入院時や高額な外来診療を受ける時に限度額適用（・標準負担額減額）認定証（以下、「限度額証」）を医療機関に提示すると、自己負担限度額までの支払いとなります（表１・表２参照）。提示がない場合、自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給します（最短で診療月の３カ月後になります）。長期の入院等が見込まれる場合、事前に「限度額証」の交付申請をしてください。ただし、国民健康保険税を滞納している場合は交付できません。

  • ７０歳未満の方
    　住民税非課税世帯の方は「限度額証」を提示することで、入院時の食事代も減額されます（表１参照）。
  • ７０歳以上７５歳未満の方
    　世帯の課税所得が145万円以上690万円未満の方と住民税非課税世帯の方は、「限度額証」の申請をしてください（表２参照）。

　なお、それ以外の方は、高齢受給者証が「限度額証」の代わりになります。
〔問い合わせ〕保険年金課国民健康保険係

■表１　70歳未満の方の自己負担限度額
区分 所得要件 自己負担限度額〔４回目以降（※１）〕 減額後の食事代の自己負担額（１食あたり）
ア 年間所得が901万円超（※２） 25万2,600円＋（医療費の総額－84万2,000円）×１％〔14万100円〕 ー
イ 年間所得が600万円超～901万円以下（※２） 16万7,400円＋（医療費の総額－55万8,000円）×１％〔９万3,000円〕 ー
ウ 年間所得が210万円超～600万円以下（※２） ８万100円＋（医療費の総額－26万7,000円）×１％〔４万4,400円〕 ー
エ 年間所得が210万円以下（※２） ５万7,600円〔４万4,400円〕 ー
オ 住民税非課税世帯 ３万5,400円〔２万4,600円〕 210円（90日まで）
160円（入院が90日を超える場合）※３

 

■表２　70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
区分    所得要件 自己負担限度額〔４回目以降（※１）〕 減額後の食事代の自己負担額（１食当たり）
外来のみ（個人単位） 外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者 課税所得が690万円以上  25万2,600円＋（医療費の総額－84万2,000円）×１％〔14万100円〕 ー
課税所得が380万円以上690万円未満 16万7,400円＋（医療費の総額－55万8,000円）×１％〔９万3,000円〕
課税所得が145万円以上380万円未満 ８万100円＋（医療費の総額－26万7,000円）×１％〔４万4,400円〕
一般 現役並み所得者、低所得Ⅱ・Ⅰ以外 １万8,000円（年間14万4,000円） ５万7,600円〔４万4,400円〕 ー
低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税（低所得者Ⅰ以外の方）  8,000円 ２万4,600円

210円（９０日まで）

160円（入院が９０日を超える場合）※３
低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税でかつ、世帯全員の所得が０円である方（年金収入のある方は、年金額８０万円以下） 8,000円 １万5,000円 100円

※１　過去12カ月間に、高額療養費の支給が４回以上あった世帯の４回目以降の限度額
※２　年間所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額のことを指します。
※３　住民税非課税世帯に該当する期間において、過去12カ月間に90日を超えて入院していた場合、入院期間が明らかとなる領収書を持参の上、申請してください。