狛江市役所

狛江で頑張る団体を応援したい！狛江で活躍する市民のための活動を支援します！

狛江市市民公益活動事業補助金は、狛江市で市民公益活動を行う団体の成長・発展を図ることを目的として「先駆的な活動」や「特色ある活動」等を行う団体の事業に対し、その経費の一部について市が財政支援を行っています。

 
令和6年度チラシ [1837KB pdfファイル]

 

補助金の種類

スタート補助金

　設立3年以内の新しい団体向けの補助金

（１）補助金額

1団体あたり上限額5万円

（２）対象団体の条件

補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。

1. 申請年度の4月1日時点で、設立した日の翌日から起算して3年を経過していない団体
2. 過去にこの補助金の交付を受けたことがない団体

チャレンジ補助金

　団体活動の基盤がある程度できており、さらなるステップアップを支援する補助金

（１）補助金額

1団体あたり上限額20万円

（２）対象団体の条件

平成27年度以降にチャレンジ補助金の交付を受けた回数が3回未満の団体

 

補助の対象団体（スタート補助金・チャレンジ補助金共通条件）

　補助金の交付対象となる団体は、次の条件を満たす団体です。法人格の有無は問いません。

1. 市民が自主的かつ自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体
2. 営利活動を行わない団体
3. 宗教・政治および公益を害するおそれのある活動を目的としない団体
4. 次のいずれかに当てはまる団体
   • 狛江市に住所がある役員がいる団体
   • 事務所、活動拠点または活動範囲に狛江市を含む団体

補助対象事業の条件

　1団体につき1事業の応募ができます。同じ団体が2つ以上の事業に応募することはできません。
　補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす事業です。

1. 狛江市内で行われる市民公益活動事業
2. この補助金の交付決定後に実施される事業
3. 次のいずれかに当てはまる事業
   • 先駆的であり、将来性のある事業
   • 市民のニーズや地域性に適合した特徴のある事業
4. 単年度で完了する事業

※チャレンジ補助金については、年度ごとに3回まで申請できます。
※狛江市で実施している他の補助金等の交付対象となる事業については、この補助金の補助対象になりません。

補助対象経費

　補助対象となる経費は団体が申請した事業費ですが、次に当てはまる経費は補助対象となりませんのでご注意ください。

1. 団体の事務所等を維持するための経費
2. 団体の経常的な活動に要する経費
3. 団体の構成員の食糧費
4. 団体の構成員の人件費等
   ※「構成員」とは団体の役員および会員のことをいいます。
   ※「人件費等」とは給与の他、報酬・報償等も含みます。ただし、交通費等の費用弁償は含まれないものとします。

対象となる経費の例	対象とならない経費の例
会場設営撤去費、パンフレット等制作費、事業用消耗品費、事業保険料、事業用物資の運搬費、団体構成員以外の講師等に対する謝礼、来場者に配布する景品代、調査のための郵送費、臨時アルバイト費、会場使用料、ポイントがつくカード等（クレジットカードなど）で購入した場合は、ポイント数が明示できれば、ポイント分を差し引いた金額が補助対象となります（ただし、ポイント数が明示された領収証等の提出が必要です）。	事務所の家賃や光熱水費、事務局員の人件費、団体構成員に支払う講師謝礼、会議の茶菓子代、慰労会費、加入団体への会費、ポイントがつくカード等（クレジットカードなど）で購入し、ポイント数が明示された領収証等が提出できないもの。

※その他、詳しくは狛江市市民公益活動事業補助金【令和6年度募集要領】 [1482KB pdfファイル]をご覧ください。

 

補助金の申請

スタート補助金

スタート補助金申請書類

1. 市民公益活動事業補助金（スタート補助金）申請書（様式第1号） [13KB docファイル]
2. 団体概要書（様式第2号） [48KB docファイル] 
3. 事業計画書（様式第3号） [46KB docファイル]
4. 補助申請をする事業の収支予算書（任意様式） [12KB xlsxファイル] 
5. 団体の令和5年度収支予算書（任意様式）
6. 団体の定款または会則等（任意様式）
7. 団体構成員名簿（任意様式）
8. その他参考となる書類 （NPO法人の場合は貸借対照表）

スタート補助金の選考（書類選考および選考会）

選考会において書類選考を行います。事前に選考委員から質問があります。

　

チャレンジ補助金

チャレンジ補助金申請書類

1. 市民公益活動事業補助金（チャレンジ補助金）申請書（様式第4号） [26KB docファイル]
2. 事業計画書（様式第3号） [46KB docファイル]
3. 補助申請をする事業の収支予算書（任意様式） [12KB xlsxファイル]
4. 団体の令和5年度収支予算書（任意様式）
5. 団体の定款または会則等（任意様式）
6. 団体構成員名簿（任意様式）
7. その他参考となる書類 （NPO法人の場合は貸借対照表）

チャレンジ補助金の選考（プレゼンテーションおよび選考会）

事業計画を説明する場として1団体10分のプレゼンテーションを開催します。

 

事業報告書の提出

補助金の交付を受けた団体は、所定の期日までに政策室へ次の書類を提出してください。

提出書類

1. 事業報告書（様式第7号）[34KB docファイル]
   ※別途、事業の成果（開催日・内容・参加人数等）や様子（画像）をまとめた資料（任意様式）をご提出ください。
2. 収支決算書（様式第8号） [83KB xlsファイル]
3. パンフレット・チラシ等（作成した場合）
4. 補助金を使用した経費の領収証の写し（領収証貼付台紙（任意様式） [47KB docファイル] ）
   　※支払者・受領者・支出内容等が確認できること。