目的

防犯カメラ運用経費補助金は、町会・自治会、商店街等の地域団体が防犯カメラを運用することに対し、その運用経費を補助することにより、防犯対策を安定的かつ継続的にできるよう支援し、安心で安全なまちづくりの実現に寄与することを目的としています。

対象団体

令和5年3月31日以前に、狛江市防犯カメラの整備に対する補助金（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業）により設置した防犯カメラ

対象経費

上記防犯カメラの運用にかかる経費

  • 電気料（防犯カメラの運用にかかる電気料）
    ※1月支払い分～12月支払い分
  • 共架料（東京電力柱やNTT柱の使用料）
    ※令和5年5月1日

補助率

事業名

補助率

　　【見守り活動支援事業】　　
町会・自治会

10分の10
（100円未満の端数が生じた場合おいては、これを切り捨てるものとする）

　　【防犯設備整備事業】
商店街等

 

申請時期

12月分支払い終了～1月31日まで

補助金交付の条件

当該補助金を活用して防犯カメラの整備をしようとする場合において、以下のことをご確認ください。

  • 狛江市防犯カメラの整備に対する補助金（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業）を活用し設置した防犯カメラであること。
  • 前年度以前に設置した防犯カメラであること（令和5年4月1日以降に設置した防犯カメラは対象外）
  • 設置補助を受けた際の条件である防犯活動に引き続き取り組んでいること。

手引きおよび様式のダウンロード

本補助金制度の詳細については、（令和5年度版）防犯カメラ運用経費・維持管理経費に対する補助金の手引き [1107KB pdfファイル]をご確認ください。

補助金の申請等に関する手続きには、以下の所定の様式をご使用ください（ワード形式かPDF形式のいずれかをご使用ください）。

防犯カメラ運用経費補助金に関する様式

 

 

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