4月1日から市の組織が一部変わりました

新たな行政課題に対応し、より効率的に業務を行うことを目的として4月1日から組織の一部を改正しました。

改正部署一覧

★一部改正した組織

部 課 係・担当 主な業務
福祉保健部 福祉相談課 生活支援係
  • 生活保護等の相談
相談支援係
  • 障がい福祉サービスの支給決定等
  • 各種障害者手帳の申請等
  • 高齢者の虐待防止に係る相談支援
障がい者基幹相談支援センター担当
（★）
  • 障がい者の総合相談
  • 地域自立支援協議会
  • 障がい者の虐待防止、権利擁護に係る相談支援
※障がい者基幹相談支援センターは、令和6年秋ごろ開設予定です。
健康推進課 健康衛生係
電話（3488）1181
（あいとぴあセンター）
  •  成人保健事業　
  • 予防接種、感染症予防
  • 成人歯科保健事業
  • 狂犬病予防事業、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成
子ども家庭部

 

 子ども若者政策課
（★）		 企画政策係
（★）
  • 子ども・若者施策
  • 青少年施策
助成支援係
（★）
  • 児童手当等
  • 医療費助成等　
  • ひとり親家庭、女性福祉施策
子ども家庭課
（こども家庭センター）
（★）		 児童相談係
電話（5761）7990
（あいとぴあセンター）
（★）
  • 児童虐待対策
母子保健係
電話（5761）9200
（あいとぴあセンター）
（★）
  • 母子保健事業　
  • 食育推進事業（母子関連）
  • 妊産婦、乳幼児の歯科健康診査、歯科相談
子ども発達支援課 子ども発達支援係
電話（5761）9012
（ひだまりセンター）
  • 子ども家庭支援センター（子育てひろば）
  • 児童発達支援センター
  • ファミリー・サポート・センター
児童育成課 保育・幼稚園担当
（★）
  • 保育サービス、幼稚園利用
  • 公立保育園
保育園等管理・運営支援担当
（★）
  • 私立保育施設等運営助成　
  • 幼稚園運営助成
  • 私立保育施設等指導検査
放課後対策推進担当
  • 学童保育所
  • 児童館
  • 小学生クラブ、放課後クラブ

4月1日からこども家庭センターを開設します

　こども家庭センターは、すべての妊産婦と子ども、保護者を包括的に支援するため児童福祉機能と母子保健機能を統合した一体的な相談体制を担う機関として、子ども家庭部子ども家庭課（あいとぴあセンター内）を中心に、切れ目のない支援を行います。

問い合わせ

政策室企画調整担当

 

木造住宅・分譲マンションの耐震化の促進に関する制度を拡充します

　市内の木造住宅、分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化を促進するため、各種耐震助成事業を実施しています。
　令和6年度から新たに分譲マンションに対して、「分譲マンション耐震補強改修助成事業」を新設し、また「木造住宅耐震診断助成金・耐震改修助成金」についても補助対象の建設時期要件を平成12年5月31日までに拡充しました。

対象

12月16日（月曜日）までに申請し、令和7年2月末日までに完了する事業
※契約前に市で助成金の決定が必要になりますのでご注意ください。

各種耐震関連制度（木造住宅）

  内容  助成額  上限額
耐震アドバイザー  旧耐震基準(※1)で建設された対象住宅に対して、耐震化に関する専門的な知識のある建築士が簡易的な耐震診断を行うとともに、耐震改修方法等の情報提供および耐震化の総合的なアドバイスをします。 自己負担なし（全額市負担） ―
耐震診断
【拡充】		 旧耐震基準（※1）で建設された対象住宅に対し、建築士等に耐震診断を依頼する場合に、費用の一部を助成します。  耐震診断に要する費用の3分の2 12万円
【拡充部分】
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新耐震基準（※2）で建設された対象住宅に対し、建築士等に耐震診断を依頼する場合に、費用の一部を助成します。		 9万円
耐震改修
【拡充】 		 旧耐震基準（※1）で建設された耐震性が十分でない対象住宅の耐震改修に要する費用の一部を助成します。 耐震改修（建て替え工事含む）に要する費用の2分の1  80万円
耐震改修工事（建て替え工事は対象外）と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事費用の5分の1 20万円
【拡充部分】
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新耐震基準（※2）で建設された対象住宅の耐震改修（建て替え工事は対象外）に要する費用の一部を助成します。		 耐震改修に要する費用の23％ 69万円
耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事費用の5分の 120万円

各種耐震関連制度（分譲マンション）

  内容 助成額 上限額
耐震化促進
アドバイザー		 耐震化に関する専門的な知識のあるアドバイザーを派遣し、耐震化促進のアドバイスをします。 自己負担なし（全額市負担） ―
耐震診断 建築士に旧耐震基準（※1）で建設された対象分譲マンションの耐震診断（診断に伴う現地調査を含む）を依頼する場合に、費用の一部を助成します。 延べ床面積1m2当たり3,670円を乗じた額と、耐震診断に要する費用のいずれか低い額の3分の2 100万円
耐震補強設計  旧耐震基準（※1）で建設された耐震性が十分でない対象分譲マンションの耐震補強設計に要する費用の一部を助成します。 延べ床面積1m2当たり2,000円を乗じた額と、耐震補強設計に要する費用のいずれか低い額の2分の1 200万円
耐震補強改修
【新設】		 旧耐震基準（※1）で建設された耐震性が十分でない対象分譲マンションの耐震補強改修に要する費用の一部を助成します。
  • 延べ床面積1,000m2以上の場合
    延べ床面積1m2当たり5万200円（現在のIs値が0.3未満の場合は5万5,200円）を乗じた額と、耐震補強改修に要する費用のいずれか低い額の3分の1
  • 延べ床面積1,000㎡未満の場合
    延べ床面積1m2当たり3万4,100円を乗じた額と、耐震補強改修に要する費用のいずれか低い額の23％
 1,500万円

各種耐震関連制度（ブロック塀等）

  内容 助成額 上限額
ブロック塀等の撤去 避難路に面する危険なブロック塀等（コンクリートブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀等）の撤去にかかる費用の一部を助成します。
  • 撤去のみの場合
    撤去に要する費用または撤去した部分の総延長に1m当たり1万円を乗じた額のいずれか低い額
 15万円
  • 撤去部分に対して緑のまち推進補助金の交付を受けて生け垣、植栽帯または花壇を造成する場合
    撤去に要する費用または撤去した部分の総延長に1m当たり1万5,000円を乗じた額のいずれか低い額
    ※別途、補助金の申請が必要です。
 22万5,000円

※1…（旧耐震基準）昭和56年5月31日以前の建築物の耐震に関する基準
※2…（新耐震基準）昭和56年6月1日以降の建築物の耐震に関する基準
※各種事業、別途要件あり

申し込み・問い合わせ

まちづくり推進課住宅担当へ。