令和２年度保険料

　保険料は制度を支える大切な財源であり、後期高齢者医療制度加入者全員に納めていただきます。
※保険料率は２年ごとに見直されます（表１参照）。

保険料の軽減

　軽減には所得の申告が必要となる場合があります。

  • 均等割額の軽減
    　同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減します（表２参照）。
  • 所得割額の軽減　
    　被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減します（表３参照）。
  • 被扶養者だった方の保険料の軽減　
    　後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで、会社の健康保険など（国保・国保組合を除く）の被扶養者だった方の均等割額は、加入から２年を経過する月まで５割軽減となり、所得割額は当面の間かかりません。

　なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

〔問い合わせ〕広域連合お問い合わせセンター　電話０５７０（０８６）５１９

■表１　保険料の決め方
東京都の保険料額
（限度額64万円）		 ＝ 均等割額 ＋ 所得割額
被保険者１人当たり
4万4,100円		 賦課のもととなる所得金額 ※
×所得割率　8.72％

※前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合から基礎控除額33万円を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）

 

■表２　均等割額の軽減
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下（その他所得がない） ７割
33万円以下で７割軽減の基準に該当しない 7.75割
33万円＋（28.5万円×被保険者の数）以下 ５割
33万円＋（52万円×被保険者の数）以下 ２割

※65歳以上（令和２年１月１日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除額15万円を差し引いた額で判定

 

■表３　所得割額の軽減
  賦課のもととなる所得金額 軽減割合
※ 15万円以下 50％
※ 20万円以下 25％

※東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置