国民健康保険の「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」

　入院時や高額な外来診療を受ける時に限度額適用（・標準負担額減額）認定証（以下、「限度額証」）を医療機関に提示すると、自己負担限度額までの支払いとなります（表１・表２参照）。提示がない場合、自己負担限度額を超えた分は高額療養費として支給します（最短で診療月の３カ月後になります）。長期の入院等が見込まれる場合、事前に「限度額証」の交付申請をしてください。ただし、国民健康保険税を滞納している場合は交付できません。

  • ７０歳未満の方
    　住民税非課税世帯の方は「限度額証」を提示することで、入院時の食事代も減額されます（表１参照）。
  • ７０歳以上７５歳未満の方
    　世帯の課税所得が145万円以上690万円未満の方と住民税非課税世帯の方は、「限度額証」の申請をしてください（表２参照）。
    　なお、それ以外の方は、高齢受給者証が「限度額証」の代わりになります。

〔問い合わせ〕保険年金課国民健康保険係

区分 所得要件 自己負担限度額（月額）
〔４回目以降（※１）〕		 減額後の食事代の自己負担額
（１食当たり）
■表１　70歳未満の方の自己負担限度額
ア 年間所得が901万円超（※２） 25万2,600円＋（医療費の総額－84万2,000円）×１％〔14万100円］ ー
イ 年間所得が600万円超～901万円以下（※２） 16万7,400円＋（医療費の総額－55万8,000円）×１％〔９万3,000円〕  ー
ウ 年間所得が210万円超～600万円以下（※２） ８万100円＋（医療費の総額－26万7,000円）×１％〔４万4,400円〕  ー
エ 年間所得が210万円以下（※２） ５万7,600円〔４万4,400円〕  ー
オ 住民税非課税世帯 ３万5,400円〔２万4,600円〕 210円（９０日まで）160円（入院が９０日を超える場合）（※３）


 

区分 所得要件 自己負担限度額（月額）〔４回目以降（※１）〕 減額後の食事代の自己負担額（１食当たり）
外来のみ（個人単位）  外来＋入院（世帯単位） 
■表２　７０歳以上７５歳未満の方の自己負担限度額
現役並み所得者 課税所得が690万円以上 25万2,600円＋（医療費の総額－８４万2,000円）×１％〔14万100円〕  ー
課税所得が380万円以上690万円未満 16万7,400円＋（医療費の総額－55万8,000円）×１％〔９万3,000円〕 
課税所得が145万円以上380万円未満 ８万100円＋（医療費の総額－26万7,000円）×１％〔４万4,400円〕
一般 現役並み所得者、低所得Ⅱ・Ⅰ以外 １万8,000円（年間上限14万4,000円） ５万7,600円〔４万4,400円〕 ー
低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税（低所得者Ⅰ以外の方） 8,000円 ２万4,600円 210円（９０日まで）160円（入院が９０日を超える場合）（※３）
低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税でかつ、世帯全員の所得が０円である方（年金収入のある方は、年金額８０万円以下） 8,000円 １万5,000円 100円

※１　過去１２カ月間に、高額療養費の支給が４回以上あった世帯の４回目以降の限度額
※２　年間所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額のことを指します。
※３　住民税非課税世帯に該当する期間において、過去１２カ月間に９０日を超えて入院していた場合、入院期間が明らかとなる領収書を持参の上、申請してください。

 

行政けいじばん

８月の日曜窓口

〔日程〕２９日（日曜日）
〔時間〕午前９時～午後１時
〔開設窓口〕市民課・課税課・納税課・保険年金課・子ども政策課手当助成係
※取扱業務や必要書類等は、事前に担当課にご確認ください。
※令和３年度市民税・都民税（第２期分）および令和３年度国民健康保険税（第２期分）８月３１日（火曜日）までに納めてください。市税は、口座振替やコンビニエンスストア・スマホ決済等で納付することができます。詳細は納税課へ。
〔問い合わせ〕市民課

令和２年度の各部の方針の取組状況をまとめました

　各部の目標とその実現に向けた取り組みをまとめた「部の方針」について、令和２年度の主な取組状況をまとめました。
　詳細は、市ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕政策室企画調整担当

「電子回覧板」をご利用ください

　市内の町会・自治会の回覧板・掲示板に掲載する市からのお知らせ等を市ホームページでも閲覧することができます。ぜひご利用ください。
〔問い合わせ〕地域活性課コミュニティ文化係

新たに資格を取得した方へ８月中旬に介護保険料通知書を送付します

〔対象〕

  • ６月１８日～８月４日に６５歳になった方　６４歳までは健康保険料の中に介護保険分が含まれていましたが、６５歳以降は市に介護保険料を納めていただきます。
  • ６月１７日～８月３日に狛江市に転入した６５歳以上の方　転入した月から市に介護保険料を納めていただきます。

※年金受給額が年額１８万円以上の方は、翌年度以降に特別徴収（年金天引き）に随時変更予定です。
※特別の事情なく介護保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて保険給付制限をすることがあります。
〔問い合わせ〕高齢障がい課介護保険係

「児童扶養手当」・「特別児童扶養手当」の現況届

　該当者には、８月上旬にお知らせを送付します。
　期限までに提出がない場合、手当の支給などが遅れることがあります。
※郵送不可。窓口へお越しください。
〔届出期間〕

  • 児童扶養手当　８月２日（月曜日）～３１日（火曜日）
  • 特別児童扶養手当　８月６日（金曜日）～３１日（火曜日）

※いずれも日曜窓口（２９日（日曜日）午前９時～午後１時）でも受け付けます。
〔申し込み・問い合わせ〕子ども政策課手当助成係へ。

第１０期野川流域連絡会委員募集

〔対象〕野川流域に在住・在学・在勤の方または流域で活動している市民団体の方で、全体会議（年２回程度）およびチーム別の活動（２カ月に１回程度）に出席できる方
〔任期〕第１回連絡会～２年間
〔申し込み・問い合わせ〕９月１０日（金曜日）までに、住所・氏名（ふりがな）・電話番号、在学・在勤の方はその住所・電話番号を記入の上、作文「応募の動機について（野川への思いや意見等）」（様式自由・800字程度）を持参または郵送で〒１８３ー０００６府中市緑町１ー２７ー１野川流域連絡会事務局（東京都北多摩南部建設事務所工事第二課）　電話０４２（３３０）１８４５へ。

都営住宅の入居者募集案内（家族向・単身者向・車いす使用者向・シルバーピア）を配布します

〔申込書・募集案内配布期間〕８月２日（月曜日）～１１日（水曜日）
〔配布場所〕市役所２階ロビー（平日夜間、土・日曜日は宿直室）、
ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）ホームページからもダウンロード可。
〔申し込み〕８月１６日（月曜日）（必着）までに、募集案内添付の専用封筒で渋谷郵便局へ（ポイント方式は同日午後６時までに東京都住宅供給公社都営募集センター必着）。
〔問い合わせ〕ＪＫＫ東京都営住宅募集センター　電話０５７０（０１０）８１０、配布期間外は　電話（３４９８）８８９４（いずれも土・日曜日、祝日を除く）

８月は電気使用安全月間です

　夏場は電気災害が最も多く発生する時期です。誤った使い方や機器が故障したまま使用すると、感電や火災などの思わぬ事故を招く恐れがあります。
　プラグを小まめに抜く・ほこりがたまらないように掃除する、アース線を取り付けるなど、電気は正しく安全に使いましょう。
※詳細は、関東電気保安協会ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕一般財団法人関東電気保安協会　電話０４２（５７１）８８３０

審議会等の公開

狛江市教育委員会令和３年第８回定例会

〔日程〕８月１３日（金曜日）午前１０時から
〔会場〕３階第一委員会室（傍聴会場）
※開催方法等変更の場合あり。
〔問い合わせ〕学校教育課教育庶務係

多世代交流の小さな拠点（まちの縁側）の整備に向けたアクションリサーチワーキングチーム会議

〔日程〕８月１９日（木曜日）午後６時から
〔会場〕３階第一委員会室
〔申し込み〕オンラインでの傍聴を希望する方は８月１３日（金曜日）までにお問い合わせください。
〔問い合わせ〕福祉政策課

学校の一斉閉庁を実施します

　教職員のワーク・ライフ・バランスの向上と学校施設の一斉点検等を行うため、市立小・中学校の閉庁日を設定します。
　この期間は教職員は出勤せず、児童・生徒の登校等は行いません。ご理解・ご協力をお願いします。
〔日程〕８月１０日（火曜日）～１３日（金曜日）
〔問い合わせ〕学校教育課教育庶務係

令和２年度こまえ応援寄附金の状況～ご寄附いただき、ありがとうございました～

　市の将来都市像である「ともに創る　文化育むまち　～水と緑の狛江～」の実現のため、皆さまから寄せられたこまえ応援寄附金の状況をお知らせします。
　お寄せいただいた寄附金は、市のまちづくりのために大切に使わせていただきました。
〔問い合わせ〕財政課・課税課

寄附金の充当分野 寄附金額 件数
■令和２年度受入状況
人権が尊重され、市民が主役となるまち ２万円 ３
安心して暮らせる安全なまち  42万5,000円 ７
活気にあふれ、にぎわいのあるまち ５万5,000円 ６
子どもがのびのびと育つまち 2,028万4,000円 22
いつまでも健やかに暮らせるまち 37万5,000円 ７
生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち  100万5,000円 ２
自然を大切にし、快適に暮らせるまち 35万円 ７
持続可能な自治体運営 １万円 １
ＰＣＲ検査体制の整備や医療・福祉施策、新型コロナウイルス感染症対策  386万5,379円 115
令和元年東日本台風関係 ６万円 ５
一般寄附 84万7,000円 40
計 2,729万6,379円 215