狛江市内に防犯カメラを設置しました

　市では犯罪の抑止を目的として、町会・自治会、商店街が公共の場所に向けた防犯カメラを設置するための補助金を交付しています。
　昨年度、市の補助金を活用し、元和泉1丁目町会、元和泉2・3丁目町会、岩戸町会、小足立町会が新たに防犯カメラを設置しました。
　市内の防犯カメラは、「狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」に基づき、適切な運用を行っています。一般住宅等を撮影せず、公共の場所のみを撮影するよう配慮しています。市民が安心して安全に暮らし続けられるまちの実現に向け、ご理解とご協力をお願いします。

※市内に設置している防犯カメラは、カメラシステムに内蔵されているSDカードで録画を行っており、インターネット等を介しての情報流出の心配はありません。録画データは、防犯カメラ設置運用基準に基づき、厳重に管理しています。

問い合わせ

　安心安全課防災防犯係

街頭防犯カメラの設置に対する補助金制度

　町会・自治会、商店街等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
　設置を希望する団体は、ホームページや窓口などで、事前に手続き方法をご確認ください。

対象

町会・自治会、商店街、防犯活動団体

対象経費

公共の場所に向けた街頭防犯カメラの購入・取り付け経費

申し込み・問い合わせ

6月28日（金曜日）までに、申請書および必要書類を郵送または持参の上、安心安全課防災防犯係へ。

 

止水板設置工事費等補助制度

浸水被害の防止・軽減を図るため、市内の住宅、店舗、事業所等の止水板の設置およびその他の関連工事に対する経費の一部を補助します。

対象

市内で過去に浸水被害を受けたことがある、または発生する恐れのある地域の住宅等の所有者、使用者、管理組合

対象経費

止水板の購入および設置（購入のみも可）、その他浸水被害防止のための関連工事

補助額

補助対象経費の2分の1（止水板・関連工事、各最大20万円）
※詳細は市ホームページをご覧ください。

申し込み・問い合わせ

申請書および必要書類を郵送または持参で安心安全課防災防犯係へ。

 

令和6年度　納税通知書を発送します

市民税・都民税・森林環境税の納税通知書

  • 給与からの特別徴収（給与天引き）のみの方
    5月15日（水曜日）に給与支払者（事業所等）へ発送
  • 給与からの特別徴収以外（個人納付・公的年金天引き等）の方
    6月11日（火曜日）に発送

※非課税の方には送付しません。
※3月15日（金曜日）以降に確定申告書または市民税・都民税（住民税）申告書を提出した場合は、当初の納税通知書に反映されていない場合があります。該当する方には課税または税額変更等の手続きが終わり次第、納税通知書等でお知らせします。
※森林環境税（国税）は、国内に住所のある個人に対し、個人住民税均等割と併せて1人年額1000円が徴収され、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

問い合わせ

課税課住民税係

課税（非課税）証明書の発行

　令和5年中の所得や控除にかかる「令和6年度市民税・都民税・森林環境税課税（非課税）証明書」の発行を市民課窓口で開始します。

  • 給与からの特別徴収（給与天引き）のみの方
    5月15日（水曜日）から
  • 給与からの特別徴収以外（個人納付・公的年金天引き等）の方
    6月11日（火曜日）から

※コンビニでの発行は、6月11日（火曜日）以降の予定です。
※3月15日（金曜日）以降に確定申告書または市民税・都民税（住民税）申告書を提出した場合は、当初の納税通知書に反映されていない場合があります。税額決定・変更後の納税通知書等が発行され次第、内容反映後の証明書の発行が可能となります。

問い合わせ

課税課住民税係

 

軽自動車税（種別割）納税通知書

　5月1日（水曜日）に発送します。納期限は、5月31日（金曜日）です。
　軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、バイクや軽自動車等を所有している方に課税されます。実際に所有していなくても、廃車または名義変更の手続きを済ませていない場合は課税されます。定置場変更の手続きがお済みでない方は、早めに手続きをしてください。
　なお、受付窓口は、お持ちの車両の種類によって異なります。

問い合わせ
  • 原動機付自転車（特定小型原動機付自転車を含む）・小型特殊自動車
    課税課住民税係
  • 軽三輪・軽四輪
    軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所 電話050（3816）3104
  • 軽二輪・小型二輪
    東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所 電話050（5540）2033

 

個人住民税の定額減税

　令和6年度税制改正において、所得税および個人住民税に定額減税が実施されます。

令和6年度個人住民税の定額減税の概要

対象

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者（国内に住所を有する方に限る）

減税額

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

※同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則前年12月31日の現況によります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

徴収方法
給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11カ月で徴収されます。

普通徴収（事業所得者等の方）

定額減税「前」の税額を基に算出された第1期分の税額から控除され、控除しきれない場合は第2期分以降の税額から順次控除されます。

公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）

　定額減税「前」の税額を基に算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除されます。
※所得税に係る定額減税については、定額減税特設サイトをご覧ください。

問い合わせ

課税課住民税係

 

狛江市子育てガイドブックに広告を掲載しませんか

　子育てに関する制度や各種サービス、窓口等の行政情報を掲載した「狛江市子育てガイドブック」を、株式会社サイネックスと連携して作成します。有料広告を取り入れ、無償で配布するため、ガイドブックに掲載する広告を募集します。

ガイドブック規格

A5判・7,000冊

発行日

7月ごろ（予定）

配布対象

市内在住で妊娠中の方または未就学児がいる家庭

申し込み

5月31日（金曜日）までに、株式会社サイネックス西東京支店 電話042（538）1040へ。

問い合わせ

子ども若者政策課企画政策係

 

こまえ応援寄附金（ふるさと納税）の使いみちを一部改定しました

　令和6年4月から、こまえ応援寄附金（ふるさと納税）の使いみちを一部改定し、狛江市の特色を生かした、7つの事業が使いみちとなります。

  • 災害に強いまちづくりのさらなる推進
  • みんなで広げよう 絵手紙の輪！
  • 要配慮者TKB改善プロジェクト
  • みんなで支える子育て支援
  • 感じよう。伝えよう。多摩川で過ごす“狛江時間”
  • オペレーションガムクリアー
  • 「音楽の街－狛江」子どもたちが楽器を楽しめますように！
    ※その他の事業に対して、寄附をすることもできます。

皆さんからの温かいご支援をお待ちしています。

問い合わせ

課税課住民税係