令和5年度上半期の財政状況をお知らせします

　市の財政の実態を広く正しく理解していただくため、年2回（6月・12月）財政状況を公表しています。
　今回は、令和5年度上半期（9月30日現在）の執行状況についてお知らせします。

　令和5年度一般会計の当初予算額は316億2,000万円でした。その後、3回の補正により28億8,120万9千円を増額して、繰越事業分の10億5,374万1千円を含めた予算現額は355億5,495万円となっています。
　収入済額は168億8,642万9千円で、予算現額に対し47.5％の収入率となっています。
　支出済額は142億7,107万円で、予算現額に対し40.1％の執行率になっています。
　なお、一般会計予算、各特別会計予算および下水道事業会計予算の執行状況は下表の通りです。

表1　一般会計予算および特別会計予算の執行状況

　　　
会計・区分		  歳入・歳出予算現額 収入済額  支出済額 収入率
（％）		 執行率
（％）
当初予算   補正額  繰越分 合計
一般会計 316億2,000万円 28億8,120万9千円 10億5,374万1千円 355億5,495万円 168億8,642万9千円 142億7,107万円 47.5 40.1
特別会計合計 179億5,719万円 2億6,239万4千円 0円 182億1,958万4千円  80億7,947万8千円 65億5,081万2千円 44.3 36.0
  国民健康保険
特別会計		 81億34万1千円 1億1,209万4千円  0円 82億1,243万5千円 33億3,213万1千円 27億5,183万3千円 40.6 33.5
  後期高齢者医療
特別会計		 23億4,589万9千円 2,830万4千円 0円 23億7,420万3千円 11億210万1千円 7億5,596万4千円 46.4 31.8
  介護保険
特別会計		 74億5,309万3千円 1億2,199万6千円 0円 75億7,508万9千円 36億1,955万8千円 30億1,604万7千円 47.8 39.8
  駐車場事業
特別会計		 5,785万7千円 0円  0円 5,785万7千円 2,568万8千円 2,696万8千円 44.4 46.6
合計 495億7,719万円  31億4,360万3千円 10億5,374万1千円 537億7,453万4千円 249億6,590万7千円 208億2,188万2千円 46.4 38.7

表2　公営企業会計予算の執行状況

下水道事業
会計		 区分 収入  支出
予算現額 執行額  執行率（％） 予算現額    執行額 執行率（％）

収益的収支

15億2,075万7千円

5億8,976万3千円

38.8

 13億9,033万円

2億5,623万円

18.4
資本的収支

2億1,808万9千円

4,324万1千円

19.8

 3億9,001万2千円 

1億5,122万円

38.8
問い合わせ
  • 一般会計予算、各特別会計予算について
    財政課
  • 下水道事業会計について
    下水道課

 

中期財政計画（令和5年度ローリング版）を策定しました

　中期財政計画は、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。計画期間は3カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行い、計画期間を1年延伸することとしています。令和4年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする「中期財政計画（令和5年度ローリング版）」を策定しました。
　「中期財政計画（令和5年度ローリング版）」は、財政課窓口で1部20円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

今後3カ年の財政見通し

　令和6年度から令和8年度までの財政見通しでは、市税収入は増としていますが、普通交付税は令和8年度の算定に令和7年国勢調査人口の速報値が採用され、減少が見込まれます。
　また、物価の高騰や世界情勢の不安定化などにより、景気の見通しは不透明感が増しています。高齢化の進展などによる社会保障費の増、物価の高騰などによる物件費の増、市民センターや総合体育館等の大規模改修、新図書館の整備等により投資的経費は大幅増となり、3年間で累計14億700万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するためには、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

財政規律（基準）と令和4年度の結果

　規律ある財政運営を行うため、3つの財政規律（基準）を設定しています。令和4年度は、設定した3つの財政規律（基準）に基づいた財政運営を行っています。

（1）決算剰余金の2分の1以上を積み立て

　一般会計決算の実質収支額の2分の1以上を翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

令和3年度実質収支×2分の1 

11億5,398万6千円
令和4年度基金積立額合計

17億3,251万3千円

財政調整基金等への積み立てで、実質収支額（決算剰余金）の2分の1以上の積み立てを行っています。
（2）連結負債残高を維持

　連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

令和3年度連結負債残高 

265億9,204万2千円
令和4年度連結負債残高

257億7,152万8千円

市債の借入額を元金償還額以内に抑制したことなどにより、前年度比で8億2,051万4千円（3.1％）減少しました。
※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

（3）市債発行額（事業債・臨時財政対策債）の基準  

　事業債発行額は3カ年平均で8億円以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

事業債  発行額 3カ年平均 5億7,666万7千円
令和2年度  4億7,160万円
令和3年度  5億9,110万円
令和4年度 6億6,730万円
元金償還額  6億8,700万2千円
事業債は、3カ年平均で8億円以内の発行となっています。
臨時財政対策債 発行額 3億円
発行可能額  4億2,437万2千円
臨時財政対策債は、発行可能額から1億2,437万2千円減額し、発行抑制に努めました。
市債 発行額  9億6,730万円
元金償還額  15億8,811万5千円
事業債・臨時財政対策債等を合わせた市債発行額は、市債元金償還額以内となっています。

※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。

問い合わせ

財政課