人権身の上相談は休止中です

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、毎月第３木曜日に実施している人権身の上相談は当面の間休止しています。
　再開の際には、改めてお知らせします。ご理解とご協力をお願いします。
〔問い合わせ〕政策室市民協働推進担当

狛江市観光協会が特産品等を推奨します

　狛江市観光協会は、市のイメージを向上させる商品等を推奨します。地域性、信頼性、独自性、市場性、将来性について審査後、承認されると「観光協会推奨」として販売・ＰＲをすることが可能となり、観光協会としてもＰＲを図ります。特産品にしたい新商品や特産品にしたい商品・事業の販売促進等にぜひご活用ください。
※面接やプレゼンテーション等を実施する場合があります。
〔申し込み・問い合わせ〕狛江市観光協会に加入の上、所定の申込用紙および商品等の画像を狛江市観光協会事務局（地域活性課地域振興係）へ。

狛江市観光協会会員募集中

　狛江市観光協会は、イルミネーションや狛江ロケーションサービスによる撮影支援事業の実施、いかだレースや菊花展への支援などを行っています。市の観光資源の開発・普及や、観光事業の実施・発展のため、ご協力いただける会員を広く募集しています。
〔会員（年額）〕

  • 個人会員　一口1,000円以上
  • 法人会員　一口１万円以上

〔申し込み・問い合わせ〕狛江市観光協会事務局（地域活性課地域振興係）へ。

春の全国交通安全運動４月６日（火曜日）～１５日（木曜日）
世界一の交通安全都市ＴＯＫＹＯを目指して

　市内で昨年一年間に発生した人身交通事故は７７件（一昨年９９件）でした。このうち、死亡０人（一昨年０人）、重傷２人（一昨年１人）、軽傷７８人（一昨年106人）でした。一昨年に比べ人身交通事故が２２件、死傷者も２７人減少していますが、交通事故はなくなっていません。
　改めて皆さん一人ひとりが交通事故を絶対に起こさないという強い決意を持ち、交通事故のない安全なまちを目指しましょう。
〔問い合わせ〕道路交通課交通対策係

子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保～交通事故の約44％で高齢者が巻き込まれています～

　入園・入学の時期は、子どもの交通事故が増加する傾向があります。また、市内で高齢者が関与した事故件数は３４件（一昨年４２件）、関与率では東京都の31.4%に対し、44.2%と高い状況です。
　「自分は大丈夫」と油断せず、事故はいつでも、どこでも起こり得ることを意識していきましょう。

自転車の安全利用の推進～市内では自転車が関与する事故が多数発生しています～

　市内で昨年一年間に自転車が関与した事故件数は４７件（一昨年５３件）、自転車関与率では東京都の40.6%に対し、61.0%と高く、特に交差点での事故や、出会い頭の事故が多くなっています。自転車安全利用五則を守り、交通マナーの向上に努めましょう。
自転車安全利用五則
（１）車道が原則、歩道は例外
（２）車道は左側を通行
（３）歩道は歩行者優先で、車道側寄りを徐行
（４）安全ルール（飲酒運転・二人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号順守と一時停止・安全確認）を守る
（５）子どもはヘルメットを着用

歩行者等の保護をはじめとする安全運転意識の向上～譲り合いの心を持って安全運転を～

　死亡事故の多くは道路横断中に発生しており、特に横断歩道横断中の割合が高い状況です。
　急発進・急ブレーキをしない、法定速度を守る、不必要な加速・減速をせず周囲の速度に合わせるなど、安全運転意識を高めていきましょう。

狛江第三中学校「自閉症・情緒障がい特別支援学級」を開設します

　令和３年度から狛江第三中学校に「自閉症・情緒障がい特別支援学級」を開設し、子どもたちの個性にあった教育や自立した社会参加に向けての指導を行います。
〔問い合わせ〕教育支援課

狛江市市民公益活動事業補助金対象事業募集

〔対象〕市民公益活動を行い、次のいずれにも該当する団体（法人格の有無は不問）

  • 市民が自主的かつ自発的に行う不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体
  • 営利活動を行わない団体
  • 宗教、政治および公益を害する恐れのある活動を目的としない団体
  • 市内に住所がある役員が在籍、または事務所・活動拠点・活動範囲に狛江市を含む団体

〔対象事業〕補助金交付決定後に市内で行われる事業のうち、先駆的で将来性のある、または市民ニーズや地域性に適合した特徴ある事業（市の他の補助金等の支援対象となる事業は除く）
※申請は１団体につき１事業のみ。
〔補助金〕

  • スタート補助金　上限５万円（総額20万円）
    ※４月１日時点で、設立日の翌日から起算して３年を経過しておらず、同補助金の交付を受けたことがない団体
  • チャレンジ補助金　上限20万円（総額140万円）
    ※平成２7年度以降に交付を受けたことが２回以内の団体

〔提出書類〕申請書、事業計画書、収支予算書、定款・会則等、名簿
※スタート補助金のみ団体概要書
※ＮＰＯ法人のみ貸借対照表
〔選考方法〕公開プレゼンテーション（５月２９日（土曜日）に実施。スタート補助金は書類選考のみ）
※詳細は、市ホームページをご覧ください。


〔申し込み・問い合わせ〕５月７日（金曜日）までに、政策室市民協働推進担当へ。