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雇用・労働
ハローワーク（就職支援・雇用保険・失業保険に関すること）
ハローワーク府中
求人、求職の申し込みを受け、常用、日雇い、パートなどの職業紹介や職業訓練校への入学あっ旋および雇用保険の適用、失業保険の給付業務を行っています。
詳細は、ハローワーク府中（外部リンク） 電話042-336-8609へ。
調布国領しごと情報広場
専門のスタッフが、求人条件や就職に関する相談、応募を希望する企業への面接日の調整などの連絡、問い合わせを行います。
詳細は、調布国領しごと情報広場（外部リンク） 電話042-480-8103へ。
ハローワークインターネットサービス
ハローワーク内で公開している全国の求人情報等を提供しています。
詳細は、ハローワークインターネットサービス（外部リンク）へ。
東京しごとセンター多摩（仕事をお探しの方の雇用・就業をサポート）
プロのアドバイザーが、あらゆる年齢層の方を対象に、キャリアカウンセリングからセミナー、職業紹介まで、一貫した就職支援をすべて無料で行います。
詳細は、東京しごとセンター多摩（外部リンク） 電話042-526-4510 へ。
TOKYOはたらくネット（東京都の雇用就業に関するWEBサイト）
求人情報や雇用の促進に関すること、職業訓練、労働相談（東京都ろうどう110番、来所相談）、各種セミナーなど、雇用就業に関するさまざまな情報を提供しています。
詳細は、TOKYOはたらくネット（外部リンク）へ。
地域若者サポートステーション（若者の職業的自立の支援）
地域若者サポートステーション（通称「サポステ」）は、国が地方自治体の推薦に基づき、各地域で若者支援に積極的に取り組んでいるNPO法人などの民間団体を選定して事業委託を行い、国が基盤的事項を、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じた事項をそれぞれ実施し、国と地方自治体が協働して地域のニーズを踏まえた必要な事業を展開しています。
詳細は、近隣の「サポステ」へお問い合わせください。
- ちょうふ若者サポートステーション（外部リンク）
電話042-444-7975 - たちかわ若者サポートステーション（外部リンク）
電話042-529-3378 - せたがや若者サポートステーション（外部リンク）
電話03-5779-8222 - みたか若者サポートステーション（外部リンク）
電話0422-70-5067
シルバー人材センター（高齢者の経験と能力を生かして）
健康で働く意欲と能力のある高齢者が、働くことによって社会に参加し、生活の充実や生きがいづくりを進めている団体です。高齢者が長い人生の中で培ってきた、知識・経験を生かして、地域社会の担い手としてさまざまな活動を展開しています。
60歳以上の健康な方で働く意欲のある方なら誰でも会員になれます。仕事を発注する方もご連絡ください。
詳細は、狛江市シルバー人材センター 電話03-3488-6735へ。
東京人材銀行（管理職・技術者等の就職）
管理職経験者、各種技術者や専門職者（看護・介護関係を除く）の再就職の相談に応じています。
詳細は、東京人材銀行 電話03-3212-1996へ。
東京都立職業能力開発センター（技術を身につける）
就職を目指している求職中の方や新たに職業に就こうとしている方を対象に、職業に必要な知識・技術技能を教えています。また、働いている方を対象に、新知識・技術技能の向上を図る短期講習や企業の教育訓練の場としての施設貸出、総合相談を行っています。
詳細は、TOKYOはたらくネット（外部リンク）へ。
狛江市最寄りの東京都立職業能力開発センターは、府中校（外部リンク）です。
三鷹労働基準監督署
労働基準行政の第一線機関として、労働基準法をはじめ所管する法律に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの手続きを行っています。
詳細は、三鷹労働基準監督署（外部リンク） 電話0422-48-1161 へ。
総合労働相談コーナー（労働問題に関する相談）
解雇、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメント等を含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が電話あるいは面談でお受けします（事案の内容により担当行政機関をご案内させていただく場合があります）。
お問い合わせは、最寄りの総合労働相談コーナー（外部リンク）へ。
最低賃金制度
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
詳細は、東京労働局労働基準部賃金課（外部リンク） 電話03-3512-1614
ポケット労働法
労働法に初めて触れる方を対象に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかということを知っていただくために冊子「ポケット労働法」を東京都で作成しています。本冊子には、労働法の重要な部分が、できる限り分かりやすくまとめられています。
東京産業保健総合支援センター（メンタルヘルスに関する相談）
メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援までメンタルヘルス全般の取り組みについて、事業所の産業保健スタッフや人事労務担当者、事業主などから寄せられる様々な相談や問い合わせに対応します。
また、労働者やその家族などからのメンタルヘルスに関する相談、問い合わせに対し、状況に応じて適当な相談機関や医療機関を紹介します。
なお、当センターは、医療機関やカウンセリング機関ではありませんので、診療やカウンセリングは行うことはできません。
詳細は、東京産業保健総合支援センター（外部リンク）へ。
多摩東部地域産業保健センター（健康管理に関する相談）
狛江市、調布市、三鷹市、武蔵野市、清瀬市、西東京市、東久留米市にある労働者数50人未満の小規模事業所の事業者や小規模事業所で働く人を対象に、健康管理に関する相談を無料で行っています（ただし、同じ人が同一年度内の2回目以降利用の場合は有料です。また、対象地域以外の事業所は利用できません）。
詳細は、多摩東部地域産業保健センター（外部リンク）へ。
中皮腫や肺がんなど、石綿による疾病の補償・救済
中皮腫や肺がんなどを発症し、それが労働者として石綿ばく露作業に従事していたことが原因であると認められた場合には、労災保険法に基づく各種の労災保険給付や石綿救済法に基づく特別遺族給付金が支給されます。
石綿による疾病は、石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。
中皮腫などでお亡くなりになられた方が過去に石綿業務に従事されていた場合には、労災保険給付等の支給対象となる可能性がありますので、まずは最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。
なお、制度のご案内は、厚生労働省ホームページ（外部リンク）でもご覧になれます。
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