新型コロナウイルス感染症は、働き方や娯楽、生活様式、価値観に至るまで影響を及ぼしていますが、デジタル技術を活用した多様な働き方や教育、環境問題の意識の高まりなど、すでに未来に向けた変化が大きく動き始めています。
　これからのデジタル化やＩＣＴの進展等を見据えながら、人口減少する中で、若い人たちの負担も考えなければなりません。まちづくりの実現には理想と現実、近い将来と数十年後を予測し、政策を実行することになります。そして企画・立案、実行した人たちが必要に応じ修正、評価できることで、そのまちづくりに責任を持つことができます。
　選挙公約でもある狛江の将来を担う若い職員が企画立案をする「未来戦略会議」も３回設置をしました。私も今、職員時代の施策を政策として実現しています。
　将来に向けた狛江のまちづくりは、時代の変革に対応できる若い人たちの考え方が必要です。

狛江市長 松原俊雄