省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入費用を助成します

　太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池等のの設置にかかる費用を助成します。
　今年度から新たに、次の導入等に対しても助成を行います。

  • リースやＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電システム等の導入
  • 高断熱窓の設置
  • 事業所への省エネ・再エネ設備の導入

対象

次のいずれかの市内建築物に助成対象設備（未使用のものに限る）を設置しようとする方

  • 自身がお住まい（居住予定を含む）の住宅（共同住宅の専有部分を含む）
  • 共同住宅の共用部分
  • 事業所

※予算額に達し次第、受け付けを終了します。
※着工後（新築の場合は、引き渡し後）の申請はできません。
※詳細は、市ホームページをご覧ください。

対象設備・助成金等
設備の種類※１  助成金額（1,000円未満の端数は切り捨て）　

エネルギーマネジメントシステム

機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の３分の１以下
（限度額２万円）

太陽光発電システム

購入

太陽電池モジュールの公称最大出力１kW当たり２万円を乗じた額
（限度額８万円）※２

リース

交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額
（限度額１kW当たり２万円を乗じた額または８万円のうち低い額）

ＰＰＡ
（架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る） 

５万円
（負担額が５万円を下回る場合は、負担額）

家庭用燃料電池

５万円

日射調整フィルム

材料費の４分の１以下（限度額４万円）

高反射率塗装

材料費の４分の１以下（限度額４万円）※２・３

蓄電池システム

購入

５万円

リース

助成金額の限度額は交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金の支払合計額
（限度額５万円）

高断熱窓 

１件あたり５万円
（太陽光発電システムを設置している場合または同時に設置する場合は１０万円）※４

※１　認定要件があるため、市ホームページ等で要件を確認してください。
※２　共同住宅の共有部分等に導入する場合は上限２０万円
※３　仕上げ用とその下地となる塗料の材料費を指し、防水材は含まれません。
※４　一つの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置する必要があります。

申請期間

令和６年１月３１日（水曜日）まで

申し込み・問い合わせ

工事着工の３０日前までに、申請書等（市ホームページからダウンロード可）を環境政策課環境係へ。

 

介護の仕事はじめてみませんか

狛江市認定ヘルパー研修

　介護職員初任者研修（旧ヘルパー２級研修）等の資格がない方でも、市の研修を受けることで狛江市認定ヘルパーとして総合事業の訪問型サービス（市内１２事業所）のヘルパー（家事援助のみ）として働くことができます。

会場

あいとぴあセンター、他

対象

各回研修を全日程参加できる１８歳以上の方（学生を除く）

内容

介護保険制度・高齢者理解・認知症理解・家事支援等

※全課程履修者は、狛江市認定ヘルパー認定証を交付します。また、訪問型サービス事業所への就労を支援するため、研修最終日に合同面接会の開催を予定しています。

※詳細は、狛江市社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

令和５年度狛江市認定ヘルパー研修スケジュール
  日程 時間

第１回

６月１９日（月曜日）～２１日（水曜日）

午前９時～午後４時２０分

第２回

１０月１１日（水曜日）～１３日（金曜日）

第３回

令和６年２月１９日（月曜日）～２１日（水曜日）

※各３日間の研修後、半日程度の実習があります。
※各回とも同一の内容となります。

介護職員初任者研修等受講費助成

　市内で介護サービスに従事する人を育成するため、都道府県指定の事業所が実施する介護職員の資格取得のための研修を修了し、市内の介護事業所へ就労している方に研修受講費用を助成します。要件に該当する方は、市内介護事業所へ申請してください。
　研修費用を負担した介護事業所に対しては、負担した額を助成しますので、必要書類を揃えて高齢障がい課に申請してください。

※申請には期限があります。詳細は、市ホームページをご覧ください。

受講費助成対象研修一覧
研修名 研修時間 助成対象者 助成金額
（上限）

生活援助従事者研修

59時間
  • 研修修了後、市内の訪問介護事業所等と雇用契約を結び、
    ３カ月以上継続して介護職員として就労している方
  • 研修修了前から市内の訪問介護事業所等に就労しており、
    研修修了後も３カ月以上継続して介護職員として就労している方
  • 研修の受講費用について、他の補助金等の助成を受けていない方

6万5,000円

介護職員初任者研修

130時間

8万円

介護福祉士実務者研修

450時間

10万円

※生活援助従事者研修は、訪問介護の生活援助を中心としたサービスの担い手を育成するための研修です。
※介護職員初任者研修は、平成２５年４月から訪問介護員養成研修２級課程（ヘルパー２級研修）が移行した研修として開始しました。
※介護福祉士実務者研修は、介護福祉士になるための必須研修です。

問い合わせ

高齢障がい課介護保険係

 

消費生活センターから　185

マルチ商法の会員になったが、退会し返金してほしい

相談事例

　１年前に、会員になれば収入になると友人に誘われて、事業者の説明を聞きに行きました。「我が社のサービス事業は今後システム刷新で利用者が急激に増え、その増加に伴い会員には報酬が出る。また新会員を紹介した時も報酬が出る。今、会員になれば入会金以上の収入は確実」と言われ、説明を信じて入会金９万円を支払い入会しました。

　ところが、最近事業者が行政処分を受けたと知り、関わりを断ちたいです。退会し、入会金の返金を受けられますか。

アドバイス

　マルチ商法とは、商品・サービスを契約し、次は自分がその商品・サービスの勧誘者となって利益を得る商法です。マルチ商法は特定商取引法で連鎖販売取引として規制されており、契約書面を受け取った日から２０日以内はクーリング・オフ（無条件解除）ができます。また、事業者が勧誘する際に嘘を言ったり、わざと不利な事実を言わなかったために消費者が誤認して契約したときは、契約を取り消すことができます。

　事例の場合、クーリング・オフ期間は過ぎていました。勧誘の際に事業者の説明が前述のような不適切なものであり、相談者がその説明を信じて契約したのであれば、誤認に気付いてから１年間または契約から５年間は取消権を主張して、退会と返金を求めることができると助言しました。

　マルチ商法は、複雑な取り引きです。説明をうのみにせず、事業者の実態や儲け話の仕組み等をよく調べましょう。また、友人を勧誘してしまうと人間関係のトラブルになることもあるので注意しましょう。

　心配なことがあれば、消費生活センターへ。

問い合わせ

地域活性課地域振興係

 

家庭向け再エネ電気切り替えキャンペーンの参加事業者を募集します

　２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すため、家庭で使用する電気を対象として再生可能エネルギー由来電気への切り替えを促すキャンペーンを行います。

　キャンペーンの内容、応募要件等の詳細は、市ホームページの募集要項をご覧ください。

キャンペーン実施期間

６月～令和６年３月（予定）

申し込み・問い合わせ

４月２８日（金曜日）（必着）までに、申込書（市ホームページからダウンロード可）を環境政策課環境係へ。

 

奉仕活動指導者補償制度

　ボランティア活動を行う団体の指導者が、ボランティア活動中における偶発事故により他人に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合や、指導者自身がけが等をされた場合に補償します。

対象

ボランティア活動を行う団体（下表参照）の指導者

奉仕活動指導者補償制度受付窓口
団体・グループ等 申込受付窓口

社会教育関係団体等、スポーツ関係団体等

社会教育課社会教育係

青少年育成活動関係団体等

子ども政策課企画支援係

自治会・町会、管理組合等

地域活性課コミュニティ文化係

心身障がい者福祉活動団体等、高齢者福祉活動団体等

福祉政策課

環境推進団体等

環境政策課環境係

清掃活動団体等

清掃課（ビン・缶リサイクルセンター）

防犯・防災活動団体、避難所運営協議会等、消防活動団体等

安心安全課

交通安全活動団体等

道路交通課交通対策係

補償期間

５月１日から１年間
※年度途中からの申し込み可

保険料

無料（市負担）

申し込み・問い合わせ

４月１４日（金曜日）までに、各受付窓口へ。