狛江市役所

4月から施設を利用される方
幼児教育・保育の無償化の認定申請を受け付けます

対象

市内在住で保育が必要な次の（1）または（2）に該当する方
（1）3～5歳まで（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間）のすべての子ども
（2）0～2歳までの住民税非課税世帯の子ども

申し込み・問い合わせ

3月31日（月曜日）（必着）までに、申請書（こまえ子育てねっとからダウンロード可）、保育を必要とすることを証明する書類、課税または非課税証明書（（2）に該当する方のみ）を持参または郵送で児童育成課保育・幼稚園担当へ。

 

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児童手当の申請はお済みですか

　児童手当法の改正に伴い、令和6年12月支給分（10月・11月分）から児童手当制度が変更になりました。制度改正により申請が必要な方で手続きがお済みでない方は、期限までに申請してください。
※申請の必要の有無や内容等の詳細は、こまえ子育てねっとをご覧ください。

申し込み・問い合わせ

3月31日（月曜日）（必着）までに、子ども若者政策課助成支援係へ（3月31日（月曜日）までに申請した場合は、令和6年10月分からの児童手当を遡って支給します。4月1日（火曜日）以降に申請した場合は、申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください）。
 

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医療費助成制度の切り替え

• 乳幼児医療費助成制度から義務教育就学児医療費助成制度への切り替え　

4月から小学校に入学する子どもの医療証は、小・中学生を対象とした医療証に切り替わります。

• 義務教育就学児医療費助成制度から高校生等医療費助成制度への切り替え

現在、医療証をお持ちの中学校3年生の方で、高校生等医療費助成制度の所得制限内に該当する世帯は、4月から医療証に切り替わります。
　なお、医療証および医療証は、3月中旬に送付します。
※高校生等医療費助成制度については、所得制限（令和5年中の所得で判定）がありますので、非該当世帯に対しては、消滅通知書を発送します。

問い合わせ

子ども若者政策課助成支援係

 

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高額医療・介護合算療養費制度

　健康保険と介護保険の両方から給付を受け、1年間に支払った自己負担額の合計が基準額（下表）を超える世帯を対象に、高額医療・介護合算療養費を支給します。
※いずれかの自己負担額が0円の場合や基準額を超える額が500円以下の場合は支給対象外です。

対象期間

令和5年8月から令和6年7月までの1年間

申請方法

令和6年7月31日時点で加入していた健康保険に申請してください。
※狛江市国民健康保険または後期高齢者医療制度からの支給が見込まれる方には、3月上旬以降に順次申請書を発送する予定です。

対象期間中に、転入や退職等で狛江市の健康保険・介護保険に加入した方

　市ではそれ以前に加入していた保険などの自己負担額を把握できないため、申請書が届かない場合は期間中に加入していた健康保険・介護保険にお問い合わせください。

高額医療・介護合算療養費基準額（国民健康保険に加入の方）

年齢区分	所得区分		世帯単位の自己負担限度額（年額） （国民健康保険＋介護保険）
70歳未満の方の世帯	基礎控除後の所得が901万円超	（※1）	212万円
	基礎控除後の所得が600万円超～901万円以下		141万円
	基礎控除後の所得が210万円超～600万円以下		67万円
	基礎控除後の所得が210万円以下		60万円
	住民税非課税世帯		34万円
70歳～74歳の方の世帯	現役並み所得者（※2）	Ⅲ（課税所得が690万円以上）	212万円
		Ⅱ（課税所得が380万円以上690万円未満）	141万円
		Ⅰ（課税所得が145万円以上380万円未満）	67万円
	一般	課税所得が145万円未満の方	56万円
	低所得者Ⅱ（※3）		31万円
	低所得者Ⅰ（※4）		19万円

（※1）総所得金額等から住民税の基礎控除額（43万円）を差し引いた額
（※2）自己負担割合が3割の方
（※3）世帯全員が住民税非課税の方
（※4）世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下（年金受給額80万円以下など）の方

高額医療・介護合算療養費基準額（後期高齢者医療制度に加入の方）

負担割合	所得区分		世帯単位の自己負担限度額（年額） （後期高齢者医療制度＋介護保険）
3割	現役並み所得	Ⅲ（課税所得が690万円以上）	212万円
		Ⅱ（課税所得が380万円以上）	141万円
		Ⅰ（課税所得が145万円以上）	67万円
2割	一般Ⅱ		56万円
1割	一般Ⅰ		56万円
	住民税非課税等	区分Ⅱ	31万円
		区分Ⅰ	19万円

• 高額療養費や高額介護サービス費が支給される場合は、それらの支給額を控除した後の合計額が自己負担額となります。
• 健康保険ごとに自己負担額を合算しますので、同一世帯において異なる健康保険に加入している方とは合算されません。

問い合わせ

保険年金課（国民健康保険に加入中の方は国民健康保険係・後期高齢者医療制度に加入中の方は医療年金係）

 

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行政けいじばん

3月の日曜窓口

日程

9日（日曜日）・30日（日曜日）
 

時間

午前9時～午後1時
※取扱業務や必要書類等は、事前に担当課にご確認ください。
 

開設窓口・問い合わせ

市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども若者政策課助成支援係

狛江市男女共同参画推進委員会市民委員募集

対象

男女共同参画社会の推進に関心のある18歳以上（4月1日現在）の市内在住・在学・在勤の方
 

定員

9人以内
 

任期

委嘱日～令和9年3月31日
 

会議

原則平日夜間（年4回程度）※市民フォーラム等への参加あり。
 

申し込み・問い合わせ

3月17日（月曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）・年齢・生年月日・性別・電話番号・職業、在学・在勤の方はその名称を記入の上、作文「狛江を男女が共に住みやすいまちにするために必要なこと」（様式自由・800字程度）を持参・郵送または　電子メールkyodot@city.komae.lg.jpで政策室市民協働推進担当へ。
 

地域幸福度（Well-Being）指標に関するアンケート

　市民の皆さんが感じている「暮らしやすさ」や「幸福感」を可視化し、今後のまちづくりの参考にするため、地域幸福度指標に関するアンケートを実施します。
　設問は、デジタル庁がデジタル田園都市国家構想の実現に向けて全国の自治体での活用を推進しているものです。一部、狛江市の特性に合わせ、変更・追加しています。

回答方法

3月21日（金曜日）までに、専用フォームで

問い合わせ

情報政策課

令和7年度けんこうガイド

全戸配布期間

3月15日（土曜日）まで
※市役所やあいとぴあセンターでも配布している他、市ホームページからもダウンロードできます。届かない場合は、3月28日（金曜日）までにご連絡ください。

内容

がん検診、大人の健康・歯科・「大人と子ども」の予防接種に関する事業案内

問い合わせ

健康推進課（あいとぴあセンター）　電話（3488）1181

2025年度版ごみ・リサイクルカレンダー

　3月14日（金曜日）までに、一表札、一つのポストに1部をお届けします。表札やポストがない、あるいはポストが門扉の中にある場合はお届けできません。また、2世帯住宅でも、表札とポストが一つの場合は1部のみお届けします。

問い合わせ

清掃課（ビン・缶リサイクルセンター）

審議会等の公開

第6回狛江市市民参加と市民協働に関する審議会

日程

3月4日（火曜日）午後6時30分から

会場

防災センター4階会議室

問い合わせ

政策室市民協働推進担当

令和6年度第4回狛江市都市計画審議会

日程

3月19日（水曜日）午後2時から

受付

午後1時30分から

会場

4階特別会議室

定員

先着10人

案件

調布都市計画地区計画多摩川住宅地区計画の変更（諮問）、他

問い合わせ

まちづくり推進課都市計画担当

令和6年度第4回狛江市地域包括支援センター運営協議会

日程

3月21日（金曜日）午後6時30分から

会場

防災センター4階会議室

申し込み・問い合わせ

オンライン傍聴を希望する方は3月14日（金曜日）までに、高齢障がい課高齢者支援係へ。

こまえ応援寄附金

　令和6年11月から令和7年1月までに、次の方々から寄附をいただきました。

• 安西恭介さん
• 上山潮子さん
• 金澤知典さん
• 宮崎一真さん
• 香川周平さん
• 今吉梢さん
• 手塚一美さん
• 株式会社鉄信
• その他、10人の方

問い合わせ

課税課住民税係