利用には要件や期限があるほか、内容が更新されている場合があります。詳細や最新情報は市ホームページ等でご確認ください。

個人

受ける
特別定額給付金 市内全世帯に１人１０万円を支給（４月２７日時点で狛江市に住民登録のある方） 〔問い合わせ〕特別定額給付金コールセンター　電話０５７０（００）２５５２
住居確保給付金 休業等により住居を失う恐れのある方に家賃相当額（上限あり）を支給 〔問い合わせ〕福祉相談課こまＹＥＬＬ（エール）担当
緊急対策生活応援給付金 緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付を受けている方に３万円を支給（詳細は３面をご覧ください） 〔問い合わせ〕福祉相談課生活支援係
借りる
緊急小口資金の特例貸付 無利子で２０万円以内 〔問い合わせ〕狛江市社会福祉協議会
　電話（３４８８）０２９４　FAX（３４３０）９７７９
総合支援資金の特例貸付 無利子で月額１５万円以内（複数世帯は月額２０万円以内）を３カ月以内
遅らせる・減る・無くなる
市税 徴収猶予 〔問い合わせ〕納税課
住民税・固定資産税・都市計画税 所得状況が生活保護基準に準じる方等を対象に減免 〔問い合わせ〕課税課
国民健康保険税 事業収入等が著しく減少した方等を対象に減免 〔問い合わせ〕保険年金課国民健康保険係
後期高齢者医療保険料 〔問い合わせ〕東京都後期高齢者医療広域連合　電話０５７０（０８６）５１９　FAX０５７０（０８６）０７５
介護保険料 〔問い合わせ〕高齢障がい課介護保険係
学童クラブの利用料 利用状況に応じて減免
（令和２年６月分まで）		 〔問い合わせ〕児童育成課放課後対策推進担当
保育園等の保育料 日割りで減免
（令和２年６月分まで）		 〔問い合わせ〕児童育成課幼児教育・保育係
その他
手続きする際の郵送料無料 市役所への郵送手続きに係る郵送料を市が負担
※所定の様式（市ホームページからダウンロード）を使用する必要あり。		 〔問い合わせ〕政策室
国民年金保険料の免除等 詳細は４面をご覧ください。 〔問い合わせ〕保険年金課医療年金係または府中年金事業所　電話０４２（３６１）１０１１　FAX０４２（３６１）２６４９
公共料金の支払猶予・減免 電気・ガス・上下水道・電話・ＮＨＫ受信料 〔問い合わせ〕各事業者

中小企業・小規模事業者

受ける
中小企業者感染拡大防止協力金 都感染拡大防止協力金等の決定を受けた方に１０万円を支給（詳細は３面をご覧ください） 〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係
中小企業者緊急対策応援助成金 １カ月の家賃額の２分の１の額を３カ月分支給（上限３０万円）
持続化給付金 売り上げが半減した事業主に、法人２００万円、個人事業主１００万円 〔問い合わせ〕持続化給付金事業コールセンター　フリーダイヤル０１２０（１１５）５７０
雇用調整助成金 休業中の休業手当・賃金 〔問い合わせ〕ハローワーク府中　電話０４２（３３６）８６０９　FAX０４２（３６２）０３３０
小学校等の休業に伴う休暇取得助成金 賃金相当額。日額上限８，３３０円（４月１日以降の休暇に限り日額上限１万５，０００円） 〔問い合わせ〕学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　フリーダイヤル０１２０（６０）３９９９
小学校休業等対応支援金 子どもの学校休業で仕事ができなくなった個人事業主に日額４，１００円
都感染拡大防止協力金 営業時間短縮・休業などに協力した事業者に５０万円（２店舗以上の場合は１００万円） 〔問い合わせ〕都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター　電話（５３８８）０５６７
働き方改革推進支援助成金 新たに導入したテレワーク機器経費の助成など 〔問い合わせ〕テレワーク相談センター　フリーダイヤル０１２０（９１）６４７９
コロナ特別対応型小規模企業者持続化補助金 販路を開拓するための経費の３分の２を上限１００万円まで補助 〔問い合わせ〕日本商工会議所　電話（６４４７）５４８５
借りる
セーフティネット保証４号・５号認定 信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額を４号は１００％、５号は８０％を保証 〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係
危機関連保証 一般保証・セーフティネット保証と別枠で融資額１００％保証
新型コロナウイルス対策マル経融資 融資金利を０．９％引き下げ、一部要件により３年間実質無利子 〔問い合わせ〕狛江市商工会
　電話（３４８９）０１７８　FAX（３４８９）０１８４
新型コロナウイルス感染症特別貸付 〔問い合わせ〕日本政策金融公庫　フリーダイヤル０１２０（１５４）５０５
危機対応融資 〔問い合わせ〕商工組合中央金庫　フリーダイヤル０１２０（５４２）７１１
遅らせる・減る・無くなる
法人市民税 申告期限・納付期限の延長 〔問い合わせ〕課税課

国税（〔問い合わせ〕国税局猶予相談センター　フリーダイヤル０１２０（９４８）２７１）、都税（〔問い合わせ〕立川都税事務所　電話０４２（５２３）３１７１）、厚生年金（〔問い合わせ〕府中年金事務所　電話０４２（３６１）１０１１）、労働保険料（〔問い合わせ〕東京労働局適用・事務組合課　電話（３５１２）１６２８）、固定資産税の特例の拡充・延長（〔問い合わせ〕中小企業庁　電話（０５７０）０７７３２２）