家賃相当額を市から家主等に支払うことで、住居および就労機会の確保に向けた支援をします。
なお、ご相談を希望する方は、事前にお問い合わせの上、相談日時を予約してください。
〔対象〕休業等に伴う収入の減少により、家賃の支払いに困り、住居を失う恐れが生じている方で、１カ月当たりの世帯収入や世帯の預貯金額に関する下表の基準に該当する方

■基準および支給上限額

 

収入基準額

（支給上限額で計算した場合）

 資産合計額 支給上限額
単身世帯 13万7,700円以下 50万4,000円以下 5万3,700円
２人世帯 19万4,000円以下 78万円以下 6万4,000円
３人世帯 24万1,800円以下 100万円以下 6万9,800円

※４人世帯以上の場合は個別にお問い合わせください。
〔問い合わせ〕福祉相談課こまＹＥＬＬ（エール）担当