平成３０年度、平成３１年度および令和２年度の固定資産税・都市計画税の一部において、課税額が過大だったことが判明しました。
　平成２６年および平成２７年に新築された家屋の一部で、正式決定された補正率に加えて、仮の決定前補正率が評価額に乗じられていたことが原因です。
　税額が変更になる方については、お詫びの文書に税額変更（決定）通知書、修正後の名寄帳兼課税台帳等を同封して、９月上旬をめどに送付します。
　今回対象となりました皆様には大変なご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫びするとともに、今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。
〔問い合わせ〕課税課

■対象件数および過大税額等
課税年度 棟数 納税義務者数 固定資産税 都市計画税 合計
平成30年度 1,140棟 985人 399万1,016円 105万7,701円 504万8,717円
平成31年度 1,140棟 986人 471万9,202円 105万7,701円 577万6,903円
令和２年度 1,139棟 985人 530万1,601円 105万7,660円 635万9,261円
合計 ― ― 1,401万1,819円 317万3,062円 1,718万4,881円

※税額は名寄せによる端数処理（100円未満切り捨て）前の合計額です。