納付は便利で納め忘れのない口座振替をご利用ください

　令和５年度市民税・都民税（住民税）の普通徴収で、口座振替納付ではない方に狛江市市税口座振替依頼書を納税通知書に同封して発送します。
　７月１０日（月曜日）（必着）までに申し込んだ場合、市民税・都民税第２期分から口座振替を開始します。なお、キャッシュカードを利用したペイジー口座振替受付サービスは、第１期分から口座振替が可能な場合があります。

申し込み

依頼書に必要事項を記入・押印の上、郵送で納税課へ。
※訂正の際は訂正印（金融機関届出印）を押印してください。
※ペイジー口座振替受付サービスは納税課窓口へ。
※Wｅｂ口座振替受付サービスは、市ホームページをご覧ください。

以下の納付方法もご利用ください

スマートフォン決済サービス
対応アプリ

PayB、LINE・LINE Pay、楽天銀行、PayPay、ゆうちょPay、auPAY、J－Coin Pay、ｄ払い

クレジットカード決済・インターネットバンキングによる納付
対応カード

VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club INTERNATIONAL

コンビニ納付

コンビニエンスストアでの納付には条件等がありますので、納付書の注意書きをご確認ください。

領収証書・納税証明書について

スマートフォン決済、クレジットカード決済およびインターネットバンキングをご利用の場合、領収証書は発行できませんのでご注意ください。
また、納付確認ができるまでの約２週間は、納税証明書は発行できません。領収証書または納付後すぐに納税証明書が必要な方は、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアで納付してください。
※各納付方法の利用方法および注意事項は、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ

納税課
 

市民税・都民税の減免制度

令和５年中に所得が皆無となり、生活が著しく困難となった方で、所定の基準内の方は、市民税・都民税を減免することができる制度があります。
この制度では、同居人全員分の収入や資産等の状況を、生活保護基準に照らし合わせ、減免可否を審査します。

申し込み・問い合わせ

直近の納期限までに、減免申請書や、同居人全員分の収入状況が分かる書類等必要書類を課税課へ。

 

女性のためのカウンセリングを夜間に実施します

女性のさまざまな悩みごとを聴き、解決の糸口となるよう、夜間相談を実施します。

日程

６月２８日（水曜日）午後６時～８時

会場

２階第一市民相談室

講師

カウンセラー
※毎月第１・２・４水曜日の午前９時から正午まで「女性のためのカウンセリング」を開設しています。

申し込み・問い合わせ

６月２８日（水曜日）午後４時までに、専用フォームまたは電話で政策室市民協働推進担当へ。

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給します

食費等の物価高騰の影響を受け、さまざまな困難が生じているひとり親世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給します。

対象

（１）３月分の児童扶養手当受給者（全額停止者を除く）
（２）公的年金等の受給により３月分の児童扶養手当全額停止者（児童扶養手当の所得制限限度額を下回る者に限る）
（３）児童扶養手当の認定要件に該当するひとり親世帯のうち、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変する等、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている世帯（４月分以降の児童扶養手当受給者を含む）

支給額

対象児童１人につき５万円

申し込み・問い合わせ

  • （１）に該当する方
    ５月中旬にお知らせを送付し、５月末に支給済みです。
  • （２）または（３）に該当する方
    ６月１５日（木曜日）から令和６年２月２９日（木曜日）までに、必要書類を持参または郵送で子ども政策課手当助成係へ。

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を支給します

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を支給します。

対象

下表の（１）に該当する方または次の対象児童を養育する父母であって、下表の（２）に該当する方

対象者および申請方法

対象者 申請方法
（１）令和４年度に狛江市から支給された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」の支給対象であった方 申請不要です。
５月中旬にお知らせを送付の上、５月末に支給済みです。
（２）（１）以外で令和５年度の住民税が非課税または令和５年１月以降の家計が急変している、住民税非課税相当の収入の方（配偶者についても同様） 申請書等必要書類（市ホームページからダウンロード可）を持参または郵送で、６月１５日（木曜日）から令和６年２月２９日（木曜日）までに子ども政策課手当助成係へ。

対象児童

令和５年３月３１日時点で１８歳未満の児童（特別児童扶養手当の対象となる児童の場合、２０歳未満）または令和５年４月１日～令和６年２月２９日に出生した児童
※同じ児童に対するひとり親世帯分の給付金を既に受給している方は除きます。

支給額

対象児童１人につき５万円

問い合わせ

子ども政策課手当助成係

 

 

児童手当・特例給付の再申請手続きおよび現況届の提出

児童手当・特例給付の再申請手続き

児童手当・特例給付について、令和３年中の所得が所得上限限度額超過により認定却下または消滅（資格喪失）となった方も、令和４年中の所得が表１の（２）を下回った場合、６月以降児童手当・特例給付の支給を受けられる場合があります。その場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。
令和４年中の所得額が決定し、令和５年度分の市民税課税通知書を受け取った日の翌日から１５日以内に申請すれば、６月分から児童手当等の支給を受けられます。それ以降に申請した場合は、申請月の翌月分からの支給となります。

持ち物

市民税課税通知書（令和５年度分）

表１　所得制限および所得上限限度額表
扶養親族等の人数 （１）所得制限限度額 （２）所得上限限度額

０人

622万円

858万円

１人

660万円

896万円

２人

698万円

934万円

３人

736万円

972万円

４人

774万円

1,010万円

５人

812万円

1,048万円

※６人目以降は１人増えるごとに38万円を加算

表２　支給額
児童の年齢   手当月額 手当区分
所得が表１の（１）未満の方

３歳未満（３歳の誕生日の月まで）

１万5,000円

児童手当

３歳～小学生

第１子・第２子

１万円

第３子以降（※）

１万5,000円

中学生

１万円
所得が表１の（１）以上（２）未満の方

０歳～中学生（一律）

5,000円

特例給付
所得が表１の（２）以上の方

０歳～中学生（一律）

支給なし（資格喪失）

※第３子以降とは、支給対象者が養育している高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童のうち、３番目以降の児童をいいます。

現況届の提出

令和４年度から現況届の提出が原則不要となりましたが、一部の方は引き続き提出が必要です。現況届の提出が必要な方には郵送で書類を送付します。
現況届が手元に届き次第、必要事項を記入の上、ご提出ください。現況届の提出がない場合、６月分以降の手当を受給することができません。
※詳細は現況届の案内をご覧ください。

申し込み・問い合わせ

６月２０日（火曜日）までに、子ども政策課手当助成係へ。