相談事例

 最近、30年以上前に「値上がりするから」と言われて購入した山林を、買い取りたい人がいると不動産業者から電話がありました。買い取り価格は500万円で、処分に困っていたので売ることにして、手続き費用50万円を支払い、権利書も渡しました。代金は3カ月後に受け取る約束です。その際、この業者から太陽光パネル設置業者に売却予定の土地を一時的に担保として差し出すと言われ、よく分からないまま署名をしました。後から書類を見たら、新たな土地を550万円で購入したことになっていました。どうしたらよいでしょうか。

アドバイス

 値上がりする見込みのない原野等を、将来値上がりするかのように偽って販売する手口を「原野商法」といいます。過去に原野商法の被害に遭った高齢者に「購入希望者がいる」などとうその説明をして、別の山林を購入させるなどの二次被害が増加しています。
 業者は登記簿や原野商法の被害者の名簿から土地の所有者を特定して、電話や訪問をしてきます。事例のように別の土地を契約させたり、土地の整地費用や管理費を請求するなどの手口があります。
 宅地建物取引業の免許を持つ業者からの勧誘であっても話をうのみにせず、売買価格の具体的な根拠を書面で説明させたり、山林のある地元の不動産業者等に取引価格の動向などを確認し、慎重に検討しましょう。また、契約は一人で判断せず、家族や周囲の人に相談することも大切です。事例のような業者は契約後に連絡が取れなくなることが多いため、相談者には至急法律相談を利用するよう勧めました。
 心配なことがあれば、消費生活センターへ。

〔問い合わせ〕地域活性課地域振興係