令和3年5月1日号7面(1317号)
胃がんリスク検査・肝炎ウイルス検診を実施しています
胃がんリスク検査
胃がんの原因であるピロリ菌感染と胃粘膜の萎縮(老化現象)を同時に採血で評価する検診です。
※胃がんを見つける診断方法ではないため、「胃がん検診」に代わるものではありません。
〔日程〕6月1日(火曜日)~10月30日(土曜日)
〔内容〕血液検査
※狛江市特定健診対象者で検査希望の方は、原則特定健診と同時実施となります。
〔費用〕700円
〔会場・申し込み〕市内実施医療機関へ。
胃がんリスク検査対象者
- 昭和56年4月1日~昭和57年3月31日生まれの方
- 昭和51年4月1日~昭和52年3月31日生まれの方
- 昭和46年4月1日~昭和47年3月31日生まれの方
- 昭和41年4月1日~昭和42年3月31日生まれの方
- 昭和36年4月1日~昭和37年3月31日生まれの方
- 昭和31年4月1日~昭和32年3月31日生まれの方
肝炎ウイルス検診
B型肝炎ウイルス・C型肝炎ウイルスに感染しているかを検査します。肝炎ウイルスに感染していても、自覚症状がなく感染に気付いていない方が多く、感染した状態を放置すると、病気が徐々に進行し慢性肝炎から肝硬変や肝がんなどの重篤な病気につながる恐れがあります。
検査で早期発見し、早期に治療することが大切です。一生に一度、肝炎ウイルス検診を受けましょう。
〔期間〕令和4年3月31日(木曜日)まで
〔対象〕昭和57年3月31日以前生まれで、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、職場等の検診で受ける機会のない方
〔内容〕血液検査
※狛江市特定健診・健康診査対象者で検査希望の方は、原則健診と同時実施となります。
〔会場・申し込み〕市内実施医療機関へ。
〔問い合わせ〕健康推進課(あいとぴあセンター) 電話(3488)1181
医療機関名 | 所在地 | 電話番号 | 胃がんリスク | 肝炎ウイルス |
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松本脳神経外科内科クリニック | 和泉本町 1-2-10 | (5438)2657 | ○ | ○ |
西川クリニック | 和泉本町 1-6-1 | (3480)2349 | ○ | ○ |
藤川医院 | 和泉本町 2-16-5 | (3489)3859 | ○ | ○ |
岩瀬外科内科 | 和泉本町 3-3-18 | (3489)3830 | ○ | ○ |
やまだ総合内科クリニック | 和泉本町 3-27-10 | (5461)5801 | ○ | ○ |
石戸谷小児科 | 中和泉 1-1-1-4F | (3430)1070 | ○ | |
かとうクリニック | 中和泉 1-1-1-4F | (3430)9911 | ○ | ○ |
石倉内科クリニック | 中和泉 1-8-3-1F | (5761)8891 | ○ | ○ |
かたやま内科クリニック | 中和泉 5-1-20 | (3488)6051 | ○ | ○ |
松岡医院 | 中和泉 5-10-18 | (3480)4122 | ○ | ○ |
かじわらハ-トクリニック | 中和泉 5-17-27 | (5761)9091 | ○ | ○ |
岩下医院 | 中和泉 5-20-11 | (3489)3577 | ○ | |
ファミリークリニックはら | 元和泉 1-4-4-2F | (3480)3992 | ○ | ○ |
染谷クリニック | 元和泉 1-5-19 | (3488)3000 | ○ | ○ |
佐藤診療所 | 東和泉 1-3-14 | (3489)1771 | ○ | ○ |
和泉多摩川クリニック | 東和泉 3-3-9 | (5497)1238 | ○ | ○ |
いずみたまがわ整形外科 | 東和泉 3-3-15 | (3430)7116 | ○ | ○ |
小幡医院 | 猪方 3-23-1 | (3489)6005 | ○ | ○ |
一の橋内科・循環器内科 | 岩戸南 1-4-11 | (3430)1214 | ○ | ○ |
東京多摩病院 | 岩戸南 2-2-3 | (3489)3191 | ○ | |
秋山医院 | 岩戸南 2-11-9 | (3489)8563 | ○ | ○ |
喜多見駅前内科クリニック | 岩戸北 2-19-13-102 | (3488)7820 | ○ | ○ |
こしじまクリニック | 岩戸北 3-12-13-101 | (3488)6083 | ○ | ○ |
近藤医院 | 東野川 1-13-7 | (3489)1035 | ○ | ○ |
柏田内科クリニック | 西野川 1-15-19 | (3430)0222 | ○ | ○ |
水口内科皮フ科 | 西野川 4-40-4 | (3480)5520 | ○ | ○ |
令和3年度納税通知書を発送します
市民税・都民税の納税通知書
- 給与からの特別徴収(給与天引き)のみの方 5月12日(水曜日)に給与支払者(事業所等)へ発送します。
- 給与からの特別徴収以外(個人納付・公的年金天引き等)の方 6月14日(月曜日)に発送します。
※非課税の方には送付しません。
※確定申告および市民税・都民税の申告期間延長に伴い、延長期間中に届いた申告情報は、当初の納税通知書には反映されていない場合があります。この場合、課税または税額変更等の手続きが終わり次第、納税通知書等でお知らせします。
課税(非課税)証明書の発行
令和2年中の所得や控除にかかる「令和3年度市民税・都民税課税(非課税)証明書」を市民課窓口で発行を開始します。
- 給与からの特別徴収(給与天引き)のみの方 5月12日(水曜日)から
- 給与からの特別徴収以外(個人納付・公的年金天引き等)の方 6月14日(月曜日)から
※自動交付機およびコンビニエンスストアでの発行は、いずれも6月14日(月曜日)以降の予定です。
※確定申告および市民税・都民税の申告期間延長に伴い、延長期間中に届いた申告情報は、当初の納税通知書には反映されていない場合があります。この場合、課税または税額変更等の手続きが終わり、税額決定・変更後の納税通知書等が発行され次第、内容反映後の証明書の発行が可能となります。
固定資産税・都市計画税の納税通知書
5月6日(木曜日)に発送します。第1期分の納期限は5月31日(月曜日)です。
固定資産税・都市計画税は、1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有している方に課税されます。
〔問い合わせ〕課税課
軽自動車税(種別割)納税通知書を発送します
5月6日(木曜日)に発送します。納期限は、5月31日(月曜日)です。
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在、バイクや軽自動車などを所有している方に課税されます。実際に所有していなくても、廃車または名義変更の手続きを済ませていない場合は課税されますのでご注意ください。定置場変更の手続きがお済みでない方は、早めに手続きをしてください。
なお、手続きの受付窓口は、お持ちの車両の種類によって異なります。
〔問い合わせ〕
- 原動機付自転車・小型特殊自動車 課税課
- 軽三輪・軽四輪 軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所 電話050(3816)3104
- 軽二輪・小型二輪 東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所 電話050(5540)2033
18・19歳、20代の東京都議会議員選挙の投票立会人と投票事務従事者募集
選挙を身近に感じ、選挙への関心を高めるため、投票立会人と投票事務従事者を募集します。
〔対象〕市内在住で平成15年7月5日以前に生まれ、選挙資格がある18~29歳の方
投票立会人
〔日程・時間・会場〕
- 6月26日(土曜日)~7月3日(土曜日)(午前8時30分~午後8時) 市役所
- 7月4日(日曜日)(午前6時30分~午後8時) 市内14投票所
〔内容〕投票所での投票立会人
〔報酬(日額)〕1万4,800円(所得税込)
投票事務従事者
〔日程〕
- 7月3日(土曜日)(2時間30分程度)
- 7月4日(日曜日)午前6時30分~午後10時
〔会場〕市内14投票所
〔内容〕投票所での投票日前日準備と投票日当日の選挙事務
〔報酬(日額)〕1万9,800円(2日間勤務・所得税込)
〔申し込み・問い合わせ〕5月21日(金曜日)までに、履歴書(写真貼付)を本人が直接選挙管理委員会事務局へ。
狛江市中小企業者事業資金融資あっ旋制度
市内の中小企業者の経営活動の促進と経営の安定を図るため、特定金融機関の協力を得て融資あっ旋を行っています。
〔申し込み・問い合わせ〕地域活性課地域振興係へ。
小規模企業
小口
小規模企業事業資金 | 小口事業資金 | ||||||||
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資金の使途 | 運転資金 | 設備資金 | 創業資金 | 研究開発資金 | 運転資金 | 設備資金 | 創業資金 | 研究開発資金 | |
融資あっ旋額 | 500万円以内 | 700万円以内 | 500万円以内 | 500万円以内 | 1,000万円以内 | 1,000万円以内 | 500万円以内 | 500万円以内 | |
償還期間(6カ月の据え置き期間を含む) | 5年以内 | 7年以内 | 5年以内 | 5年以内 | 7年以内 | 7年以内 | 5年以内 | 5年以内 | |
融資利率 | 1.975% | ||||||||
負担割合 | 事業主負担 | 0.988% | 0.494% | 無 | 1.482% | 0.494% | 無 | ||
市補助 | 0.987% | 1.481% | 1.975% | 0.493% | 1.481% | 1.975% | |||
信用保証料補助 | 2分の1を市が補助 | 全額を市が補助 | 4分の1を市が補助 | 全額を市が補助 |
※運転資金については、基金協会の保証による場合5年以内