行政相談委員は、皆さんの声を届けます

　行政相談委員は、総務大臣から委嘱を受け、国民と行政のパイプ役として、国の行政に関する意見・苦情・要望を広く聴き、助言や関係行政機関に内容を通知するなどして、解決や実現の促進に努めます。
　４月１日付で石川光彦さん、内海貴美さん、小川保さんが引き続き委員として委嘱されました。
　任期は、令和５年３月３１日までの２年間です。

行政相談

〔日程〕毎月第３金曜日
〔時間〕午後１時～４時
〔会場〕２階第１市民相談室
※相談日２日前までに要予約。秘密は厳守します。
〔問い合わせ〕秘書広報室


狛江消防少年団が総務大臣賞を受賞しました

　全国に約4,300ある少年消防クラブのうち、特に優良な少年消防クラブ（総務大臣賞）の２１クラブの１つとして狛江消防少年団が表彰されました。狛江消防少年団長は３月３１日に松原市長を表敬訪問しました。
　狛江消防少年団は、昭和５１年４月に、東京消防庁管内で最初の消防少年団として結成され、現在小学校３年生から高校３年生までの団員６３人が在籍し、同年代の防災リーダーとして活動しています。
〔問い合わせ〕狛江消防署　電話（３４８０）０１１９


軽装勤務を通年実施します

　「ゼロカーボンシティ」宣言の発出を受け、職員の二酸化炭素削減に対する意識啓発および働きやすい服装での勤務による公務の能率化を図ることで、市民サービスのより一層の向上を目的として、職員の執務における服装の軽装化を通年実施します。夏期期間（例年５～１０月）外についてもノーネクタイ等の軽装での執務を行いますので、ご理解をお願いします。
〔問い合わせ〕職員課


狛江市は「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明・宣言しました

表明・宣言の背景

　地球温暖化が要因とみられる気候変動が世界規模で顕著となり、日本でも豪雨や猛暑等による被害が深刻化しています。平均気温上昇を抑える国際的枠組み（パリ協定）の採択や、昨年には日本政府がカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言するなど、世界的に脱炭素に向けた動きが加速しています。
　これらの情勢を受け、市では、市民の安心・安全な生活環境や貴重な自然資源を持続的に確保するために、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すこととし、３月２６日に開催された令和３年第１回狛江市議会定例会で市長が表明し、４月１日付で宣言しました。

ゼロカーボンシティとは

　2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体のことです。

狛江市の取り組み

　宣言とともに、市が掲げる環境像である「豊かな環境をみんなで未来につなぐまち～水と緑の狛江～」を実現するために、市民、事業者の皆さんとの協働により一体となって取り組んでいきます。
　これに合わせて、４月１日から、市役所庁舎に100％再生可能エネルギーの電力を導入しました。これにより市役所庁舎から排出される二酸化炭素を大幅に削減することができます。
　宣言文および表明に対する環境大臣のメッセージ等の詳細は、市ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕環境政策課環境係


緑のまち推進補助制度を活用しませんか

　道沿いの緑化を推進するため、生け垣、植樹帯、花壇の造成をする際に、費用の一部を補助する「緑のまち推進補助制度」を設けています。今年度から、新たに既設のフェンスにつる性植物を用いて緑化する場合も、補助の対象となります。
※申請前には事前にご相談ください。
〔対象〕次のすべてに該当する方

  • 市内に土地を所有するまたは所有予定の方
  • 新たに生け垣等の造成工事を行う方
  • 工事後、生け垣等を維持管理することができる方

　補助対象費用等の詳細は、市ホームページをご覧ください。
〔申し込み・問い合わせ〕令和４年２月２８日（月曜日）までに、申請書（市ホームページからダウンロード可）および必要書類を環境政策課水と緑の係へ。

 

■補助金額等
工事の名称 補助対象費用  補助金額
 生け垣造成工事  生け垣造成費用  総額の50％または１ｍ当たり１万円のいずれか低い方（上限30万円）
 植樹帯造成工事  植樹帯造成費用  総額の50％または１㎡当たり１万円のいずれか低い方（上限30万円）
 花壇造成工事  花壇造成費用  総額の50％または１㎡当たり5,000円のいずれか低い方（上限15万円）
 フェンス緑化工事  フェンス緑化費用  総額の50％または１ｍ当たり2,000円のいずれか低い方（上限5万円）
 生け垣造成工事、植樹帯造成工事、花壇造成工事およびフェンス緑化工事に伴うブロック塀撤去工事  既存ブロック塀等の撤去費用  総額の50％または１ｍ当たり5,000円のいずれか低い方（上限15万円）


狛江市内に防犯カメラを設置しました

　犯罪の抑止を目的として、公共の場所に防犯カメラの設置を進めています。
　昨年度、市の補助金を活用し、元和泉１丁目町会が新たに防犯カメラを設置しました。
　市内の防犯カメラは、「狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」に基づき、適切な運用を行っています。一般住宅等を撮影せず、公共の場所のみが撮影されます。また、録画は内蔵されているＳＤカードで行っているため、インターネット等を介しての情報流出の心配はありません。録画データは、防犯カメラ設置運用基準に基づき、厳重に管理しています。
　市民が安心して安全に暮らし続けられるまちの実現に向け、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
〔問い合わせ〕安心安全課

街頭防犯カメラの設置に対する補助金制度

　町会・自治会、商店街等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
※申請方法等詳細は、市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。
〔対象〕町会・自治会、商店街、防犯活動団体
〔対象経費〕公共の場所への街頭防犯カメラの購入・取り付け経費
〔申し込み・問い合わせ〕６月３０日（水曜日）までに、申請書（市ホームページからダウンロード可）および必要書類を、郵送または持参で安心安全課へ。