本年において所得が皆無となり、生活が著しく困難となった方で、所定の基準内の方は、市民税・都民税を減免することができる制度があります。この制度では、同居人全員分の収入や資産等の状況を、生活保護基準に照らし合わせ、減免可否を審査します。
〔申し込み・問い合わせ〕直近の納期限までに、減免申請書および同居人全員分の収入状況が分かる書類等必要書類を課税課へ。

確定申告および市民税・都民税の申告期間延長に伴う注意事項

　確定申告および市民税・都民税の申告延長期間中に届いた申告情報は、当初の納税通知書には反映されていない場合があり、税額変更の納税通知書等を後日送付することがあります。変更内容が反映された課税（非課税）証明書は、当該発送以降に取得可能です。
〔問い合わせ〕課税課