狛江市役所

成年年齢引き下げに伴う新成人の消費者トラブルにご注意ください

　民法改正により４月１日から成年年齢が１８歳になります。
　成人になると、親などの法定代理人の同意がなくても、自分の意思で契約ができ、ローンを組めるようになりますが、代わりに「未成年者取消権」による取り消しができなくなります。
　若者をターゲットにした悪質な商法にも注意しましょう。

問い合わせ

• 契約や買い物で「困ったな」と思ったら 狛江市消費生活センター 電話（３４３０）１１１１（内線２２２９）
• 貸金業に関する問い合わせ 日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター 電話０５７０（０５１）０５１、関東財務局東京財務事務所理財第４課 電話（５８４２）７０１５
• ローンやキャッシングなど「借金」についての相談 関東財務局東京財務事務所多重債務相談窓口 電話（５８４２）７４７５
• 警察に対する相談 電話＃９１１０

 

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後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合の変更

　１０月１日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が現行の「１割」または「３割」に、新たに「２割」が追加され、「１割」「２割」「３割」の３区分となります。一定以上所得のある方は、現役並み所得者を除き、自己負担割合が「２割」になります。
※１０月からの自己負担割合は、８月下旬頃から判定を行うことが可能となるため、「自分は２割負担になるのか」等のお問い合わせについてはお答えできません。

９月30日まで 

区分	自己負担割合
現役並み所得者（※１）	３割
一般所得者等	１割

10月１日から

区分	自己負担割合
現役並み所得者（※１）	３割
一定以上所得のある方（※２）	２割
一般所得者等	１割

（※１）現役並み所得者の条件は変わりません。
（※２）対象者：課税所得28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は320万円以上）

問い合わせ

保険年金課医療年金係または東京都後期高齢者医療広域連合 電話０５７０（０８６）５１９

 

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誰でもできるSDGs　第１3回「消費者市民」

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、この先の世界が今以上に良くなるために世界で取り組んでいる１７の目標です。
　１２番目の目標は、「つくる責任つかう責任」です。
　私たちは買い物を通して未来に対して投票しています。商品の選択一つで、社会へ影響力を与えられる責任ある「消費者市民」です。プラスチックによる環境汚染、ごみ焼却から出る温室効果ガス、紛争鉱物、食品ロスなど、私たちの消費行動が影響を及ぼしています。
　一人ひとりの消費行動が地球の力になります。

私たちにできること

• ものを大切に使う
• 無駄、ごみ、浪費をなくす
• この商品を選択すると社会にどのような影響を与えるのか考えて購入する

問い合わせ

政策室企画調整担当

 

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入学・就職・転勤等による引っ越しの際は住民票の異動届の手続きを忘れずに

　住民票の住所の異動届（転出届・転入届・転居届など）は、国民健康保険および国民年金の資格の確認や、選挙人名簿への登録などにつながる大切な手続きです。引っ越しの際には忘れずに手続きをしてください。
　また、合わせてマイナンバーカードの住所変更の届け出もお願いします。

問い合わせ

市民課

 

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消費生活センターから 172

鍋の取っ手が根元から破損し、片手鍋を持ち上げたときに料理がひっくり返った

相談事例

　約３年前に購入した小型片手鍋で調理中に突然樹脂製の取っ手が根元から折れました。料理がひっくり返って危うくやけどを負うところでした。鍋の耐久性に問題はないですか。

アドバイス

　小型片手鍋・フライパンの取っ手の焼損や固定ねじの腐食が原因で、料理中に鍋等が落下しやけどを負う等怖い思いをしたとの苦情が全国の消費生活センターに直近約５年間で１２９件入っています。
　国民生活センターが実施した市販の小型鍋・フライパンに関する安全テストでは「ガスコンロの火力が最大の場合、樹脂部の表面が耐熱温度を超えた」「コンロの調理油過熱防止装置が鍋底を押し上げ、フライパンが傾いたり落下することがあった」「水抜き穴から取っ手内部に侵入した水がねじを腐食する可能性があった」という結果を公表しています。テストに用いた全製品の説明書には、これらに関する注意表示がありました。
　今回の相談事例は、取っ手の内部の水抜き穴から侵入した水分が取っ手内部に残ってねじを腐食させたため、取っ手が強度を保てなくなり根元から折れたものと考えられます。
　少人数の世帯や少量の調理には小径のフライパンや鍋を使用する機会が多いですが、ガスコンロの炎の先端で取っ手の樹脂部を損傷させないよう、使う火力の大きさには注意しましょう。また、取っ手内部に水が残ってねじや心棒を腐食させないように、洗った後は十分に水切りをしましょう。取っ手のねじが緩んできたら早めに締め直すなど、時々点検をして、安全に使用してください。
　心配なことがあれば、消費生活センターへ。

問い合わせ

地域活性課地域振興係

 

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今はむかし　(その334)

東日本大震災と狛江の防災

　平成23年３月11日午後２時46分、震源地は福島県沖の海中で震度７の地震が起きた。激しい津波のため三陸海岸一帯に大きな被害をもたらすとともに福島第一原子力発電所が破損し、放射性物質の放出が始まった。この地震のため千代田区などは震度５強、狛江市は震度５弱であったが、市内ではブロック塀が倒れた程度で幸い死傷者はなかった。しかし東京近郊のＪＲと私鉄各線はすべてストップした。
　小田急線も不通になった。町田市で行われていた卓球大会に参加していた東野川のＩさんは足止めになり、開放された町田市民ホールで小田急線が開通した午前０時過ぎまで待っていた。自宅に電話をしたが、世田谷通りは渋滞で迎えに行かれないという。丸の内に通勤していたＳさんは、渋谷まで歩いたが疲れたため長時間待って調布行きのバスに乗り狛江まで帰ってきたという。その時狛江市では、小田急線が不通になり世田谷通りを歩いてきた帰宅困難者のために、駄倉地区センターを休憩所として開放した。私鉄各線は次第に復旧していったが、ＪＲはその日のうちには回復しなかった。また福島第一原子力発電所の被害のため、首都圏に供給している電力不足から地域ごとに計画停電も実施している。
　ここで狛江市の耐震行動について付け加えておくと、昭和53年の宮城沖地震のあと建築基準法が改正され、56年に新耐震基準が設定されたので、狛江市では昭和56年以前に建てた小・中学校の校舎や体育館等の耐震診断をして、平成９年から二中、五小を手始めに、一中12年、三小15年、六小16年、和泉小21年、三中・四中24年と昭和55年以前に建てた校舎の補修を行っている。体育館についても緑野小18年、五小・和泉小20年、三小21年、六小・一中22年、三中・四中23年と補修を行い、二中の体育館は平成22・23年に改築して児童・生徒の安全と緊急時避難所としての機能を強化した。市役所は平成24年から26年にかけて行っている。
　平成25年には防災センターを建設した。日頃は会議室として使われている３階、４階はいざ災害となると災害対応の拠点となるし、１階には備蓄倉庫が備わっている。
　そのように強固になった校舎や体育館。その後取り付けられた狛江市災害時集合場所案内図や、想定浸水深などの電信柱の表示を見たＴさんは、朝の散歩に案内図や電信柱の表示を見ながら避難場所に向かうコースを歩いているという。
　二中の創立時に造られた校舎の北側の窓は全面通しだったが、１教室おきにコンクリートで固められた。その姿や各校の窓辺に取り付けられたＸ型の筋交いを見ながら東日本大震災を忘れず、災害に対処していこう。

 井上 孝
 （狛江市文化財専門委員）