署長 今年8月末現在、調布警察署管内の刑法犯の認知件数は1,294件で、前年と比べて46件減っています。狛江市内だけを見ても264件と65件減少しており、刑法犯認知件数は平成22年以降8年連続減少しています。

市長 狛江市の被害は、特殊詐欺が25件と件数は前年と同じですが、被害額が非常に大きいと聞いています。被害額が大きくなった原因があるのでしょうか。また、詐欺の手口は変化していますか。

署長 市役所職員をかたり医療費還付の名目で無人ATMに誘導したり、キャッシュカードをだまし取ったりする手口が多発しています。

市長 特殊詐欺被害者は高齢の方が多いのでしょうか。法務省をかたるはがきや封書が届き不安だという相談が多くあると聞いています。これも詐欺の手口ですね。

署長 そうです。被害が多発しています。この手口では、高齢者以外にも40~60代の方も被害に遭っています。

特殊詐欺被害防御策

署長 自宅にかかってくる市役所や警察からの電話には十分に気を付けてください。偽者の可能性があります。また、不審な郵便物やメールには決して連絡を取らないでください。まずは警察に確認をお願いします。

市長 今年度も市では自動通話録音機200台を希望者に貸し出しています。

署長 自動通話録音機は非常に効果があります。市販の迷惑電話防止機能付き電話機も効果が期待できます。

市長 特殊詐欺対策の情報は、積極的に啓発をしていきたいと考えています。

署長 特に新しい手口は迅速に情報発信していかないと、被害が増える可能性があります。市の協力を今後もお願いします。また、携帯電話で話しながらATMを操作している方を見掛けたら、還付金詐欺の被害者である可能性が極めて高いので、すぐに110番通報をお願いします。狛江市でも市民の協力も含め、被害を未然防止できたものが7件あり、協力いただいた方には私から感謝状を贈らせていただいています。

安心安全なまちづくりに向けて

市長 特殊詐欺も含め犯罪抑止には、防犯カメラの設置が有効だと思います。最近、青少年が犯罪に巻き込まれることも増えています。青少年を犯罪から守る対策にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。今年度も町会・自治会等の防犯カメラ設置を支援します。

署長 街頭防犯カメラは、テロをはじめとした犯罪の抑止、事件捜査や犯人の検挙等、絶大な効果を発揮します。来年のラグビーワールドカップ2019や再来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、さらなる治安対策が求められています。

市長 青少年の問題に加え、子どもの安全対策も非常に気になっています。

署長 9月に狛江市教育委員会と調布警察署が合同で通学路の緊急点検を実施し、危険箇所の把握や不審者情報共有体制を構築しました。また、現在狛江市と調布警察署で児童虐待情報共有に向けたやり取りをしています。

市長 狛江市では、以前から市民に安全パトロールなどのボランティア活動に積極的に参加していただいています。警察署の皆様との連携をさらに強めていきたいですね。

署長 子どもに声を掛ける不審者や、近隣で児童虐待の恐れを把握された方は早めの通報をお願いします。災害への対応も市と協力していかなければできないと考えています。これから多くの分野で協力を強化させていただき、安心安全なまちの実現に向けて尽力します。

市長 職員も市内に出るときは周囲に気を配る、防犯について意識する、という習慣を身に付け、安心で安全なまち、ひとにやさしいまち狛江の実現に向けて、警察署と協力しながら、対策を進めていきたいと思います。