狛江市の指定を受けた後の手続き等について説明します。

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各サービス共通

  1. 狛江市に届出した事項に変更が生じた場合の手続き
  2. 介護職員等処遇改善加算等
  3. 自己評価・外部評価
  4. 業務管理体制の届出
  5. 事業を廃止・休止・再開する場合の手続き

地域密着型サービスのみ

  1. 運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の実施
  2. 宿泊サービスを実施する（している）場合の手続き
  3. 協力医療機関に関する届出（認知症対応型共同生活介護事業所のみ）

居宅介護支援のみ

特定事業所集中減算の届け出

各サービス共通

1.狛江市に届出した事項に変更が生じた場合の手続き

　狛江市の指定を受けた後、狛江市に届出した事項に変更が生じた場合は、変更後も基準の要件を満たしていることが分かる書類と、下記変更届出書をご提出ください。

令和6年度介護報酬改定における加算届の提出について（4月分・6月以降分）

　令和6年度介護報酬改定における加算届の提出については、以下のとおりです。
　提出の際は、提出書類の下の※をご覧いただきご提出をお願いいたします。

≪4月分≫

提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」で申請をお願いします。
「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」のリンク内のヘルプに掲載の操作マニュアルをご参照ください。

※原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。その場合は、件名は「【事業所名】令和6年度加算届」とし、kaigokkr01@city.komae.lg.jp宛てに送付ください。

提出期限

令和6年4月15日（月曜日）まで

提出書類

上記の様式から必要なシートをダウンロードしてご使用ください。加算の算定要件を満たしていることが分かるものを添付してください。添付にあたっては、以下をご参照ください。

※加算添付書類一覧の右側に、令和6年度介護報酬改定に係る対応についてが記載されていますので、必ずご確認ください。

※令和6年度介護報酬改定により追加された「高齢者虐待防止措置実施の有無」、「業務継続計画策定の有無」については、新たな届出がない場合、「減算型」とみなします。狛江市で地域密着型および総合事業の国基準型の指定をお持ちの事業所は必ず加算届および体制状況一覧表を令和6年4月15日（月曜日）までにご提出いただくようお願いいたします。

≪6月分以降≫

提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」で申請をお願いします。
「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」のリンク内のヘルプに掲載の操作マニュアルをご参照ください。

提出期限

令和6年5月15日（水曜日）まで

提出書類

※居宅（介護予防支援を含む）は6月以降も変更はないため、≪4月分≫をご確認ください。
※加算添付書類および加算添付書類一覧は、4月分から変更はないため、≪4月分≫をご確認ください。

加算届の内容を変更する場合
提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」で申請をお願いします。
「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」のリンク内のヘルプに掲載の操作マニュアルをご参照ください。

※原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。その場合は、件名は「【事業所名】令和6年度加算届」とし、kaigokkr01@city.komae.lg.jp宛てに送付ください。

提出期限

加算・減算を適用する月の前月の15日まで

提出書類

上記の様式から必要なシートをダウンロードしてご使用ください。加算の算定要件を満たしていることが分かるものを添付してください。添付にあたっては、以下をご参照ください。

※上記の加算様式等は、指定申請等の必要書類にあるものと同じものになります。
 

指定の内容を変更する場合
提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」でご申請をお願いします。
「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」リンク内のヘルプに掲載してある操作マニュアルをご参照ください。

提出期限

変更事由発生日後10日以内

提出書類

変更届必要書類一覧（地密・ケアマネ） [136KB pdfファイル]をご確認の上、必要書類を添付してご提出ください。

「電子申請届出システム」にアップロードする様式については、変更（電子申請届出システム用） [1766KB zipファイル]からダウンロードしてください。
変更申請は、原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。その場合は、変更（書面用） [2090KB zipファイル]をダウンロードしてご利用ください。

※令和6年4月1日から実施が義務化される事項については、別紙 [2069KB pdfファイル]を御確認ください。

2.介護職員等処遇改善加算等

令和6年度　介護職員等処遇改善加算について

　令和6年度介護報酬改定において、令和6年6月から介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の3つの加算が一本化され、新加算「介護職員等処遇改善加算」となります。介護職員等処遇改善加算はIからIVまでと、令和6年度中の激変緩和措置として設けられた介護職員等処遇改善加算V（1）から（14）までがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　介護職員等処遇改善加算の算定要件は、1.キャリアパス要件、2.月額賃金改善要件、3.職場環境等要件の3つです。
　介護事業所の皆様においては、事業所向けリーフレット [1087KB pdfファイル]や制度概要がまとめられた参考資料1 [1299KB pdfファイル]・事務担当者向け説明資料の参考資料2 [897KB pdfファイル]、介護保険最新情報Vol.1215「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 [3689KB pdfファイル]をご一読いただき、令和7年度以降の介護職員等処遇改善加算の完全施行までに計画的なご準備をお願いいたします。

※なお、介護職員等処遇改善加算等についてのお問い合わせは、下記の厚生労働省相談窓口にお願いいたします。

介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222（受付時間午前9時～午後6時(土曜日・日曜日含む)）

計画書提出期限

令和6年4月15日（月曜日）まで

提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」よりご提出をお願いします。

※「加算に関する届出」からご提出をお願いいたします。加算届と一緒にご提出いただいも構いません。
※サービス分類選択は、地域密着型と総合事業を一体的に作成している場合は「地域密着型」をご選択ください。別々にご提出いただく必要はありません。
※「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
※「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」リンク内のヘルプに掲載してある操作マニュアルをご参照ください。
※原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。その場合は、件名は「【法人名】令和6年度介護職員等処遇改善加算等計画書」とし、kaigokkr01@city.komae.lg.jp宛てに送付ください。

提出書類

※【別紙様式6】または【別紙様式7-1】にあてはまる場合でも、すでに【別紙様式2】で計画書を作成していた場合には、【別紙様式2】でご提出いただいても構いません。

※年度の途中で変更があった場合は、別紙様式4 （変更届出書） [22KB xlsxファイル]が必要です。また、事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5 （特別な事情に係る届出書） [25KB xlsxファイル]の提出が必要です。

※処遇改善に係る加算届は、加算届出の内容を変更する場合をご覧ください。

令和５年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書について
提出期限

事業廃止がなく、継続して介護職員処遇改善加算等を算定された場合は、提出期限が令和6年7月31日(水曜日)が提出期限となります。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

（例）事業廃止：令和５年10月、最終加算支払日：令和5年12月、提出期限：令和6年2月末日

提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」でご申請をお願いします。
「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」リンク内のヘルプに掲載してある操作マニュアルをご参照ください。

※原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。その場合は、件名は「【法人名】令和5年度介護職員等処遇改善加算等報告書」とし、kaigokkr01@city.komae.lg.jp宛てに送付ください。

※Excel形式でご提出ください。

提出書類

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書 [185KB xlsxファイル]

※作成に当たっては、Vol.1133 『介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』 [2069KB pdfファイル]および処遇改善実績報告書（記入例） [188KB xlsxファイル]をご参照ください。

令和5年度　介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書について
提出期限【令和5年4月以降継続して加算を取得する場合、令和4年4月（または5月）から加算を取得する場合】

令和5年4月15日（土曜日）まで

※提出期限を過ぎて届出書が提出された場合、加算の算定開始月が遅れること（令和5年6月以降のサービス提供に対する加算の算定）となります。遡及はできません。
※年度の途中から新たに加算を取得する場合は、加算を算定しようとする月の前々月の末日まで（令和5年12月から算定する場合は、令和5年10月末日締切）

提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」内の「加算に関する届出」より申請をお願いします。

「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」リンク内のヘルプに掲載してある操作マニュアルをご参照ください。

※原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。その場合は、件名は「【法人名】令和5年度介護職員処遇改善加算等計画書」とし、kaigokkr01@city.komae.lg.jp宛てに送付ください。

提出書類

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書 [418KB xlsxファイル]

​※新たに加算を算定する場合は、加算様式及び体制等状況一覧表（このページの該当箇所へ飛びますので、該当のサービスのものをご使用ください）もご提出ください。

※計画書の作成に当たっては、介護保険最新情報vol.1133 [1334KB pdfファイル]および処遇改善計画書（記入例） [423KB xlsxファイル]をご参照ください。

※令和5年度の計画書様式は令和4年度の計画書様式から変更があります。変更内容については、別添（概要） [267KB pdfファイル]をご参照ください。

※年度の途中で計画に変更があった場合は、別紙様式4（変更届出書） [21KB xlsxファイル]が必要です。また、事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5（特別な事情に係る届出書） [21KB xlsxファイル]の提出が必要です。

 

3.自己評価・外部評価

概要
  1. 自己評価
    事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、個々の従業者の問題意識を向上させることで、事業所全体の質の向上につなげていくことを目的として実施します。
  2. 外部評価
    第三者の観点から評価を行うことにより、事業所内の新たな課題や改善点を明らかにすることを目的として実施します。
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業については、当該事業所が開催する医療・介護連携推進会議において、また、（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業、小規模多機能型居宅介護事業および看護小規模多機能型居宅介護事業については、当該事業所が開催する運営推進会議において、自己評価の結果について報告し、意見を得ることで、外部評価とすることができます。この場合、狛江市職員または地域包括支援センター職員と、当該サービスに知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要になります。
実施頻度
  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    1年に1回以上
  2. 小規模多機能型居宅介護
    1年に1回以上
  3. （介護予防）認知症対応型共同生活介護
    1年に1回以上
  4. 看護小規模多機能型居宅介護
    1年に1回以上
自己評価の様式等と根拠法令
  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
    厚生労働省通知の中にある様式（平成27年3月27日付厚生労働省通知 [2092KB pdfファイル]、（左記通知の）令和3年度改正新旧対照表 [102KB pdfファイル]）をご活用ください。
  2. （介護予防）認知症対応型共同生活介護
    ※東京都福祉保健局　自己評価及び外部評価に関するページ（外部リンク）の記載内容をご参照ください。

※令和3年度から、（介護予防）認知症対応型共同生活介護においても運営推進会議を活用し、外部評価とすることができることとなりました。その場合、実施頻度の緩和の対象とはなりませんので、ご注意ください（介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）」）。

公表義務等

　評価結果は公表することが義務付けられています。利用者およびその家族に対して配布するとともに、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やすい場所に掲示する等の方法により、評価結果を公表してください。
　また、（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業については、評価結果を狛江市に報告することも規定されていますので、ご留意ください。

4.業務管理体制の届出

　事業者等による法令遵守の義務の履行を確保し、指定取消事案等の不正行為を未然に防止するとともに、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図るために、事業者に対し、業務管理体制の整備が義務付けられています。法人は、事業所数に応じて、必要な体制を整備し、所管の行政機関に届出する必要があります。
　また、業務管理体制に変更が生じた場合も所管の行政機関に届出する必要があります。

届出先の行政機関

　法人の規模と実施するサービスに応じて、それぞれ以下の行政機関に届出が必要になります。

  1. 事業所等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者
    厚生労働省大臣
  2. 事業所等が2以上の都道府県に所在し、かつ、2以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者
    事業者の主たる事務所の所在地の都道府県知事
  3. 地域密着型サービス（予防を含む）のみを行う事業者で、全ての事業所が狛江市内に所在する事業者
    狛江市長
  4. 上記以外の事業者
    都道府県知事
    ※狛江市に届出する事業者は、上記3の事業者のみになります。
届出が必要な事項

　法人の事業所等の数に応じて、整備し届出する事項は以下のとおりとなります。

  1. 介護保険法施行規則第140条の40第1項第1号から第4号に基づく届出事項
    • 第1号　事業者「名称」、「主たる事務所の所在地」、代表者「氏名」、「生年月日」、「住所」、「職名」
    • 第2号　法令遵守責任者の氏名（フリガナ）および生年月日
    • 第3号　業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
    • 第4号　業務執行の状況の監査の方法の概要
  2. 介護保険法第115条の32第2項各号に掲げる区分の変更（届出先の変更）
    ※事業所等の指定等により、事業者が管理する事業所が増減し、事業展開地域が変更となり、届出先区分の変更が生じた場合
届出方法

「業務管理体制の整備に関する届出システム（外部リンク）」から以下の方法によりご提出ください。

  1. 新規参入する事業者が届出システムを利用して届出を行う場合「業務管理体制の整備に関する届出システム（外部リンク）」にアクセス後、「初めて本システムを利用される事業者の方へ：新規に届出を行う場合はこちら」をクリックして必要な手続きを行ってください。手続きの際は「業務管理体制の整備に関する届出システム操作マニュアル（事業者版） [3984KB pdfファイル]」をご覧ください。
  2. 既存事業者（事業者（法人）番号を発行済み）が届出システムを利用して届出を行う場合 「業務管理体制の整備に関する届出システム（外部リンク）」にアクセス後、「既に事業者番号（Aから始まる番号）をお持ちの場合はこちら」をクリック後の画面に以下の必須事項の情報を全て入力後、確認ボタンをクリックし、入力内容を確認し、実行をクリックしてユーザー登録を行ってください。

※紙での提出をご希望の場合は、以下の様式をお使いください。
介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項（区分の変更）に基づく業務管理体制に係る届出書 [33KB docxファイル]、介護保険法第115条の32第３項に基づく業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更） [26KB docxファイル]

５．事業を廃止・休止・再開する場合の手続き

事業を廃止または休止する場合、もしくは休止していた事業を再開する場合は、下記廃止休止再開届出書を提出期限までにご提出ください。

事業を廃止または休止する場合
提出期限

事由発生予定日の1カ月前まで

提出方法

原則「電子申請届出システム」内の「廃止・休止届出」より申請をお願いします。

「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得に2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。
「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」リンク内のヘルプに掲載してある操作マニュアルをご参照ください。

※原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。書面申請の場合は、廃止・休止届出書 [23KB xlsxファイル]をご提出ください。

休止していた事業を再開する場合
提出期限

事業再開後10日以内

提出方法

原則「電子申請届出システム（外部リンク）」内の「再開届出」より申請をお願いします。

「電子申請届出システム」の利用の際は、『gBiz IDプライム』の取得が必要となります。『gBiz IDプライム』の取得には2週間ほど時間がかかるため、予めの申請をお願いいたします。『gBiz IDプライム』取得については、デジタル庁gBiz IDホームページ（外部リンク）をご参照ください。

「電子申請届出システム」の操作方法については、「電子申請届出システム」のリンク内のヘルプに掲載の操作マニュアルをご参照ください。

※原則「電子申請届出システム」より申請をしていただくことになりますが、書面での申請を希望される場合は一定期間、書面申請を受け付けます。書面申請の場合は再開届出書 [20KB xlsxファイル]および勤務形態一覧表 [1690KB zipファイル]をご提出ください。

地域密着型サービスのみ

１．運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の実施

　地域密着型サービス事業所（一部の種別を除く）には、狛江市の条例において、運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の開催が義務付けられています。こちらは、提供しているサービス内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。

構成員

地域に開かれたサービスとするため、以下の方を構成員とする会議を開催することが規定されています。

  1. 利用者
  2. 利用者の家族
  3. 地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表者等）
  4. 狛江市の職員または地域包括支援センターの職員
  5. 当該サービスについて知見を有するもの
  6. （介護・医療連携推進会議の場合）地域の医療関係者等
会議の種類と開催の頻度

狛江市の条例では、原則としてサービス種別ごとに、少なくとも以下の頻度で開催することが規定されています。
※現在、狛江市で提供されているサービスについてのみ掲載しております。
（以下地域密着型サービスの項目内において同じ）

  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    〔会議の種類〕介護・医療連携推進会議
    〔開催の頻度〕6月に1回以上
  2. 地域密着型通所介護
    〔会議の種類〕運営推進会議
    〔開催の頻度〕6月に1回以上
  3. 認知症対応型通所介護
    〔会議の種類〕運営推進会議
    〔開催の頻度〕6月に1回以上
  4. (介護予防)小規模多機能型居宅介護
    〔会議の種類〕運営推進会議
    〔開催の頻度〕2月に1回以上
  5. (介護予防)認知症対応型共同生活介護
    〔会議の種類〕運営推進会議
    〔開催の頻度〕2月に1回以上
  6. 看護小規模多機能型居宅介護
    〔会議の種類〕運営推進会議
    〔開催の頻度〕2月に1回以上
会議の内容

　運営推進会議（介護・医療連携推進会議）では、運営やサービス提供の方針、日々の活動内容を報告し、評価を受けるとともに、要望や助言等を聴くことが規定されています。
　具体的な報告内容の例は以下のとおりです。

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）における報告事項の具体例
  1. 日常のサービス提供内容や行事等（当該事業所で実施したイベント等）
  2. 利用者の数、年齢、要介護度等の推移
  3. 事故やヒヤリハットの報告とその再発防止策
  4. 利用者の健康管理に関する取組（健康診断、熱中症対策や感染症対策への取組等）
  5. 非常災害対策に関する取組（消防計画、避難訓練の実施状況等）
  6. 地域との連携に関する取組（地域の行事への参加状況、実施したイベント等）

※なお、運営推進会議（介護・医療連携推進会議）は、テレビ電話装置等を活用して行うことも可能です。その場合は、参加される利用者及び利用者の家族に対し、丁寧な説明と、同意を得ることが必要です。

会議録の作成と公表義務

　運営推進会議（介護・医療連携推進会議）を開催した場合は、その内容を記録し、公表することが規定されています。
　公表の方法としては、事業所内で掲示する、ホームページに掲載する等の方法があります。

２．宿泊サービスを実施する（している）場合の手続き

　地域密着型通所介護事業所で、宿泊サービスを実施する（している）場合は、宿泊サービスの実施に関する届出書の提出をお願いしています。宿泊サービスを実施する事業者様は、狛江市に下記届出書の提出をお願いします。

宿泊サービスを実施する（している）場合

〔提出期限〕宿泊サービスの提供開始前
〔提出書類〕宿泊サービスの実施に関する届出書 [44KB xlsxファイル]

宿泊サービスで届出した内容を変更する場合

〔提出期限〕変更事由発生後10日以内
〔提出書類〕宿泊サービスの実施に関する届出書 [44KB xlsxファイル]

宿泊サービスを休止または廃止する場合

〔提出期限〕休止または廃止の1カ月前まで
〔提出書類〕宿泊サービスの実施に関する届出書 [44KB xlsxファイル]

3．協力医療機関に関する届出（認知症対応型共同生活介護事業所のみ）

　令和6年度介護報酬改定において、認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届出を行うこととなりました。
　狛江市の指定をお持ちの認知症対応型共同生活介護事業者は、以下の様式を用いて届出を行うようお願いいたします。

協力医療機関に関する届出書（別紙3） [50KB xlsxファイル]

居宅介護支援のみ

特定事業所集中減算の届け出

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（以下「紹介率最高法人」という。）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。

　算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、当該届出書を市に提出しなければなりません。

　提出いただいた届出書について、「正当な理由」の記載がない場合または記載された理由について市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数からひと月につき200単位を減算することとなります。

　なお、80％を超えなかった場合についても、届出書は、各事業所において2年間保存する必要があります。

提出期限等
  判定期間 減算適用期間 提出期限
前期 ３月１日から同年８月末日まで 10月１日から翌年３月31日まで ９月15日まで
後期 ９月１日から翌年２月末日まで ４月１日から同年９月30日まで ３月15日まで
提出方法

　郵送、窓口またはメールにてご提出をお願いします。

　メールの場合は、件名を「【事業所名】特定事業所集中減算の届出」とし、kaigokkr01@city.komae.lg.jp宛てにご送付ください。

提出書類

　紹介率が一定率を超えるに至った「正当な理由」については、「正当な理由の判断基準.pdf [ 166 KB pdfファイル]」をご確認ください。

提出先

東京都狛江市和泉本町一丁目１番５号

狛江市福祉保健部高齢障がい課介護保険係

 

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福祉保健部　高齢障がい課

  • 電話番号　障がい者支援係：03-3430-1249 　高齢者支援係：03-3430-1251 　介護保険係：03-3430-1262
  • メールからのお問い合わせ　専用フォーム