国民健康保険の加入・脱退などの届け出は14日以内に

　国民健康保険に加入または脱退するときは、手続きが必要です（自動的に切り替えられません）。右表に該当する方は、14日以内に手続きを行ってください。
　国民健康保険税は、届け出の月からではなく、加入する資格を得た月までさかのぼって納めることになり、手続きが遅れると1回当たりの納付額が高額になる場合もあります。
　また、国民健康保険の脱退手続きをしない場合、保険税の支払いが続くだけでなく、会社などの健康保険加入後に国民健康保険証を使用した場合に、国民健康保険負担分の医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。
　なお、健康保険が切り替わった際には、保険証が変更になった旨を医療機関に必ず申し出てください。

  こんなときに  届け出に必要なもの
加入するとき 市に転入してきたとき 他の市区町村の転出証明書
会社などの健康保険をやめたとき  健康保険をやめた（扶養から外れた）証明書（社会保険資格喪失証明書）、
マイナンバー（個人番号）の分かるもの（通知カード・マイナンバーカード等）
会社などの健康保険の扶養から外れたとき
子どもが生まれたとき 親の国民健康保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき  国民健康保険証、生活保護開始決定通知書

脱退するとき		 市から転出するとき 国民健康保険証
会社などの健康保険に加入したとき被扶養者になったとき 加入者全員の新しい保険証、国民健康保険証、
マイナンバー（個人番号）の分かるもの（通知カード・マイナンバーカード等）
死亡したとき 国民健康保険証、
死亡を証明するものの写し（市外の施設入所者のみ）
生活保護を受けるようになったとき 国民健康保険証、生活保護開始決定通知書
その他 市内で住所が変わったとき
氏名、世帯主が変わったとき世帯が分かれたり、一緒になるとき		 加入者全員の国民健康保険証
保険証を無くしたとき
保険証が汚れて使えなくなったとき		 本人確認証明書（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）
就学のため市外に転出するとき 国民健康保険証、在学証明書

※国民年金の手続きも必要な場合があります。
※顔写真付きの本人確認証明書（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）をお持ちの方は、併せてご持参ください。
※郵送できる届け出もありますので、お問い合わせください。

問い合わせ

保険年金課国民健康保険係

 

行政けいじばん

4月の日曜窓口

日程

14日（日曜日）・28日（日曜日）

時間

午前9時～午後1時

開設窓口

市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども若者政策課助成支援係

※取扱業務や必要書類等は、事前に担当課にご確認ください。

問い合わせ

市民課

前期基本計画の進捗管理に関する市民アンケートを送付します

住民基本台帳に登録されている満18歳以上の市民の中から無作為に抽出した方（2500人）にアンケートを送付します。
ご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ

政策室企画調整担当

狛江市男女共同参画推進計画改定委員会の市民委員を募集します

対象

18歳以上（4月1日現在）の市内在住・在学・在勤の方

定員

3人以内

任期

委嘱日～令和7年3月31日

会議

原則平日夜間（年5回程度）

申し込み・問い合わせ

4月26日（金曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）・年齢・職業・電話番号、在学・在勤の方はその名称を記入の上、作文「狛江を性別にかかわらず、共に住みやすいまちにするために必要なこと」（様式自由・800字程度）を持参・郵送または電子メールkyodot@city.komae.lg.jpで政策室市民協働推進担当へ。

災害時における物資供給に関する協定を締結しました

協定先

NPO法人コメリ災害対策センター

協定内容

災害時における物資供給に関すること

問い合わせ

安心安全課防災防犯係

令和6年度固定資産（評価・公課）証明書の発行

令和6年度固定資産（評価・公課）証明書（1月1日現在）を市民課窓口で発行します。

  • 評価証明書　4月1日（月曜日）から
  • 公課証明書　4月23日（火曜日）から
問い合わせ

課税課固定資産税係

固定資産税・都市計画税納税通知書および課税明細書を送付します

　1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有している方に、令和6年度固定資産課税台帳に登録してある資産（土地・家屋）の内容を示した「課税明細書」と「納税通知書」を4月下旬にまとめて送付します（多数の資産を所有されている方へは別便で送付します）。
　※固定資産の価格が免税点未満である場合や1月2日以降に固定資産を取得した場合などには送付されません。

問い合わせ

課税課固定資産税係

2024年度版ごみ・リサイクルカレンダーを配布しました

　一表札、一つのポストに1部をお届けしています。表札やポストがない、あるいはポストが門扉の中にある場合はお届けできません。また、2世帯住宅でも、表札とポストが一つの場合は1部のみお届けします。
　それ以外で届いていない場合は、ご連絡いただくか、次の公共施設でも配布しています。

  • 全域分
    市民課、ビン・缶リサイクルセンター、中央公民館（夜間、土・日曜日、祝日は市役所宿直室）
  • 周辺地域分のみ
    西河原公民館、各地域センター
問い合わせ

清掃課（ビン・缶リサイクルセンター）

生ごみ処理機購入費助成金の申請がインターネットからできるようになりました

インターネットから申請する際は、市ホームページ内の専用フォームからご申請ください。

対象

市内居住者（1世帯1台）

助成額

購入費の2分の1（上限額あり）

申し込み・問い合わせ

清掃課（ビン・缶リサイクルセンター）へ。

狛江市教育振興基本計画改定検討委員会の市民委員を募集します

対象

18歳以上（4月1日現在）の市内在住・在学・在勤の方

定員

4人以内

任期

委嘱日から審議結果を教育委員会に答申するまで

会議

原則平日夜間

申し込み・問い合わせ

4月19日（金曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）・年齢・性別・職業・電話番号、在学・在勤の方はその名称を記入の上、作文「狛江市の特色を活かした教育とは」（様式自由・800字以内）を持参・郵送または電子メールgakyokkr@city.komae.lg.jpで学校教育課教育庶務係へ。

狛江市体育施設の指定管理者の名称変更

　4月1日から狛江市体育施設の指定管理者の名称が、「狛江市体育協会・東京アスレティッククラブ共同事業体」から「狛江市スポーツ協会・TAC共同事業体」に変更されました。
　名称変更後も、団体の性格（設立目的・団体の事業内容・財産等）や構成する人員等に変更がなく、団体としての同一性が認められることから、引き続き管理運営を行います。

問い合わせ

社会教育課社会教育係

家内労働委託状況届を忘れずに提出しましょう

家内労働者へ仕事（内職等）を委託している事業者の方は、毎年4月1日現在の家内労働者数等について、「委託状況届」を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

提出・問い合わせ

4月30日（火曜日）までに、窓口または郵送で東京労働局賃金課　電話（3512）1614または最寄りの労働基準監督署へ。

相続登記の申請が義務化されました

4月1日から、相続等により不動産の取得を知ってから3年以内に登記の申請をすることが法律で義務付けられました。正当な理由なく申請しない場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

詳細は、東京法務局ホームページをご確認ください。

問い合わせ

東京法務局府中支局　電話042（335）4753

審議会等の公開

狛江市教育委員会令和6年第4回定例会
日時

4月12日（金曜日）午後4時から

会場

4階特別会議室

問い合わせ

学校教育課教育庶務係

 

特定健康診査・健康診査は6月から実施します

　狛江市国民健康保険に加入中の40～74歳の方には「特定健康診査」を、東京都後期高齢者医療制度に加入中の方および生活保護を受給している40歳以上の方には「健康診査」を実施します。対象者には5月末（予定）に受診券を送付します。
　詳細は、広報こまえ5月15日号をご覧ください。

問い合わせ

健康推進課（あいとぴあセンター）　電話（3488）1181