(1)評価額(課税標準額)の求め方について

 評価額=(1)再建築費評点数×(2)経年減点補正率×(3)評点1点当たりの価額

※家屋の場合は、基本的に、評価額=課税標準額となります。ただし、令和3年度に限り、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋に対する課税標準の特例措置の適用を受けた家屋の課税標準額は、評価額の2分の1または0となります(一部が事業用または共有名義の場合は、その割合や実態に応じて適用されます)。

(1)再建築費評点数

 建物の資材費や設備費等を、固定資産評価基準に基づいて点数化したものです。木造家屋は11部分、非木造家屋は14部分に渡り、使用されている建築資材・設備等を見積もっていきます。

木造家屋(11部分)
1.屋根 2.基礎 3.外壁仕上 4.柱・壁体 5.内壁仕上 6.天井仕上 7.床 8.建具
9.建築設備 10.仮設工事 11.その他工事
非木造家屋(14部分)
1.主体構造部 2.基礎工事 3.外周壁骨組 4.間仕切骨組 5.外壁仕上 6.内壁仕上
7.床仕上 8.天井仕上 9.屋根仕上 10.建具 11.特殊設備 12.建築設備 13.仮設工事
14その他工事
(2)経年減点補正率

 年数の経過に応じて生じる減価を定めた補正率です。この補正は、毎評価替え時に適用します。
 最低残価率(補正値の下限値)は0.2です。この値に到達するまでの年数は家屋の構造・用途ごとに定められています。一般的な木造居宅の場合は25年です。

(3)評点1点当たりの価額

 1円に総務大臣が定める 「物価水準による補正率」 と 「設計管理費等による補正率」 を乗じた値です。

  • 木造家屋:1.05 円
  • 非木造家屋:1.10 円

(2)以後の評価について(在来分家屋の評価替えについて)

 家屋の評価替えは、建築費の動向に基づいて国が定めた「再建築費評点補正率」及び3年分の「経年減点補正率」を乗じて計算します。新評価額が前年度の評価額を上回る時は、評価額は据え置きます。

(3)軽減・減額等について

(1)新築住宅に対する固定資産税の軽減

 次の要件を満たす新築住宅は、一定期間固定資産税が軽減されます。この軽減措置は、要件を満たすと自動的に適用されますので、固定資産税に関する特別なお手続きは必要ありません。

床面積要件
住宅の種類 対象床面積 備考
貸家以外の住宅 50m2以上280m2以下 ・併用住宅は、居住部分が建物全体の面積の1/2以上である場合に、軽減が適用されます。
・アパートやマンション等は、各区画ごとに対象床面積の判定を行います。なお、共用部分も軽減の対象となります。
貸家住宅 40m2以上280m2以下
サービス付き高齢者向け住宅 30m2以上180m2以下
軽減期間・軽減率
  2階建以下の住宅 3階建以上の中高層耐火(準耐火)住宅
軽減の期間 3年間 5年間
軽減率 2分の1

※軽減が適用となるのは、1区画あたり対象床面積120㎡分を上限とします。
なお、複数区画がある建物は、各区画ごとに120㎡分まで軽減が適用されます。

長期優良住宅の場合  

 長期優良住宅の認定を受けた建物について、新築した翌年の1月31日までに下記書類をご提出いただくことにより、上記の新築住宅に対する固定資産税の軽減期間がそれぞれ2年間延長されます。ご提出いただけない場合は、2年間の期間延長となりませんので、ご注意ください。

【提出書類】

認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申請書 [85KB pdfファイル]
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)第6条、第9条または第13条に規定する長期優良住宅の認定通知書の写し

(2)既存家屋の改修に伴う固定資産税の減額について

既存の家屋に対して改修を行った場合、下記の固定資産税の減額が適用可能となる場合があります。要件等の詳細は、課税課固定資産税係までお問い合わせください。

  • 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額
  • 熱損失防止(省エネ)改修に対する固定資産税の減額
  • 住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税の減額
  • 特定耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額
  • 特定熱損失防止改修に対する固定資産税の減額

(4)増改築・使用用途変更等について

 家屋(車庫や物置などを含む)の増改築、取壊しまたは使用用途を変更した場合は固定資産税・都市計画税が変更されることがあります。また、住宅や共同住宅など住宅用の敷地には軽減措置が適用されており、住宅などの取壊しや店舗を住宅に改築した場合、土地の固定資産税額も変更される場合があります。
 家屋の増改築、取壊し、使用用途の変更等がある場合は、課税課固定資産税係へご連絡ください。