（１）評価額（課税標準額）の求め方

　評価額＝(1)再建築費評点数×(2)経年減点補正率×(3)評点１点当たりの価額

※家屋の場合は、基本的に、評価額＝課税標準額となります。

(1)再建築費評点数

　建物の資材費や設備費等を、固定資産評価基準に基づいて点数化したものです。木造家屋は１１部分、非木造家屋は１４部分に渡り、使用されている建築資材・設備等を見積もります。

木造家屋（１１部分）
１．屋根　２．基礎　３．外壁仕上　４．柱・壁体　５．内壁仕上　６．天井仕上　７．床　８．建具
９．建築設備　１０．仮設工事　１１．その他工事
非木造家屋（１４部分）
１．主体構造部　２．基礎工事　３．外周壁骨組　４．間仕切骨組　５．外壁仕上　６．内壁仕上
７．床仕上　８．天井仕上　９．屋根仕上　１０．建具　１１．特殊設備　１２．建築設備　１３．仮設工事
１４その他工事

(2)経年減点補正率

　年数の経過に応じて生じる減価を定めた補正率です。この補正は、毎評価替え時に適用します。
　最低残価率（補正値の下限値）は０．２です。この値に到達するまでの年数は家屋の構造・用途ごとに定められています。一般的な木造居宅の場合は２５年です。

(3)評点１点当たりの価額

　１円に総務大臣が定める 「物価水準による補正率」 と 「設計管理費等による補正率」 を乗じた値です。

  • 木造家屋：１.０５ 円
  • 非木造家屋：１.１０ 円

（２）以後の評価について（在来分家屋の評価替えについて）

　家屋の評価替えは、建築費の動向に基づいて国が定めた「再建築費評点補正率」及び３年分の「経年減点補正率」を乗じて計算します。新評価額が前年度の評価額を上回る場合は、評価額は据え置きます。

（３）軽減・減額等について

(1)新築住宅に対する固定資産税の軽減

　次の要件を満たす新築住宅は、一定期間固定資産税が軽減されます。この軽減措置は、要件を満たすと自動的に適用されますので、固定資産税に関する特別なお手続きは必要ありません。

床面積要件
住宅の種類 対象床面積 備考
貸家以外の住宅 ５０m2以上２８０m2以下 ・併用住宅は、居住部分が建物全体の面積の１／２以上である場合に、軽減が適用されます。
・アパートやマンション等は、各区画ごとに対象床面積の判定を行います。なお、共用部分も軽減の対象となります。
貸家住宅 ４０m2以上２８０m2以下
軽減期間・軽減率
  ２階建以下の住宅 ３階建以上の中高層耐火（準耐火）住宅
軽減の期間 ３年間 ５年間
軽減率 ２分の１

※軽減が適用となるのは、１区画あたり対象床面積１２０㎡分を上限とします。
なお、複数区画がある建物は、各区画ごとに１２０㎡分まで軽減が適用されます。

長期優良住宅の場合 　

　長期優良住宅の認定を受けた建物について、新築した翌年の１月３１日までに下記書類をご提出いただくことにより、上記の新築住宅に対する固定資産税の軽減期間がそれぞれ２年間延長されます。ご提出いただけない場合は、２年間の期間延長となりませんので、ご注意ください。

提出書類

(2)既存家屋の改修に伴う固定資産税の減額について

既存の家屋に対して改修を行った場合、下記の固定資産税の減額が適用可能となる場合があります。要件等の詳細は、課税課固定資産税係までお問い合わせください。

  • 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額
  • 熱損失防止（省エネ）改修に対する固定資産税の減額
  • 住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税の減額
  • 特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額
  • 特定熱損失防止改修に対する固定資産税の減額

（４）増改築・使用用途変更等について

　家屋（車庫や物置などを含む）の増改築、取壊しまたは使用用途を変更した場合は固定資産税・都市計画税が変更されることがあります。また、住宅や共同住宅など住宅用の敷地には軽減措置が適用されており、住宅などの取壊しや店舗を住宅に改築した場合、土地の固定資産税額も変更される場合があります。
　家屋の増改築、取壊し、使用用途の変更等がある場合は、課税課固定資産税係へご連絡ください。

 

 

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