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令和4年6月1日号2面（1343号）
７月２日 ＦＣ東京ホームゲームに狛江市民を抽選でご招待！
狛江市とFC東京は、サッカーを通した地域の振興等を目的に、包括連携協定を締結しています。
対象試合
２０２２明治安田生命Ｊ１リーグ第１９節
「ＦＣ東京対アビスパ福岡」
招待席種
バック席（ペア）
※ＦＣ東京の応援席です。アウェーチームの応援はできません。
日程
７月２日（土曜日）午後６時キックオフ
会場
味の素スタジアム（調布市西町３７６－３）
※小田急線狛江駅北口からバスで約２５分、または京王線飛田給駅から徒歩５分。
定員
２００組４００人（多数抽選）
対象
市内在住の方
申し込み
６月１２日（日曜日）までに、申込専用サイトへ。
※申し込みには、ＪリーグＩＤの登録が必要です（無料）。
※６月１４日（火曜日）までに当落結果をメールで通知します。当選者にはシリアルコードと専用ＵＲＬをお知らせするので、指定日までにインターネットからＱＲチケットを発行してください。
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止となる場合があります。
申込専用サイト
問い合わせ
社会教育課、ＦＣ東京 電子メールshoutai@fctokyo.co.jp
市ホームページ
木造住宅・分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化の促進に関する制度
市内の木造住宅、分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化を促進するため「木造住宅耐震アドバイザー派遣事業」「木造住宅耐震診断助成事業」「木造住宅耐震改修助成事業」「分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業」「分譲マンション耐震診断助成事業」「ブロック塀等安全対策促進事業」を実施しています。
対象事業
１２月１５日（木曜日）までに申請し、令和５年２月末日までに完了する事業
※契約前に市で助成金の決定が必要になりますのでご注意ください。
各種耐震関連制度（市内木造住宅）
| 内容 | 助成対象建築物 | 助成対象者 | 助成額 | |
|---|---|---|---|---|
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耐震アドバイザー |
耐震化に関する専門的な知識のある建築士が簡易的な耐震診断を行うとともに、耐震改修方法等の情報提供および耐震化の総合的なアドバイスをします。 |
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対象建築物の所有者、共有建築物・区分所有建築物については共有者・区分所有者全員の合意による代表者 |
全額市負担 |
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耐震診断 |
診断に関する機関に登録する建築士等に、対象住宅の耐震診断を依頼する場合に、費用の一部を助成します。 |
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耐震診断料の３分の２の額 上限額 12万円 |
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| 耐震改修（建て替え工事含む） |
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（１）改修後の住宅全体の評点が1.0以上となる場合 耐震改修に要する費用の２分の１ 上限額 80万円 |
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（２）改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満または１階部分の評点が1.0以上となる場合 耐震改修に要する費用の２分の１ 上限額 30万円 |
||||
| 住宅改修（建て替え工事含まない）・ リフォーム |
― |
上記の耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事費用の５分の１の額 上限額 20万円 |
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※旧耐震基準…昭和56年５月31日以前の建築物の耐震に関する基準
各種耐震関連制度（市内分譲マンション）
| 内容 | 助成対象建築物 | 助成対象者 | 助成額 | |
|---|---|---|---|---|
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耐震化促進アドバイザー |
耐震化に関する専門的な知識のあるアドバイザーを派遣し、耐震化促進のアドバイスを行います。 |
旧耐震基準で建築された分譲マンション |
対象となる分譲マンションの管理組合等の代表者 |
全額市負担 |
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耐震診断 |
建築士に対象分譲マンションの耐震診断（診断に伴い行われる現地調査を含む）を依頼する場合に、費用の一部を助成します。 |
旧耐震基準で建築された、３階以上（地階除く）の次のいずれにも該当する分譲マンション
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区分所有者の合意を得た管理組合、団地管理組合または区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者 |
延べ床面積１m2当たり3,670円を乗じて得た額と、耐震診断に要する額のいずれか低い額の３分の２の額 上限額 100万円 |
※旧耐震基準…昭和56年５月31日以前の建築物の耐震に関する基準
各種耐震関連制度（ブロック塀等）
| 内容 | 助成対象ブロック塀等 | 助成対象者 | 助成額 | |
|---|---|---|---|---|
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ブロック塀等の撤去 |
避難路に面する危険なブロック塀等（コンクリートブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀等）の撤去に掛かる費用の一部を助成します。 |
次のいずれかに該当し、安全性の確認ができない危険ブロック塀等
※上記はコンクリートブロック塀の場合であり、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀の場合は、要件は異なります。 |
危険ブロック塀等がある土地の所有者、所有者の配偶者、所有者または配偶者の１親等の親族、助成対象住宅の購入者（共有での購入者も含む）、共有建築物・区分所有建築物については共有者・区分所有者全員の合意による代表者 |
撤去に要する費用または撤去した部分の総延長に１ｍ当たり１万円を乗じて得た額のいずれか低い額 上限額 15万円 |
申し込み・問い合わせ
まちづくり推進課住宅担当へ。
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