狛江市役所

No.1

回答日

　11月４日

内容

　狛江市プレミアム付き商品券について、高齢者に配慮した商品券の権利配賦（応募方式）をしてほしいです。来年もchiicaアプリを使うのであれば、手助けなしで会員登録できるような必要なすべての手順を入れた解説書を作成して、市ホームぺージで閲覧できるようにしてください。
　また、今回の狛江市プレミアム付商品券の配賦方法の決定や公表について、方法の適正度を第三者に諮問してもらいたいです。

回答

　この度は、令和４年度狛江市プレミアム付商品券の利用に際し、ご不快な思いをされたことを申し訳なく思います。
　令和４年度狛江市プレミアム付商品券事業は、狛江市商工会が主体となって行っているため、狛江市商工会と連携の上、回答します。
　ご要望の背景にもあるとおり、本アプリの会員登録時やアプリの入力画面を実行したままメールを開く動作等について、ご不便をおかけしました。機種ごとの解説書を用意することは現状難しいですが、今後プレミアム付商品券事業を実施する場合には、どなたでも分かりやすい内容となるよう、配慮して作成します。
　購入方法等についても、本商品券特設サイトで解説書を公開していますが、内容を再度精査し、分かりにくい部分を修正する等、対策を検討します。また、購入サポート会については、希望する方が広く参加できるよう、予約状況を踏まえながら、回数を増やす等の方法も併せて検討していきます。
　なお、申込時や購入時のサポートとして、解説書を公開している他、利用者向けコールセンターを設置し、プレミアム付商品券事業やスマートフォンの操作等に関する案内も行っていますので、ご活用ください。
　適正度を第三者に諮問する等の予定はありませんが、実施主体である狛江市商工会と狛江市で連携を図り、いただいたご意見を踏まえ、皆さんにとって使いやすい制度とし、より良い事業となるよう、引き続き検討していきます。

利用者向けコールセンター

電話番号：0120-111-164
受付時間：午前９時～午後５時（年末年始の12月29日～１月３日を除く）

担当

　地域活性課 地域振興係

 

No.2

回答日

　11月10日

内容

　岩戸北三・四丁目周辺地区に関するまちづくり懇談会に参加しました。
　懇談会の中で、工作物の設置の制限について住民から意見が出た際に、配布資料にない補足資料で説明されました。工作物の設置の制限は私権を制限する重要な項目です。
　初めから補足資料を配布資料に含めないことで、市職員が住民とのまちづくりについて真摯に向き合う気がないと感じました。
　補足資料については、会終了後に市ホームページで公開すべきである旨お伝えしましたが、市の職員に対し真摯に住民と向き合うこと、本日の当該資料を含め、必要な資料は意見を求めるにあたり包み隠さず提示することをご指導いただきたいと思います。

回答

　令和４年10月23日（日曜日）開催の岩戸北三・四丁目周辺地区に関するまちづくり懇談会にご出席いただき、ありがとうございました。
　さて、ご指摘いただきました壁面位置と工作物設置の制限に関する資料について担当課に確認したところ、当日の配布資料で基本的な事項を示しているものの、より詳しく意見交換ができるよう、配布資料とは別に用意した補足資料とのことでした。午後に開催した懇談会においては、工作物に関する質問はありませんでしたが、事務局側から当該資料を用いて説明しました。
　補足資料を当日配布することができなかったため、結果として市に対する不信感を与えることとなり、申し訳なく思います。今後は、このようなことがないよう、職員には指導いたしました。
　なお、ご来場いただけなかった皆さんにも資料を確認してもらえるよう、翌日10月24日（月曜日）から懇談会での配布資料と補足資料を、市ホームページに掲載しました。さらに、より多くの方々からご意見を頂けるよう、対象地域に改めてお知らせを配布しています。
　他にご質問がありましたら、気軽にまちづくり推進課へお問い合わせください。
　今後も「人にやさしいまちづくり」に努めていきます。

担当

　まちづくり推進課 都市計画係

 

No.3

回答日

　11月10日

内容

　在宅高齢者等おむつ支給事業について、この事業は介護保険施設に入所されている方、有料老人ホーム等に入居されている方は対象とされていません。
　近隣自治体では、有料老人ホームは在宅扱いにしています。なぜ狛江市は有料老人ホーム入居者は対象外なのでしょうか。近隣自治体と同様に、有料老人ホーム入居者もこの事業の対象としていただきたく、強く要望します。

回答

　当市のおむつ支給事業は、介護を受けている方が在宅での生活を継続できるよう支援することを目的としており、おむつの現品をご自宅にお届けする事業となっています。
　なお、当該事業については、介護保険法に規定する施設に入居して介護サービスを受けている方や入院中の方は支給対象外としており、この度ご意見をいただいた有料老人ホームに入居されている場合についても、特定施設入居者生活介護サービスを受けている扱いになるため、対象外としています。
　また、高齢者福祉に限らず、行政が行うさまざまな事業は、自治体ごとの特色や地域性に特化する等、個々に要件の異なる事業を展開しています。
　当市における当該事業についても、他自治体とは要件が異なる独自事業として実施していますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

担当

　高齢障がい課　高齢者支援係

 

No.4

回答日

　11月10日

内容

　市をもっと良くするために下記を提案します。

1. 電線を地中化したり、細い光ケーブル１本にまとめることで、市内の景観保護はできないでしょうか。
2. 住民税申告を電子化することで、税額計算方式を明瞭化できないでしょうか。シルバーセンターで取り扱う職域を拡大し、軽度の肉体労働以外の長年蓄積した経験知見を生かす頭脳労働を検討できないでしょうか。

回答

　頂いたご意見について、順番に回答いたします。

（１）電線の地中化について
　電線類の地中化が実現すれば、景観が良くなるだけでなく、災害時に電柱が倒れて道路を塞ぐこともなくなり、まちの安全性が向上します。
　現在、都市計画道路を優先してその整備に合わせて無電柱化による電線等の地中化を実施しているところですが、全てを地中化するにはまだまだ時間と費用がかかる状況です。
　ケーブルテレビの線と光ケーブルを一本にまとめられないかという提案については、そのような手法が実現できれば地上に見える電線が整理され、より良好な景観を形成できると思われます。ただ、現在は、各通信事業者のケーブルを１本にまとめるような技術が確立していない状況です。
　今後、技術の発展により各通信事業者のケーブルを１本にまとめたり、より迅速に電線類の地中化ができるようになれば、より景観に配慮した機能的なまちづくりができると思います。
　頂いた手紙の趣旨を踏まえて、水と緑の自然環境がつながる都市景観を保全し、安心と安全を感じられ、機能的で生活しやすいまちづくりを推進していきます。

（２）税申告の電子化について
　住民税の申告手続のオンライン化は、納税者の利便性の向上等の観点から各自治体において独自の取り組みが行われており、狛江市においても実現に向けた検討を進めてきたところです。
　この度、総務省や地方税共同機構等で構成される「令和３年度地方税における電子化の推進に関する検討会」において、全国統一的にオンライン化することが望ましいとの取りまとめが報告されました。
　これにより、個人住民税については令和６年度から令和７年度末までを目途に全国統一的な電子化を実施する予定と示されているところですので、今しばらくお待ちいただければと思います。
　日頃より丁寧で分かりやすい説明に努めているところですが、税の仕組みや手続きは非常に複雑な側面もあります。より分かりやすく、より簡素にお伝えできるよう日々努めていますので、ご理解いただければと思います。

（３）シルバー人材センターの職域について
　シルバー人材センターにつきましては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいた事業を行う都道府県知事の指定を受けた公益法人であり、それぞれが独立した運営を行っています。
　この法律には、当該センターが行う業務として、「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務を提供する」と明記されており、定年退職者などの高年齢者のライフスタイルに合わせた職域を扱うこととなっています。
　職域の再検討についてご意見をいただきましたが、当該センターは独立した事業運営を行っているため、市には指導権限や決定権がありません。頂いたご意見については、市から当該センターにご要望としてお伝えします。

担当

　道路交通課　道路管理係
　課税課　住民税係
　高齢障がい課　高齢者支援係

 

No.5

回答日

　11月10日

内容

　市ホームページのトップページに「図書館」のクリックボタンがないため戸惑います。トップページから図書館ページに直接入れるようにしていただきたいと要望いたします。

回答

　市ホームページのトップページについては、さまざまなリンクが配置されると、かえって見にくくなってしまう上にデザイン性も損なうとの考え方に基づき、令和２年10月にリニューアルを行った際に、図書館ホームページも含めた今まで数多く配置されていたリンクの整理を一度行いました。
　ただ、図書館は多くの市民の皆さんにとって身近でよく利用される公共施設であり、利便性の観点からも、ご指摘のとおり市ホームページのトップページから図書館ホームページへのリンクを配置したいと思います。

担当

　秘書広報室　広報広聴担当

 

No.6

回答日

　11月10日

内容

　台風の被害で多摩川のドッグランが閉鎖された状態が続いています。多摩川で散歩をする犬の愛好家が多く、ぜひ早期に再開をお願いします。

回答

　試験運用を行った多摩川河川敷のドッグランについては、令和元年東日本台風の影響により河川敷内に土砂が流入し、地面に凹凸ができてしまったことから、当分の間休止としています。この場所は、令和元年東日本台風と同程度の台風が発生した際には同様の被害を受けるリスクが常に存在しており、同じ場所での再開は難しいと考えています。
　市では、貴重な観光資源・憩いの場である多摩川について、多様な主体の連携のもと良好な水辺空間の形成を目指す取り組みを推進するため、令和５年度末までにかわまちづくり計画を策定する予定です。ドッグランについては、市民の皆さんからの再開を希望する声も踏まえて、かわまちづくり計画のなかで検討していきます。方向性等がまとまりましたら、市ホームページ等でお知らせします。
　ご不便をお掛けしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

担当

　環境政策課　水と緑の係

 

No.7

回答日

　11月10日

内容

　今年の10月より、所得制限により義務教育就学児医療費助成制度の受給資格が消滅しました。
　狛江市のように子どもの医療費助成に所得制限や一部負担のある自治体は珍しくありませんが、多くの自治体でその見直しが進んでいます。
　本来、子どもの健康に関わる助成に所得制限をかけるべきではないと思います。子育て世帯が本当に必要としている長期的視点をもった政策を期待しています。

回答

　狛江市を含む都内の自治体では、東京都の医療費助成制度に基づき、乳幼児から義務教育就学児、そして来年度からは高校生までを対象に医療費を助成しています。しかしながら、これらの医療費助成制度には所得制限があり、すべての子育て世帯を対象としているものではありません。財政が豊かな23区においては、区の独自財源で所得制限を撤廃していますが、財政が厳しい市町村においては、所得制限を撤廃できず、このことから新たな三多摩格差が生じている状況です。そのため、所得に関係なくすべての人が子どもを産み育てやすい環境とし、三多摩格差の解消にもつなげるべく、これらの医療費助成制度の所得制限を撤廃するよう東京都へ要望しているところです。
　狛江市では、これまで段階的に所得制限を撤廃してきており、令和４年10月から小学生までの所得制限を撤廃しましたが、新たに高校生等が加わることで、現時点でこれらすべてを市の独自財源で撤廃することは非常に困難な状況です。
　ご指摘いただいたとおり、子どもの健康に関わる医療費については所得制限を設けることなく助成されることが望ましいと市としても承知しているところです。引き続き、所得制限の見直しを検討し、子育てしやすいまちづくりの実現に向けて取り組んでいきますので、ご理解・ご協力の程お願いいたします。

担当

　子ども政策課　手当助成係

 

No.8

回答日

　11月16日

内容

　ほこみち社会実験は素晴らしい企画でした。素敵なライトアップで気持ちも安らぎ、駅構内の樹木も椅子もみどりのまちにふさわしいと思いました。
　事業の継続を希望します。

回答

　10月30日まで狛江駅周辺にて実施していた「ほこみち社会実験」については、今後、狛江駅周辺に歩行者のための快適な空間を創出していくための社会実験として実施したもので、その駅前空間の雰囲気を評価いただいたことは、私としても嬉しく思います。
今回はあくまでも「実験」の位置付けとして実施したものであるため、社会実験の終了後は、いったんこれまでの状態に戻しますが、今回頂いたような市民の皆さんの感想も踏まえて、今後、このエリアの道路改修を検討していきますので、今しばらくお待ちいただければと思います。

担当

　未来戦略室　未来戦略担当

 

No.9

回答日

　11月21日

内容

　岩戸北通りから狛江市ビン缶リサイクルセンターにぶつかる道路について、この道路は通学路に指定されていますが、かなりのスピードを出してこの狭い道路を走行する車が複数います。
　通学路であることから子どもが通るだけでなく、付近には高齢者の方や小さい子どもも暮らしており、非常に危険性を感じております。
　警察との連携にはなると思いますが、通学時間帯の通行禁止や徐行標識の設置等事故が起こる前に対応をお願いいたします。

回答

　近年、交通事故による死者の半数は身近な道路で発生しており、狛江市においても令和３年の交通事故件数は令和２年から19件増加している状況です。
　その上で、市内の通学路については、毎年、各学校関係者とＰＴＡの代表、市の各担当課、そして調布警察署の立ち会いで通学路の交通安全点検を実施しており、ＰＴＡよりご要望いただいた箇所について、さまざまな安全対策を講じているところです。
　ご指摘の通学路を含めた周辺地域の道路については、市管理外の道路（私道）であるため、交通規制等は沿道住民の総意とともに交通管理者である警察との協議が必要となってきます。
　しかしながら、このたびのご意見を踏まえ、所轄である調布警察署と連携し、対応できる対策を検討したいと思います。

担当

　道路交通課　交通対策係

 

No.10

回答日

　11月21日

内容

　地域センターで実施しているシャンプー等の詰替え容器の回収は皆さんに周知されているのでしょうか。回収率を上げるために、市内のスーパーやドラッグストアのシャンプー売り場等で紹介するように市から依頼できないでしょうか。
　消費者にとって将来のゴミを購入するのは少なからず罪悪感があるので、検討をお願いします。

回答

　狛江市では、令和３年11月にユニリーバ・ジャパン・サービス株式会社および花王株式会社と協定を締結し、使用済みプラスチック容器を回収しています。
　プラスチック資源循環促進法では、プラスチック使用製品の製造・販売事業者が自主回収し再資源化等を行うこととしています。市としては、店舗が現在回収している品目を拡大し、ボトル等についても回収するべきものと考えており、業界団体へ働きかけるよう市長会等を通じて東京都に要望をしているところです。
　このことから、公共施設での使用済みプラスチック容器の回収について、店舗での周知は行わず、市ホームページ・広報こまえ・ＳＮＳ等さまざまな媒体を活用して取り組んでいきます。

担当

　清掃課　業務係

 

No.11

回答日

　11月21日

内容

　狛江駅までの移動に自転車を使っています。狛江通りの車道脇、左端の自転車用レーンを走っているのですが、歩道の植木から車道側に飛び出した小枝や葉などに衝突することが多々あります。夜は、さらに枝葉が見えづらく避けにくいです。
　こういった歩道の植木の枝葉を、車道に飛び出さないよう管理していただくことはできないでしょうか。

回答

　中和泉地域から狛江駅までの自転車レーン（自転車ナビマーク・ナビライン）については、東京都が管理している都道となります。
　そのため、突出した街路樹の植栽の管理について、道路管理者である東京都北多摩南部建設事務所に適正に管理するよう連絡しました。
　引き続き、東京都北多摩南部建設事務所と連携を取りながら、安心して通行できるよう街路樹の管理を行っていきます。

担当

　道路交通課　交通対策係

 

No.12

回答日

　11月28日

内容

　狛江市プレミアム付商品券について、世帯毎の割り当てでないため家族数の少ない人に不利であり、今年度はデジタル商品券であるため高齢者は申請しづらい。販売方法を検討してください。

回答

　この度は、令和４年度狛江市プレミアム付商品券の利用に際し、ご不快な思いをされたことを申し訳なく思います。
　令和４年度狛江市プレミアム付商品券事業は、狛江市商工会が主体となって行っているため、狛江市商工会と連携の上、回答します。
　狛江市プレミアム付商品券事業は令和２年度、３年度に引き続き、今年度は３年連続となる実施であり、令和２年度は紙商品券のみでの販売、令和３年度は紙商品券とデジタル商品券の併用と段階を踏み、今年度はデジタル商品券のみでの運用としています。行政サービスのデジタル化についても市として進めていく中で、本事業のデジタル化を決定したところですが、ご指摘のとおり、スマートフォンをはじめとするデジタル機器が苦手な方等への配慮を行い、どなたにとっても利用できる事業であるべきと考えています。
　狛江市商工会および狛江市としても、多くの方にご利用いただけるよう、申込方法の説明書の掲示や簡単なスマートフォンの操作も含んだサポート会を実施してきましたが、今後、プレミアム付商品券事業を実施する場合には、実施主体である狛江市商工会と狛江市で連携を図るとともに、頂いたご意見を踏まえ、よりよい事業となるよう検討していきます。

担当

　地域活性課　地域振興係

 

No.13

回答日

　11月28日

内容

　中央公民館に市民活動の広報のためのチラシ配置をお願いしたところ、電話番号の記載のないチラシは配置できないと受け取りを断られました。
　どのような根拠で個人情報を公の場にさらすことを推奨しているのでしょうか。

回答

　この度は、公民館の利用に際し、ご不快な思いをされたことを申し訳なく思います。
　チラシの取り扱いについて公民館に確認しました。
　公民館では、行政からのお知らせの他、利用団体の皆さんが実施するイベント等のチラシについても館内に配架しています。チラシを見た方からイベント内容について公民館事務室に問い合わせがあった場合、公民館職員では的確にご案内ができないため、チラシに問い合わせ先として電話番号の記載をお願いしているとのことです。
　この度の件は、対応した職員がチラシに記載してある実施場所を公民館と見誤ったことにより間違った案内をしてしまったとのことでした。ご意見を受け、今後個人情報にも配慮しながらチラシの取り扱いについて検討していきます。

担当

　公民館　事業係

 

No.14

回答日

　11月28日

内容

　体育館の利用券の購入方法について、現金のみではなくクレジットカードや電子マネー等でも購入できるようにしてほしいです。

回答

　教育委員会に状況を確認しました。
　市民総合体育館、公民館、学校開放施設の利用を管理する市の施設利用システムについては、令和５年度末の更新が予定されています。クレジットカード、電子マネー等を発券機で使えるようにするためには、施設利用システムと連動させることが必要であり、導入の可否も含めて、システム更新と併せて検討を行っていくとのことでした。
　他の市の施設の利用も含めて、市民の方の手続きの利便性が向上するよう、引き続き庁内で検討を進めていきます。

担当

　社会教育課　社会教育係

 

No.15

回答日

　11月28日

内容

　家事支援用品購入助成事業について、なぜ保育サービスを利用している世帯は対象外なのでしょうか。
　対象者を絞る必要があったのかと思いますが、切り口が間違っていると思います。金額を減らして対象年齢の全世帯に配布する等、別の方法があったのではないでしょうか。

回答

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格・物価高騰による生活費等の負担増等、子育て世帯が経済的影響を受けやすい状況が続いており、また、子育て家庭を含めて多くの方の生活に大きな影響が及んでいることについては、認識しています。
　家事支援用品購入助成事業は、乳幼児期の子どもを育てる家庭に対してスマート家電等の家事支援用品の購入支援を行うことで、保護者の家事・育児負担の軽減を図り、産後も安心して子育てができるようにするために実施しているものです。商品券の配付対象者は、平成31年４月２日から令和３年４月１日までに出生した子がいる世帯であり、ご指摘いただいたとおり保育サービスを利用していない世帯が対象となります。
　本事業の考え方としては、新型コロナウイルス感染症の影響等による子育て家庭の孤立化や育児支援ヘルパー等のサービスが行き届きにくくなる可能性のある、保育サービスを利用していない世帯への家事・育児負担の軽減策として実施するもので、当該家庭に対して、スマート家電等の時短製品の購入を支援するものとなっています。
　また、一方で、狛江市では今年度、子育て世帯への経済的支援の一環として、高校生世代までのお子さんを養育している方を対象に、所得制限を設けず「狛江市子育て世帯生活応援給付金」を支給する等、多くの子育て家庭を対象とした支援策にも取り組んでいるところです。
　子育て支援施策については、できる限り平等に行い、子育て世帯の皆さまの負担を軽減していくことが市の重要課題の一つとして認識していますが、限られた財源の中で直面するさまざまな課題に対し、より支援を必要とするご家庭等を含めて優先順位を設けながら対応していかざるを得ない状況でもあること、何卒ご理解いただければと思います。
　引き続き、子育てしやすいまちづくりの実現に向けて取り組んでいきますので、ご理解くださいますようお願いします。

担当

　子ども政策課　企画支援係

 

No.16

回答日

　11月28日

内容

　現在こまバスは北ルート、南ルートと運行していますが、市内を縦に結ぶ路線がなく大変不便を感じています。
　南ルートを広げていただくか、第三のルートを増便していただきたく心からお願いします。縦貫ルートができた際には、ぜひ通学時間帯にも運行をしてほしいです。

回答

　こまバスの増便、ルートの拡充については、運行開始当初から同様のご意見を頂いています。サービス向上等のために、これらの内容をこれまでも検討してきましたが、法の確実な遵守や現在のこまバス経路を含む市内の道路環境、増車するための車両の購入及び維持管理、運転士の確保等の課題があり、簡単に増便できない状況です。
　特に近年は都心部や郊外に関係なく運転士の慢性的な人手不足が社会的な問題となっており、その影響が路線バスにも及んでいる現状となっています。
　そのような状況の中でも、市として市民の生活となる交通手段の確保は重要事項と考えています。
　今年度は、東野川地域のまちづくりグループにて、電動で時速20キロメートル未満で走行するグリーンスローモビリティで、地域の交通をきめ細かく確保するための実証運行も実施されています。今後、その結果も参考にしながら、御要望いただいたルートを含めて、現在のこまバスを補完し、より利便性が向上した交通手段が確保できるような調査や研究を進めていきたいと考えています。

担当

道路交通課　交通対策係