中期財政計画は、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。計画期間は3カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度、見直しを行い、計画期間を1年延伸することにしています。平成29(2017)年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、平成31(2019)年度から平成33(2021)年度までを計画期間とする中期財政計画(平成30(2018)年度ローリング版)を策定しました。詳細は、市ホームページをご覧ください。〔問い合わせ〕財政課

今後3カ年の財政見通し

 平成31(2019)年度から平成33(2021)年度までの財政見通しは、歳入では現行の地方交付税制度において一般財源の大幅な増を見込むことが難しく、また歳出では高齢化の進展や保育園の待機児対策などによる社会保障費の増加により、3年間で累計10億6,200万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するためには、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

平成29年度の財政規律(基準)と結果

 規律ある財政運営を行うため、3つの財政規律(基準)を設定しています。平成29(2017)年度は、設定した3つの財政規律(基準)に基づいた財政運営を行っています。

(1)決算剰余金の1/2以上を積み立て

 一般会計決算の実質収支額の1/2以上を、翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

平成28(2016)年度実質収支×1/2 6億304万8千円
平成29(2017)年度基金積立額合計 10億3,552万8千円
財政調整基金等への積み立てで、実質収支額(決算剰余金)の1/2以上の積み立てを行っています。
(2)連結負債残高を維持

 連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

平成28(2016)年度連結負債残高 286億9,681万7千円
平成29(2017)年度連結負債残高 283億7,299万3千円
市債の借入額を元金償還額以内に抑制したことなどにより、前年度比で3億2,382万4千円(1.1%)減少しました。

※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

(3)市債発行額(事業債・臨時財政対策債)の基準

 事業債発行額は事業債元金償還額以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

事業債 発行額(A) 5億8,140万円
元金償還額 7億8,414万8千円
事業債は、事業債元金償還額以内で発行しました。
臨時財政対策債 発行額(B) 9億5,000万円
発行可能額 10億4,269万3千円
臨時財政対策債は、発行可能額から約9,300万円減額し、発行抑制に努めました。
市債 発行額(A+B)  15億3,140万円
元金償還額 17億6,862万3千円
事業債・臨時財政対策債を合わせた市債発行額は、市債元金償還額以内となっています。

※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。