昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは耐震性能が不足している場合があります。市では、分譲マンションの耐震化を促進するため、耐震化促進アドバイザー派遣のほか、耐震診断の助成制度を設けていますので、ご利用ください。
 なお、事業及び助成の詳細は、住宅関係支援ガイドブック.pdf [ 627 KB pdfファイル]をご覧ください。

分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

対象となる建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンション
  • 地階を除き3階建て以上
  • 耐火または準耐火建築物

対象者

分譲マンションの管理組合等の代表者

助成額

無料(アドバイザーの派遣費用は市が負担します。)

内容

  • 耐震化についての概算費用及び工事等の説明に関すること
  • 耐震化に関する相談及び質疑に応じ、その指導等に関すること
  • 耐震化についての補助制度等の説明に関すること
  • 耐震診断に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  • 耐震補強設計に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  • 耐震改修工事に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  • 耐震化についての管理組合運営の円滑化に必要な指導等に関すること

派遣の回数

1管理組合等につき、1回あたり2時間を、年度あたり5回を上限とする。

分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業パンフレット [170KB pdfファイル]  

分譲マンション耐震診断助成金

 市では、分譲マンションの耐震診断を実施する管理組合等に、診断に要する費用の一部を助成します。

対象となる建築物

  • 地階を除く3階建て以上の分譲マンション
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
  • 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
  • 耐火または準耐火建築物であること
  • 建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であるもの
  • 賃貸住宅以外であること

※分譲マンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専用部分がある共同住宅のこと。

対象者

次の(1)および(2)に該当する者
(1)次のいずれかに該当する者

  • 区分所有者の合意を得た管理組合
  • 区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者

(2)東京都暴力団排除条例及び狛江市暴力団排除条例に規定する暴力団ではないこと。

助成額

耐震診断にかかる費用の2分の1の額(限度額100万円)

回数

助成金の交付は分譲マンション1棟につき、1回を限度とする。

助成金の申請

まず、狛江市分譲マンション耐震診断事前協議書を提出し、事前協議を行ってください。事前協議の後、狛江市分譲マンション耐震診断助成金交付申請書に必要な書類を添えて、申請してください。

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