主な改正点
  • ４月から、介護報酬改定に伴い、介護保険サービスを利用したときの利用者負担額が変わりました。
    ※詳細は、利用されている事業所またはケアマネージャーにご確認ください。
  • ８月から、一定以上の所得者の利用者負担割合が変更になります（表１参照）。
    　ただし、利用者負担の一カ月の限度額は所得に応じて定められています（高額介護サービス費）。
  • 平成３０～３２年度の介護保険料が、基準月額5,950円（年額71,400円）になります。
    ※所得段階ごとの介護保険料は表２をご覧ください。
    ※介護保険料は原則年金天引きで納めていただきますが、６５歳になったばかりの方や、年金収入が年額１８万円以下の方等は、納付書で支払いをお願いすることがあります。
  • ８月から、７０歳以上の方の高額医療・高額介護合算制度の限度額の一部が変更になります（表３参照）。

〔問い合わせ〕高齢障がい課介護保険係

■表１　自己負担割合の判定基準
65歳以上で本人が市民税課税

はい

→

 本人の合計所得金額が → 220万円以上 →

年金収入＋その他の合計所得金額が

  • 単身で340万円以上　または
  • 65歳以上の方が２人以上いる世帯で463万円以上

はい

→

 ３割負担（８月から）
 

いいえ

↓

  
→ 160万円以上220万円未満 → 年金収入＋その他の合計所得金額が
  • 単身で280万円以上　または
  • 65歳以上の方が２人以上いる世帯で346万円以上

はい

→

 ２割負担
 

いいえ

→

 １割負担
→ 160万円未満 →

いいえ

→

 

■表２　平成３０～３２年度の所得段階別介護保険料
所得段階 所得段階等の内容 年間保険料（保険料率）
第１段階 生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の場合 ３万2,200円（基準額×0.45）
世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等収入と（合計所得金額（※）－課税年金所得）の合計が８０万円以下の場合
第２段階 世帯全員が市民税非課税の場合 本人の公的年金等収入と（合計所得金額－課税年金所得）の合計が120万円以下の場合 ４万2,800円（基準額×0.6）
第３段階 上記以外の場合 ５万3,500円（基準額×0.75）
第４段階 本人が市民税非課税で、世帯に市民税課税者がいる場合 本人の公的年金等収入と（合計所得金額－課税年金所得）の合計が８０万円以下の場合
第５段階 上記以外の場合 ７万1,400円（基準額）
第６段階 本人が市民税課税者で、合計所得金額が右の金額の場合 120万円未満 ７万8,600円（基準額×1.1）
第７段階 120万円以上200万円未満 ８万9,300円（基準額×1.25）
第８段階 200万円以上300万円未満 １０万7,100円（基準額×1.5）
第９段階 300万円以上400万円未満 １１万4,300円（基準額×1.6）
第１０段階 400万円以上600万円未満 １３万2,100円（基準額×1.85）
第１１段階 600万円以上800万円未満 １４万2,800円（基準額×２）
第１２段階 800万円以上1,000万円未満 １５万7,100円（基準額×2.2）
 第１３段階  1,000万円以上  １７万1,400円（基準額×2.4）

 ※合計所得金額とは、長期・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した後の金額を用います。
 

■表３　高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（70歳以上の方※後期高齢者医療制度の対象者も含む）
現行（７月まで）   改正後（８月から） 
区分 限度額 区分   限度額
現役並み所得者（課税所得145万円以上の方） ６７万円 → 課税所得 690万円以上 212万円
一般（市民税課税世帯の方） ５６万円   380万円以上690万円未満 141万円
  低所得者（市民税非課税世帯の方） ３１万円 145万円以上380万円未満 ６７万円
  世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が０円になる方（年金収入のみの場合８０万円以下の方） １９万円    

※現役並み所得者が３つの区分に分かれます。
※限度額は年額です。