。 本日はありがとうございました。 （了） |
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