木造住宅・分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化の促進に関する制度

　市内の木造住宅、分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化を促進するため、「木造住宅耐震アドバイザー派遣事業」、「木造住宅耐震診断助成事業」、「木造住宅耐震改修助成事業」、「分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業」、「分譲マンション耐震診断助成事業」、「ブロック塀等安全対策促進事業」を実施しています。
〔対象事業〕１２月１５日（水曜日）までに申請し、令和４年２月末日までに完了する事業
※契約前に市で助成金の決定が必要になりますのでご注意ください。
〔申し込み・問い合わせ〕まちづくり推進課住宅担当へ。

  内容 助成対象建築物 助成対象者 助成額
■各種耐震関連制度（木造住宅）
耐震アドバイザー 耐震化に関する専門的な知識のある建築士が簡易的な耐震診断を行うとともに、耐震改修の方法や事例などの情報提供や耐震相談を行い、耐震化に関して総合的にアドバイスします。
  • 昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された市内の木造住宅および木造集合住宅
  • １つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用に供していること
 対象建築物の所有者、共有建築物・区分所有建築物については共有者・区分所有者全員の合意による代表者 全額市負担（自己負担なし）
耐震診断 市が規定する診断機関に登録する建築士等に、対象住宅の耐震診断（診断に伴い行われる現地調査を含む）を依頼する場合に、費用の一部を助成します。
  • 対象建築物の所有者、所有者の配偶者、所有者または配偶者の一親等の親族、助成対象住宅の購入者（共有での購入者も含む）、共有建築物・区分所有建築物については共有者・区分所有者全員の合意による代表者
  • 既に納期の経過した市税を完納している者（対象者すべて）
 耐震診断料の３分の２の額
〔上限額〕12万円
耐震改修
  • 昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された市内の木造住宅および木造集合住宅
  • １つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が住居の用に供していること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
 （１）改修後の住宅全体の評点が1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の２分の１
〔上限額〕80万円
（２）改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となる場合、または１階部分の評点が1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の２分の１
〔上限額〕30万円
住宅改修
（リフォーム）		 － 上記の耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事費用の５分の１の額
〔上限額〕20万円

    

  内容 助成対象建築物 助成対象者 助成額
■各種耐震関連制度（分譲マンション）
耐震化促進アドバイザー 耐震化に関する専門的な知識のあるアドバイザーを派遣し、耐震化の促進に関するアドバイスを行います。 昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された市内の分譲マンション 対象となる分譲マンションの管理組合等の代表者 全額市負担（自己負担なし）
耐震診断 建築士に対象分譲マンションの耐震診断（診断に伴い行われる現地調査を含む）を依頼する場合に、費用の一部を助成します。 昭和56年５月31日以前の建築基準で建築された、地階を除く階数が３以上の、次のいずれにも該当する市内の分譲マンション
  • 耐火建築物または準耐火建築物であること
  • １つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用に供していること
  • 賃貸住宅以外の建築物であること
 区分所有者の合意を得た管理組合または区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者 耐震診断料の２分の１の額
〔上限額〕100万円

    
 

  内容 助成対象ブロック塀等 助成対象者 助成額
■各種耐震関連制度（ブロック塀等）
ブロック塀等の撤去 避難路に面する危険なブロック塀等（コンクリートブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀等）の撤去にかかる費用の一部を助成します。 次のいずれにも該当するもの
  • 危険ブロック塀等であること（市職員が現地調査にて確認）
  • 危険ブロック塀等が避難路に面していること（市職員が確認）
    ※民間敷地境界のブロック塀は対象外
  • 避難路または当該危険ブロック塀等がある敷地の地盤面から当該危険ブロック塀等の上端部までの高さが1.2mを超え、かつ、当該危険ブロック塀等と避難路の道路境界線までの距離以上であること
  • 撤去後、道路等の路面からの高さが60cm以下になること
 危険ブロック塀等がある土地の所有者
※ただし、危険ブロック塀の所有者と土地の所有者が異なる場合は、危険ブロック塀等の所有者		 撤去に要する費用または撤去した部分の総延長に１ｍ当たり１万円を乗じて得た額のいずれか低い額
〔上限額〕15万円

    

住民基本台帳の閲覧状況の公表

　住民基本台帳法等に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を公表します。
〔問い合わせ〕市民課

閲覧月日 請求機関の名称 請求事由の概要（根拠法令） 閲覧に係る住民の範囲

■住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況（令和２年４月１日～令和３年３月31日）※住民基本台帳法第１１条による請求
8月14日 東京都福祉保健局 「令和2年度福祉保健基礎調査」（東京都統計調査条例） 和泉本町

   

閲覧月日 閲覧申出者の氏名
（法人の場合はその名称および代表者または管理人の氏名）		 委託者と利用目的の概要 閲覧に係る住民の範囲

※住民基本台帳法第１１条の２による請求
5月8日   一般社団法人中央調査社 会長 大室真生
（共同申出者）NHK放送文化研究所
世論調査部長 吉田理恵		 「2020年６月全国放送サービス接触動向調査」（ＮＨＫ放送文化研究所世論調査部の委託）  岩戸南
6月18日  一般社団法人新情報センター 事務局長 平谷伸次  「家計消費状況調査」（総務省統計局統計調査部の委託）  中和泉・和泉本町
8月27日  株式会社ＲＪＣリサーチ 代表取締役 守住邦明  「都民生活に関する世論調査」（東京都生活文化局の委託）  駒井町
8月27日  株式会社ＲＪＣリサーチ 代表取締役 守住邦明  「ギャンブル等依存症実態把握調査」
（アクセンチュア株式会社の再委託 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの委託） 		 和泉本町
9月3日  株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木稲博
（共同申出者）NHK放送文化研究所
世論調査部 部長 吉田理恵		 「2020年国民生活時間調査」（ＮＨＫ放送文化研究所の委託）  岩戸北
9月15日  一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治  「男女平等参画に関する世論調査」（東京都生活文化局の委託）  岩戸北
9月16日  株式会社エントリーサポート 代表取締役 宮崎昌則  「広報広聴活動に関する調査」（東京都生活文化局の委託）  東和泉
9月30日    一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治 「都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査」（東京都福祉保健局の委託） 和泉本町・中和泉・西和泉
10月2日   一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治 「都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査」（東京都福祉保健局の委託）  和泉本町・元和泉・東和泉・猪方・駒井町
10月6日   一般社団法人中央調査社 会長 境克彦 「地域社会の暮らしに関する世論調査」（内閣府大臣官房政府広報室の委託）  岩戸北
10月7日   一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治 「都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査」（東京都福祉保健局の委託）  岩戸南・岩戸北・東野川
10月8日   株式会社綜研情報工芸 代表取締役 本山幸二  「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」
（東京都福祉保健局保健政策部健康推進課の委託）		 中和泉五丁目
10月16日   一般社団法人新情報センター 事務局長 山本恭久 「家計消費状況調査」（総務省統計局の委託）  中和泉五丁目
10月23日    株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木稲博 「青少年のインターネット利用環境実態調査」
（内閣府政策統括官（政策調整担当）付青少年環境整備担当の委託）		 東野川一丁目
10月27日   一般社団法人中央調査社 会長 境克彦 「令和２年度 食育に関する意識調査」（農林水産省消費・安全局の委託） 和泉本町四丁目
11月5日   一般社団法人輿論科学協会 理事長 井田潤治 「都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査」（東京都福祉保健局の委託）  西野川
11月25日   株式会社綜研情報工芸 代表取締役 本山幸二 「消防に関する世論調査」（東京消防庁の委託）  和泉本町四丁目、東野川一丁目
11月26日  株式会社サーベイリサーチセンター 代表取締役 藤澤士朗  「第５回 若者のワークスタイル調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構の委託）  東野川三丁目、東野川四丁目
2月4日    一般社団法人新情報センター 事務局長 山本恭久 「家計消費状況調査」（総務省統計局の委託） 西野川一丁目