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令和5年11月1日号3面（1377号）
市内公共施設にWi-Fiを導入しました
施設内でインターネットを使用する際に、ご活用ください。
導入施設
- 市内地域センター
- あいとぴあセンター（1階ロビー・一部会議室）
- 西河原公民館
問い合わせ
各施設
狛江市総合基本計画審議会の市民委員募集
対象
18歳以上の市内在住・在学・在勤の方
定員
4人
内容
市の将来の長期的な展望の下、市政のあらゆる分野を対象とした総合的かつ計画的なまちづくりの指針である総合基本計画の策定にご協力いただきます。
任期
令和7年3月31日まで
会議
原則、平日夜間（任期中13回程度）
申し込み・問い合わせ
11月24日（金曜日）までに、住所・氏名（ふりがな）・年齢・連絡先を記入の上、作文「応募の動機」（様式自由・800字以内）を持参・郵送または電子メールkichout@city.komae.lg.jpで、政策室企画調整担当へ。
行政相談委員の石川光彦さんが総務大臣表彰を受賞
狛江市の行政相談委員を務めている石川光彦さんが、行政相談委員として長年尽力された功績を認められ、総務大臣表彰を受賞されました。
行政相談委員は、総務大臣から委嘱を受け、国民と行政のパイプ役として、国の行政に関する意見・苦情・要望を広く聴き、助言や関係行政機関に内容を通知するなど、解決や実現の促進に努めています。
石川さんは行政相談委員として、平成21年から14年以上にわたり、活動しています。
問い合わせ
秘書広報室
納税は便利な口座振替で
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対象市税
市民税・都民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産分）、軽自動車税、国民健康保険税
持ち物
- 利用可能金融機関のキャッシュカード（本人名義に限る）
- 本人確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証等）
利用可能金融機関
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、きらぼし銀行、ゆうちょ銀行（郵便局）
※インターネットからでも金融機関によっては口座振替の申し込みができます。詳細は、市ホームページをご覧ください。
令和5年度 口座振替申込締切日
| 税目 | 納期限 | ペイジー口座振替の 申込締切日 |
口座振替依頼書の 申込締切日 |
|---|---|---|---|
|
固定資産税・都市計画税 第3期 |
12月25日（月曜日） |
12月7日（木曜日） |
11月10日（金曜日） |
|
市民税・都民税（普通徴収） 第4期 |
令和6年 |
令和6年 |
12月11日（月曜日） |
|
固定資産税・都市計画税 第4期 |
令和6年 |
令和6年 |
令和6年 |
申し込み・問い合わせ
納税課へ。
狛江市基本計画推進委員会から提言書が提出されました
効果的かつ効率的な行政運営に向けて、市の取り組みを市民目線で評価する外部評価を実施しています。
外部評価は、市民・有識者等で構成される狛江市基本計画推進委員会において行われます。
今年度は下表の施策について、取り組み内容、取り組みの成果、指標および決算額を確認し、評価が実施され、このたび同委員会から提言書の提出がありました。
市では、この提言書の内容について十分に検討し、対応していきます。
なお、提言書は、政策室窓口で閲覧できる他、市ホームページからもご覧になれます。
| 分野別のまちの姿 | 対象施策 （重点化した方向性） |
所管部署 | |
|---|---|---|---|
|
まちの姿3 |
地域コミュニティ活動の活性化 |
企画財政部 |
政策室 |
|
市民生活部 |
地域活性課 |
||
|
まちの姿2 |
地域の防犯体制の充実 |
総務部 |
安心安全課 |
|
環境部 |
環境政策課 |
||
|
都市建設部 |
まちづくり推進課 |
||
|
教育部 |
学校教育課 |
||
|
社会教育課 |
|||
|
まちの姿5 |
地域で暮らすための生活支援 |
福祉保健部 |
福祉政策課 |
|
福祉相談課 |
|||
|
高齢障がい課 |
|||
問い合わせ
政策室企画調整担当
秋の火災予防運動 11月9日（木曜日）～15日（水曜日）
火災から命を守る三つの住宅防火対策
火災による死者の約9割は、住宅で発生しています。
次の三つの対策をして、火災から命を守りましょう。
- 消火器での有効な初期消火を！～火を使う場所に備えましょう～
- 住宅用火災警報器で火災の早期発見を！～鳴らない住宅用火災警報器が増えています～
- 防炎品で延焼拡大防止を！～防炎マークが目印です～
関東大震災100年～地震の揺れに備えよう～
今年は、東京に大きな被害を及ぼした関東大震災発生から100年の節目となります。
昨年、東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」の中で、多摩東部直下地震で狛江市の多くの地域が震度6強の揺れ、死傷者は約500人と予想されています。
また、地震時の家具類の転倒・落下・移動は、けがだけでなく、火災、避難障害を引き起こすことがあります。家具転対策（家具類の転倒・落下・移動防止対策）は、被害を軽減させる有効な手段です。
いつ起こるか分からない地震に備えて、大切な人を守るために、「家具転対策」を実施しましょう。
※詳細は、東京消防庁ホームページをご覧ください。
問い合わせ
狛江消防署 電話（3480）0119
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