令和4年12月1日号4面（1355号）

令和４年度上半期の財政状況

　市の財政の実態を広く正しく理解していただくため、年２回（６月・１２月）財政状況を公表しています。
　今回は、令和４年度上半期（９月３０日現在）の執行状況についてお知らせします。

　令和４年度一般会計の当初予算額は313億2,000万円でした。その後、２回の補正により35億833万９千円を増額して、繰越事業分の12億7,930万４千円を含めた予算現額は361億764万３千円となっています。
　収入済額は177億2,729万６千円で、予算現額に対し49.1％の収入率となっています。
　支出済額は141億6,157万２千円で、予算現額に対し39.2％の執行率になっています。
　なお、一般会計予算、各特別会計予算および下水道事業会計予算の執行状況は下表の通りです。

表１一般会計予算および特別会計予算の執行状況（９月３０日現在）

区分		歳入・歳出予算現額				収入済額	支出済額	収入率（％）	執行率（％）
会計		当初予算	補正額	繰越分	合計	収入済額	支出済額	収入率（％）	執行率（％）
一般会計		313億2,000万円	35億833万9千円	12億7,930万4千円	361億764万3千円	177億2,729万6千円	141億6,157万2千円	49.1	39.2
特別会計合計		176億2,229万9千円	3億331万1千円	0円	179億2,561万円	79億6,320万4千円	67億1,109万7千円	44.4	37.4
ー	国民健康保険特別会計	79億4,013万6千円	9,586万4千円	0円	80億3,600万円	33億7,588万5千円	28億6,007万6千円	42.0	35.6
	後期高齢者医療特別会計	22億4,831万8千円	233万9千円	0円	22億5,065万7千円	10億1,814万3千円	7億3,356万6千円	45.2	32.6
	介護保険特別会計	71億3,039万7千円	2億110万8千円	0円	73億3,150万5千円	35億5,641万8千円	28億5,825万6千円	48.5	39.0
	駐車場事業特別会計	3億344万8千円	400万円	0円	3億744万8千円	1,275万8千円	2億5,919万9千円	4.1	84.3
合計		489億4,229万9千円	38億1,165万円	12億7,930万4千円	540億3,325万3千円	256億9,050万円	208億7,266万9千円	47.5	38.6

表２公営企業会計予算の執行状況（９月３０日現在）

下水道事業会計	区分	収入			支出
	区分	予算現額	執行額	執行率（％）	予算現額	執行額	執行率（％）
	収益的収支	15億882万7千円	5億9,309万3千円	39.3	13億7,573万9千円	2億8,554万5千円	20.8
	資本的収支	4億9,914万5千円	8,638万9千円	17.3	6億5,897万9千円	1億8,945万8千円	28.8

問い合わせ

一般会計予算、各特別会計予算について
財政課
下水道事業会計について
下水道課

中期財政計画（令和４年度ローリング版）を策定しました

　中期財政計画は、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。計画期間は３カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行い、計画期間を１年延伸することとしています。令和３年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、令和５年度から令和７年度までを計画期間とする中期財政計画（令和４年度ローリング版）を策定しました。
　「中期財政計画（令和４年度ローリング版）」は、財政課窓口で１部２０円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

今後３カ年の財政見通し

　令和５年度から令和７年度までの財政見通しは、市税収入は微増としていますが、原油価格の高騰や原材料・資材価格の上昇等により、景気の見通しは不透明感が増しています。高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響等による社会保障費の増、物価の高騰等による物件費の増、小・中学校、市民センター等の大規模改修や新図書館の整備等による投資的経費の増加により、３年間で累計８億4,900万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するためには、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

財政規律（基準）と令和３年度の結果

　規律ある財政運営を行うため、３つの財政規律（基準）を設定しています。令和３年度は、設定した３つの財政規律（基準）に基づいた財政運営を行っています。

（１）決算剰余金の２分の１以上を積み立て

　一般会計決算の実質収支額の２分の１以上を翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

令和２年度実質収支×２分の１	７億9,481万１千円
令和３年度基金積立額合計	10億5,505万８千円
財政調整基金等への積み立てで、実質収支額（決算剰余金）の２分の１以上の積み立てを行っています。

（２）連結負債残高を維持

　連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

令和２年度連結負債残高	271億7,375万９千円
令和３年度連結負債残高	265億9,204万２千円
財政調整基金等への積み立てで、実質収支額（決算剰余金）の２分の１以上の積み立てを行っています。

市債の借入額を元金償還額以内に抑制したこと等により、前年度比で５億8,171万７千円（2.1％）減少しました。

※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

（３）市債発行額（事業債・臨時財政対策債）の基準

　事業債発行額は３カ年平均で８億円以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

事業債	発行額	３カ年平均	６億826万７千円
		平成31年度	７億6,210万円
		令和２年度	４億7,160万円
		令和３年度	５億9,110万円
	元金償還額		７億540万円
	事業債は、３カ年平均で８億円以内の発行となっています。
臨時財政対策債	発行額		５億円
	発行可能額		15億2,292万４千円
	臨時財政対策債は、発行可能額から10億2,292万４千円減額し、発行抑制に努めました。
市債	発行額		10億9,110万円
	元金償還額		16億1,425万４千円
	事業債・臨時財政対策債等を合わせた市債発行額は、市債元金償還額以内となっています。

※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。なお、令和３年度は、臨時財政対策債償還基金費として、４億1,728万１千円が普通交付税で追加交付されています。

問い合わせ

財政課

登録日: 2022年12月1日 / 更新日: 2022年12月1日