令和6年11月22日に策定された国の総合経済対策に基づき、物価高騰の影響を最も受ける低所得世帯への支援として、令和6年度住民税均等割が非課税である世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。

 対象となる世帯

  • 基準日(令和6年12月13日)時点で狛江市に住民票があり、令和6年度住民税均等割非課税者のみで構成される世帯。
  • 世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けていない。
  • 世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者はいない。
  • 他の市区町村で同様の趣旨の給付金を受給していない世帯。

支給額

 1世帯当たり3万円

※こども加算として対象児童1人当たり2万円を加算します。

対象児童は、同一世帯に扶養される18歳以下の児童(平成18年4月2日から令和7年4月1日までに生まれた子)です。

※本給付金は差押禁止等及び非課税となります。

※生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

手続き方法

 「確認書」による手続きが必要な方

 令和6年1月1日から基準日まで世帯全員の住民票が狛江市にあり、住民税の課税(非課税)情報から対象世帯であると見込まれる世帯の世帯主には、2月上旬に「令和6年度非課税世帯給付金支給要件確認書」を封書にて順次送付します

令和7年3月14日(金曜日)までに、オンライン申請または返信用封筒にて返送してください。 

お手続きは簡単4ステップのオンライン申請がおすすめです。届いた確認書と添付書類をお手元にご用意の上、スマートフォンで手続きしてください。
オンライン申請は2月3日から受付開始です

振込予定日:オンライン申請または確認書を市が受理した日の、翌月17日頃

「申請書」による手続きが必要な方(2月3日から受付開始)

 令和6年1月2日以降に他の市区町村から転入した方のいる世帯(注1)、未申告者がいる世帯(注2)等、住民税の課税(非課税)情報が不明な方のいる世帯には「確認書」を送付できません。

対象と思われる世帯の方は「令和6年度非課税世帯給付金申請書(請求書)」をダウンロード、またはコールセンターにお問い合わせの上、添付書類と併せて提出してください。
※申請書は2月3日以降ダウンロードできます。

申請期限:令和7年3月14日(金曜日)必着(新たに生まれた子がいる場合の「こども加算」の追加申請に限り、4月15日(火曜日)必着)

(注1)令和6年度の住民税非課税世帯であることが証明できる「住民税課税(非課税)証明書」の添付が必要です。転入した方は令和6年1月1日時点に住民票のあった自治体から取り寄せてください。

(注2)誰にも扶養されていない未申告者が世帯にいる場合は、課税課にて所得申告後、申請してください。 

振込予定日:申請書を市が受理した日の、翌月17日頃

支給のお知らせが届く方(手続き不要)

転入者や未申告者のいない世帯で、令和5年度狛江市住民税非課税世帯臨時特別給付金(7万円または10万円)や、令和6年度新たな非課税世帯給付金(10万円)の支給を受けた方、または公金受取口座を世帯主名義の口座で登録している等、市で口座情報を確認できる世帯には、1月下旬に「支給のお知らせ」をハガキで送付します。このハガキを受け取った方は、原則として手続きは不要です。

振込予定日:令和7年2月21日頃

ただし、受取口座を変更したい方、給付金を辞退したい方は、コールセンターにご連絡の上、必要な手続きを行ってください。

口座変更または辞退の申出期限:令和7年1月31日(金曜日)17時まで 

問い合わせ

 狛江市給付金対策室コールセンター

TEL:0570-03-1578

※土曜日・日曜日、祝日を除く午前8時30分~午後5時