岩戸北三・四丁目周辺地区地区計画に関する原案説明会

岩戸北三・四丁目周辺地区において、都市計画道路事業の進捗に合わせ、まちづくりの方針（案）を検討してきました。
これまで実施した懇談会やワークショップの意見を基に地区計画の原案を取りまとめましたので、縦覧および原案説明会を開催します。

都市計画原案の内容

調布都市計画地区計画岩戸北三・四丁目周辺地区地区計画の決定

都市計画原案の縦覧

告示日

8月24日（木曜日）

期間

8月24日（木曜日）～9月7日（木曜日）（土・日曜日、祝日を除く）

縦覧場所

まちづくり推進課

※市ホームページからもご覧になれます。
※都市計画の原案について、区域内の土地の所有者等は8月24日（木曜日）から9月14日（木曜日）まで意見書の提出ができます。詳細はお問い合わせください。

提出・問い合わせ

まちづくり推進課都市計画担当へ。

原案説明会

日時・会場
日時 会場 定員

8月25日（金曜日）
午後7時～8時30分

防災センター4階会議室

20人
（多数抽選）

8月27日（日曜日）
午前10時～11時30分

4階特別会議室

※各日とも同一内容。一人1回までの参加。

申し込み・問い合わせ

8月18日（金曜日）（消印有効）までに、住所・氏名・電話番号を記入の上、郵送・ファクスまたは電子メールtokeit01@city.komae.lg.jpでまちづくり推進課都市計画担当へ（電話申し込みは不可）。

 

固定資産評価審査委員に江藤恭之さんが選任されました

任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員に、江藤恭之さんが、狛江市議会第2回定例会で同意され、再度選任されました。
任期は、10月3日から令和8年10月2日までの3年間です。

問い合わせ

政策室政策法制担当

 

国民健康保険の「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」

入院時や高額な外来診療を受ける時に限度額適用（・標準負担額減額）認定証（以下、「限度額証」）を医療機関に提示すると、自己負担限度額までの支払いとなります（表1・表2参照）。提示がない場合、自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給します（最短で診療月の3カ月後に支給）。
長期の入院等が見込まれる場合、事前に「限度額証」の交付申請をしてください。ただし、国民健康保険税を滞納している場合は交付が受けられないことがあります。

  • 70歳以上75歳未満の方
    世帯の課税所得が145万円以上690万円未満の方と住民税非課税世帯の方は、「限度額証」の申請をしてください（表2参照）。
    なお、それ以外の方は、高齢受給者証が「限度額証」の代わりになるため申請は不要です。
  • 住民税非課税世帯の方
    「限度額証」を提示することで、入院時の食事代も減額されます（表1・表2参照）。
    ※食事代の差額は後日返金できません。事前に申請が必要です。

表1　70歳未満の方の自己負担限度額

区分

所得要件

自己負担限度額（月額）

減額後の食事代の
自己負担額（1食あたり）

ア

年間所得が901万円超
（※2）

25万2,600円+（医療費の総額－84万2,000円）×1％
<4回目以降14万100円（※1）>

―

イ

年間所得が
600万円超901万円以下（※2）

16万7,400円+（医療費の総額－55万8,000円）×1％
<4回目以降9万3,000円（※1）>

―

ウ

年間所得が
210万円超600万円以下（※2）

8万100円+（医療費の総額－26万7,000円）×1％
<回目以降4万4,400円（※1）>

―

エ

年間所得が
210万円以下（※2）

5万7,600円4回目以降
<4万4,400円（※1）>

―

オ

住民税非課税世帯

3万5,400円
<4回目以降2万4,600円（※1）>

210円（90日まで）・
160円（入院が90日を超える場合）（※3）

 表2　70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

区分 所得要件 自己負担限度額（月額） 減額後の食事代の自己負担額
（1食あたり）

外来のみ
（個人単位）

 外来＋入院
（世帯単位）

現役並み所得者

課税所得が
690万円以上

25万2,600円+（医療費の総額－84万2,000円）×1％
<4回目以降14万100円（※1）>

ー

課税所得が
380万円以上690万円未満

16万7,400円+（医療費の総額－55万8,000円）×1％
<4回目以降9万3,000円（※1）>

ー

課税所得が
145万円以上380万円未満

8万100円+（医療費の総額－26万7,000円）×1％
<4回目以降4万4,400円（※1）>

ー

一般

現役並み所得者、低所得者2・1以外

1万8,000円
（年間上限14万4,000円）

5万7,600円
<4回目以降4万4,400円（※1）>

ー

低所得者2

世帯の全員が住民税非課税
（低所得者1以外の方）

8,000円

2万4,600円

210円（90日まで）・
160円（入院が90日を超える場合）（※3）

低所得者1

世帯の全員が住民税非課税でかつ、世帯全員の所得が0円である方
（年金収入のある方は、年金額80万円以下）

8,000円

 1万5,000円

100円

※1　過去12カ月間に、高額療養費の支給が4回以上あった世帯の4回目以降の限度額です。
※2　年間所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額のことです。
※3　過去12カ月間に90日を超えて入院していた場合、食事代が減額されます。入院期間が確認できる領収書を持参の上、申請してください。

問い合わせ

保険年金課国民健康保険係

 

行政けいじばん

8月の日曜窓口

日程

27日（日曜日）午前9時～午後1時

開設窓口

市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども政策課手当助成係
※取扱業務や必要書類等は、事前に担当課にご確認ください。

問い合わせ

市民課

市税の納期限

日程

8月31日（木曜日）

対象税目

市民税・都民税（第2期分）、国民健康保険税（第2期分）
※市税は、口座振替やコンビニエンスストア・スマホ決済等で納付することができます。

問い合わせ

納税課

狛江市基本計画策定に関する市民意識調査を送付します

住民基本台帳に登録されている満18歳以上の市民の中から無作為に抽出した方（2,500人）に市民意識調査を送付します。
ご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ

政策室企画調整担当

令和4年度の各部の方針の取組状況をまとめました

各部の目標とその実現に向けた取り組みをまとめた「部の方針」について、令和4年度の主な取組状況をまとめました。
詳細は、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ

政策室企画調整担当

狛江第二中学校プール使用料の収納事務を委託します

地方自治法施行令第158条第1項の規定により、狛江第二中学校プール使用料収納事務を株式会社サンライズに委託しています。

問い合わせ

社会教育課社会教育係

都営住宅の入居者募集案内（家族向・単身者向・車いす使用者向・シルバーピア）を配布します

申し込み・込書・募集案内配布期間

8月1日（火曜日）～9日（水曜日）

配布場所

市役所2階ロビー（平日夜間、土・日曜日は宿直室）
※JKK東京（東京都住宅供給公社）ホームページからもダウンロード可。

申し込み

8月16日（水曜日）（必着）までに、専用封筒で渋谷郵便局へ。
※オンライン申し込みは都営住宅入居者募集サイトポータルページから
※ポイント方式による申し込みは8月16日（水曜日）午後6時（必着）までに、東京都住宅供給公社都営募集センターへ。

問い合わせ
  • オンライン申し込みについて
    JKK東京都営住宅募集サイトコールセンター　電話 0570（050）410
  • 郵送申し込みについて
    都営住宅募集センター　電話0570（010）810、配布期間外は　電話（3498）8894

審議会等の公開

狛江市環境保全審議会
日程

8月16日（水曜日）午前10時から

会場

防災センター3階会議室

問い合わせ

環境政策課環境係

令和5年度第2回狛江市再犯防止推進計画策定検討委員会
日程

8月21日（月曜日）午後6時から

会場

防災センター3階会議室

申し込み・問い合わせ

オンライン傍聴を希望する方は8月14日（月曜日）までに、福祉政策課へ。

 

「児童扶養手当」・「特別児童扶養手当」の現況届

該当者には、8月上旬までにお知らせを送付します。
期限までに提出がない場合、手当の支給等が遅れることがあります。
※郵送不可。窓口へお越しください。

届出期間

  • 児童扶養手当
    8月1日（火曜日）～31日（木曜日）
  • 特別児童扶養手当
    8月4日（金曜日）～31日（木曜日）

※いずれも日曜窓口（8月27日（日曜日）午前9時～午後1時）でも受け付けます。

申し込み・問い合わせ

子ども政策課手当助成係へ。