昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は耐震性能が不足している場合があります。市では、木造住宅の耐震化を促進するため、アドバイザー派遣事業(簡易耐震診断)のほか、耐震診断、耐震改修の助成制度を設けていますので、ご利用ください。
 なお、事業及び助成の詳細は、住宅関係支援ガイドブック.pdf [ 627 KB pdfファイル]をご覧ください。

木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅や木造集合住宅に、耐震化に関する専門的な知識のある建築士がアドバイザーとして訪問し、簡易的な耐震診断を行うほか、耐震改修の方法や事例紹介、情報提供など、耐震化に関して総合的にアドバイスします。
 ご自宅の耐震性に不安を感じている方や耐震化に関心のある方は、この事業をご利用ください。

対象となる住宅

  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築確認を受けて建てられた木造住宅または木造集合住宅
  • 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること

対象者 

次のいずれかに該当する者

  • 住宅の所有者
  • 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者 

費用

無料(アドバイザーの派遣費用は市が負担します)

診断機関

(一社)東京都建築士事務所協会南部支部からアドバイザーを派遣します。

事業の利用申込み

狛江市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業申込書に必要書類を添えて申し込んでください。

狛江市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業申込書.docx [ 17 KB docxファイル]

木造住宅耐震診断助成金

 市では、木造住宅の耐震診断を実施する方に、診断に要する費用の一部を助成します。
 ※耐震診断の実施前に、助成金の申請をしてください。耐震診断実施後の助成金の申請はできません。

対象となる住宅

  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築確認を受けて建てられた市内の木造住宅または木造集合住宅
  • 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること

対象者

次の(1)及び(2)に該当する者
(1)次のいずれかに該当する者

  • 住宅の所有者
  • 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
  • 所有者の配偶者
  • 所有者又は配偶者の一親等の親族
  • 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、当該住宅の引渡前の状態にある者
  • 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の者

(2)既に納期の経過した市税を完納されている者(共有建築物にあっては共有者全員,区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること)
 ※所有者以外の方が申請する場合は同意書(第1号の2様式)も必要です。

助成額

耐震診断に要する費用の3分の2の額(限度額12万円)

耐震診断料の目安

延べ面積120平方メートル以下の住宅の場合、25万円程度(税抜き)
ただし、建物の規模や形状・図面の有無等により異なります。

助成金の申請

狛江市木造住宅耐震診断助成金交付申請書に必要書類を添えて申請してください。

狛江市木造住宅耐震診断助成金交付申請書.docx [ 20 KB docxファイル]

木造住宅耐震改修助成金

 市では、耐震診断の結果、耐震性能が不十分であると判明した木造住宅等の耐震改修(補強工事)を実施する方に、改修工事に要する費用の一部を助成します。
 ※耐震改修工事前に、助成金の申請をしてください。耐震改修工事後の助成金の申請はできません。

対象となる住宅

  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築確認を受けて建てられた市内の木造住宅または木造集合住宅
  • 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅であること

対象者

次の(1)及び(2)に該当する者
(1)次のいずれかに該当する者

  • 住宅の所有者
  • 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
  • 所有者の配偶者
  • 所有者または配偶者の一親等の親族
  • 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、当該住宅の引渡前の状態にある者
  • 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の者

(2)既に納期の経過した市税を完納している者(共有建築物にあっては共有者全員,区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること。)
 ※所有者以外の方が申請する場合は同意書(第1号の2様式)も必要です。

助成額

(1)改修後の住宅全体の評点が1.0以上となる場合
 ⇒耐震改修に要する費用の2分の1の額(限度額80万円)
(2)改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となる場合、または1階部分の評点が1.0以上となる場合
 ⇒耐震改修に要する費用の2分の1の額(限度額30万円)
※上記(1)または(2)に行う耐震改修工事と同時期に、他の住宅改修(リフォーム)工事を行う場合、住宅改修に要する費用の5分の1の額(限度額20万円)を、上乗せして受けることができます。ただし対象となる住宅改修工事には別途基準があります。

助成金の申請

狛江市木造住宅耐震改修助成金交付申請書に必要書類を添付し、申請してください。

狛江市木造住宅耐震改修助成金交付申請書.docx [ 20 KB docxファイル]