令和6年6月15日号4面(1392号)
住民基本台帳の閲覧状況の公表(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
住民基本台帳法等に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します。
住民基本台帳法第11条による請求
閲覧月日 | 請求機関の名称 | 請求事由の概要(根拠法令) | 閲覧に係る住民の範囲 |
5月18日・19日 | 自衛隊東京地方協力本部府中分駐所 | 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第29条第1項および第35条 | 和泉本町・中和泉・元和泉・東和泉・猪方・岩戸南・岩戸北・東野川・西野川・駒井町 |
住民基本台帳法第11条の2による請求
閲覧月日 | 閲覧申出者の氏名等 | 委託者と利用目的の概要 | 閲覧に係る住民の範囲 |
5月9日 | 株式会社サーベイリサーチセンター 代表取締役 藤澤士朗 |
「子供に関する定点調査」 (東京都子供政策連携室の委託) |
和泉本町・中和泉・東和泉・岩戸南・東野川・駒井町 |
5月10日 | 一般社団法人新情報センター 事務局長 山本恭久 (共同申出者)NHK放送文化研究所 世論調査部長 吉田理恵 |
「幼児視聴率調査」 (NHK放送文化研究所の委託) |
元和泉 |
5月11日 | 一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治 |
「都民生活に関する世論調査(令和5年度第1回世論調査)」 (東京都政策企画局の委託) |
和泉本町・岩戸南 |
5月23日 | 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原領治 |
「子ども・青少年のスポーツライフに関する調査」 (公益財団法人笹川スポーツ財団の委託) |
西野川 |
6月14日 | 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原領治 |
「生活意識に関するアンケート調査」 (日本銀行情報サービス局の委託) |
元和泉 |
6月16日、10月6日、2月22日 | 一般社団法人新情報センター 事務局長 山本恭久 |
「家計消費状況調査」 (総務省統計局の委託) |
中和泉(6月16日) 元和泉・東和泉(10月6日、2月22日) |
7月11日 |
一般社団法人輿論科学協会
理事長 井田潤治 |
「令和5年度都民のスポーツ活動に関する実態調査」 (東京都生活文化スポーツ局の委託) |
東和泉・猪方 |
7月12日 | 一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治 |
「ひきこもりに関する世論調査(仮称)(令和5年度第2回世論調査)」 (東京都政策企画局の委託) |
中和泉 |
7月14日 | 一般社団法人中央調査社 会長 境克彦 |
「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」 (内閣府大臣官房政府広報室の委託) |
駒井町 |
8月10日 | 株式会社綜研情報工芸 代表取締役 本山幸二 |
「消防に関する世論調査」 (東京消防庁の委託) |
和泉本町・岩戸北 |
8月25日 | 一般社団法人新情報センター 事務局長 山本恭久 |
「第15回薬物使用に関する全国住民調査」 (国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センターの委託) |
岩戸南 |
9月5日 | 株式会社サーベイリサーチセンター 代表取締役 藤澤士朗 |
「日本人を対象とした外国人との共生に関する意識調査」 (法務省出入国在留管理庁の委託) |
西野川 |
9月15日 | 一般社団法人中央調査社 会長 境克彦 |
「令和5年度スマートフォン利用状況調査」 (東京都デジタルサービス局の委託) |
駒井町 |
9月26日 | 株式会社総研情報工芸 代表取締役 本山幸二 |
「広報広聴活動に関する調査」 (東京都政策企画局の委託) |
和泉本町・東野川 |
9月27日 | 一般社団法人中央調査社 会長 境克彦 |
「第6回くらしと生活設計に関する調査」 (一般財団法人ゆうちょ財団の委託) |
猪方 |
10月11日 | 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原領治 |
「青少年のインターネット利用環境実態調査」 (こども家庭庁成育局の委託) |
西野川 |
10月17日 | 一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治 |
「東京の緑・景観・屋外広告物に関する世論調査」 (東京都政策企画局の委託) |
西野川 |
11月21日 | 一般社団法人中央調査社 会長 境克彦 |
「テレビ視聴に関する調査」 (株式会社野村総合研究所の委託) |
東野川 |
11月28日 | 株式会社サーベイリサーチセンター 代表取締役 藤澤士朗 |
「満足度・生活の質に関する調査」 (内閣府政策統括官の委託) |
岩戸南 |
2月8日・15日 | 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原領治 |
「とうきょう こども アンケート」 (東京都子供政策連携室の委託) |
和泉本町・中和泉(2月8日) 和泉本町・猪方・岩戸北・西野川(2月15日) |
問い合わせ
市民課住民記録係
消費生活センターから(199)
相談事例
スマートフォンで見たSNSに「500円で試せる乳酸菌サプリ」と広告が出たので注文したところ、注文後に「特別クーポン」というボタンが表示されたので押しました。
その後、届いた商品の納品書を見たところ、年4回の定期購入契約で、合計金額は5万円以上になっていました。販売会社に「定期購入契約ではなかったはずだ」と連絡すると、単品購入との差額9000円を支払えば解約を認めると言われましたが、納得できません。
アドバイス
事例のようにお得感を強調したり、カウントダウンで焦らせたりする表示等により、当初の安価なお試し商品等の注文内容から、高額で購入回数に縛りのある定期購入契約への変更に誘導する手口が増えています。
このような場合、注文者は契約を変更した認識がないまま、商品を受け取ってから初めて定期購入と気付くため、トラブルになっています。
通信販売の「最終確認画面」には、(1)商品の数量、(2)販売価格(支払総額・定期購入の場合は2回目以降の代金)、(3)解約条件等を分かりやすく表示することが、販売者に義務付けられています。消費者に誤解を与える表示だった場合、契約を取り消すことができる可能性があります。後から契約内容等を確認できるよう、「最終確認画面」はスクリーンショット等で保存しておきましょう。
事例では、最終確認画面に契約変更の説明がない点や購入回数や金額を書いた文字が小さい等の分かりにくい点を具体的に指摘したところ、差額の請求なく解約できました。
心配なことがあれば、消費生活センターへ。
問い合わせ
地域活性課地域振興係
健康と衛生
教室
コマカフェプラス(認知症カフェ)
日時
6月20日(木曜日)午後1時~3時(荒天中止)
会場
デイプラス狛江のいずみ
対象
認知症の方やその家族、地域の方等
内容
屋外型の認知症カフェ
※地域のお店等の協力でマルシェも開催
問い合わせ
あいとぴあ地域包括支援センター 電話03-5438-3565
こまぱく~「食」を通じたみんなの居場所~
日時
6月28日(金曜日)正午~午後2時30分(荒天中止)
会場
こまえ工房(東和泉1-32-21)
対象
高齢者の方、障がいのある方、小さな子どもをお連れの方、地域の方
内容
お弁当・クッキーの販売、栄養士・地域包括支援センター職員等専門職への相談、水引きづくり(実費負担あり)等のイベント
問い合わせ
あいとぴあ地域包括支援センター 電話03-5438-3565
慈恵ガジュまる教室「脱水と熱中症~正しく知って予防につなげる~」
日時
6月29日(土曜日)午後2時~3時
会場
慈恵医大第三病院看護学科大講堂
対象
近隣在住の方
定員
先着60人
講師
泉祐介さん(慈恵医大第三病院医師)
費用
500円(当日持参)
申し込み・問い合わせ
専用フォーム(外部リンク)で、東京慈恵会医科大学附属第三病院 電話03-3480-1151へ。
認知症カフェ「慈恵結びの会」
日時
7月6日(土曜日)午後2時~4時30分
会場
防災センター4階会議室
対象
市内在住で認知症の方、認知症の方を介護する家族等
定員
先着10人
内容
水引きを使った小物づくり、ミニ講座、情報交換、個別相談
講師
葵ことりさん(アクセサリー・水引作家)、梶井文子さん(老年看護学教授)
申し込み・問い合わせ
申込用紙(慈恵医大第三病院・市内地域包括支援センター・高齢障がい課窓口で配布)を慈恵医大医学部看護学科ファクス03-3488-7452、または住所・電話番号・メールアドレスを記入の上、 電子メールJikei.dementia.c@gmail.comへ。