市政運営の基本的な考え方

　令和２年度は、昭和45年10月１日に狛江町から狛江市になって50年になります。そして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される記念すべき年になります。７月10日には、聖火リレーが狛江駅南口をスタートし、緑野小学校まで聖火ランナーが市内を走りますので、沿道で多くの方の応援をお願いします。大会の気運醸成に向けてイベントを実施するとともに、狛江の未来を担う子どもたちを代表し、小学校５・６年生と中学生には東京で開催される大会を直接観戦する体験を通じて、人生の糧となるかけがえのない財産を残していただきたいと思います。市制施行５０周年と東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を記念し、大盆踊り大会を開催します。市制施行50周年の記念式典は10月25日に実施しますが、市を挙げて祝うとともに、歴史や文化、市民が築き上げてきた功績を見つめ直し、また、年間を通してさまざまな記念事業を開催しますので、より多くの方に参加いただき、地域へのつながりや狛江への愛着を深めていただく機会をつくります。
※所信表明（全文）は、市ホームページをご覧ください。

■令和２年度会計別予算規模
  令和２年度当初予算額  平成３１年度当初予算額   前年度比 
増減額 増減率
一般会計   299億2,900万円 285億9,800万円 13億3,100万円 4.7％
特別会計  167億3,910万円 184億6,992万円 △17億3,082万円 △9.4％
  国民健康保険 77億8,847万円 81億1,269万円 △３億2,422万円 △4.0％
  後期高齢者医療 20億9,082万円 20億4,249万円 4,833万円 2.4％
  介護保険 68億3,716万円 65億4,671万円 ２億9,045万円 4.4％
  駐車場事業 2,265万円 2,452万円 △187万円 △7.6％
  公共下水道 ー 17億4,351万円 △17億4,351万円 皆減
総額 466億6,810万円 470億6,792万円 △３億9,982万円 △0.8％

下水道事業会計 収益的収支 収入 14億5,131万円 － 14億4,151万円 皆増
支出 13億6,626万円 － 13億6,626万円 皆増
資本的収支 収入 ４億8,443万円 － ４億8,443万円 皆増
支出 ６億3,437万円 － ６億3,437万円 皆増

※公共下水道特別会計は、令和２年度から下水道事業会計へ移行します。

令和２年度予算案の概要

　令和２年度一般会計予算案は、299億2,900万円、前年度比13億3,100万円（4.7％）増となり、公営企業会計へ移行した下水道事業を除いた特別会計の総額は167億3,910万円となりました。

　歳入では、市民税は、ふるさと納税による減収が年々大きくなっているものの、個人市民税の納税義務者数の伸びや固定資産税の新築家屋の増加などにより増額しています。昨年１０月からの消費税率引き上げにより、地方消費税交付金が大きく増額となっていますが、その分については、普通交付税の算定において相殺されることから、一般財源としての影響はないところです。しかしながら、自主財源が増えることにより財源不足が小さくなるため、収支不足を補填するための特例として発行できる臨時財政対策債を減額することができました。
　歳出では、幼児教育・保育の無償化による新制度や保育園の待機児解消に向けた保育園の新設等による保育定員の拡大、子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）の開設、小・中学校施設の改修など子育て支援の充実を図る予算となりました。 一般会計歳入

■歳入
区分 令和２年度当初予算額 平成31年度当初予算額 増減額
市税 127億9,354万円 125億412万円 ２億8,942万円
都支出金 50億7,950万円 48億7,909万円 ２億41万円
国庫支出金 49億3,010万円 42億6,961万円 ６億6,049万円 
譲与税・交付金 21億4,955万円 16億9,821万円 ４億5,134万円
市債 15億8,470万円 17億6,750万円 △１億8,280万円
地方交付税 15億900万円 13億8,000万円 １億2,900万円
使用料および手数料 ５億4,151万円 ５億8,556万円 △4,405万円
繰入金 ４億4,600万円 ８億1,700万円 △３億7,100万円
その他 ８億9,510万円 ６億9,691万円 １億9,819万円
合計 299億2,900万円 285億9,800万円 13億3,100万円

　個人市民税は、納税義務者数が増えていることなどにより、前年度比２億5,160万円の増。
　固定資産税は、家屋が、新増築や新増築軽減期間の終了家屋の増などにより前年度比5,161万円の増。
　国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化に伴う国庫負担金の増などにより前年度比６億6,049万円の増。
　譲与税・交付金は、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増などにより前年度比４億5,134万円の増。

 

 一般会計歳出（款別）

■歳出（款別）
区分 令和２年度当初予算額 平成31年度当初予算額 増減額
民生費 156億8,577万円 158億960万円 △１億2,383万円
教育費 42億3,339万円 27億8,655万円 14億4,684万円
総務費 27億8,525万円 26億7,001万円 １億1,524万円
衛生費 20億3,318万円 19億8,015万円 5,303万円
土木費 18億7,906万円 18億9,937万円 △2,031万円
公債費 17億42万円 18億1,766万円 △１億1,724万円
消防費 11億4,525万円 11億3,809万円 716万円
その他 ４億6,668万円 ４億9,657万円 △2,989万円
合計 299億2,900万円 285億9,800万円 13億3,100万円

　民生費は、児童発達支援センターの開設や保育定員の拡大に伴う保育所運営費、（仮称）高架下学童クラブ新築工事などの増があるものの、子育て・教育支援複合施設新築工事の減などにより前年度比１億2,383万円の減。
　教育費は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園等の施設等利用給付費や小・中学校給食費の公会計化などにより前年度比14億4,684万円の増。
　総務費は、令和２年国勢調査や東京都知事選挙費などにより前年度比１億１，５２４万円の増。
　消防費は、令和元年台風第19号での対応を踏まえた災害対策用備品の拡充、地域防災計画の修正、野川浸水予想区域図の更新等に伴う防災ガイドの作成・配布などを行うものの、第一分団消防ポンプ車の配備完了により前年度比716万円の増。

 

 

一般会計歳出（性質別）

■歳出（性質別）
区分 令和２年度当初予算額 平成31年度当初予算額 増減額
扶助費 93億5,394万円 84億4,471万円 ９億923万円
物件費 52億5,906万円 45億3,895万円 ７億2,011万円
人件費 47億7,335万円 46億426万円 １億6,909万円
補助費等 35億650万円 32億25万円 ３億625万円
繰出金 30億2,388万円 33億9,974万円 △３億7,586万円
普通建設事業費 21億6,981万円 24億9,363万円 △３億2,382万円
公債費 17億42万円 18億1,766万円 △１億1,724万円
その他 １億4,204万円 9,880万円  4,324万円
合計 299億2,900万円 285億9,800万円  13億3,100万円

　扶助費は、保育定員拡大に伴う保育所運営費や幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園等の施設等利用給付費の増などにより前年度比９億923万円の増。
　物件費は、小・中学校給食費の公会計化に伴う食材料費、子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）に係る委託費、小学校給食調理業務の委託化、風しんの追加的対策の増などにより前年度比７億2,011万円の増。
　人件費は、会計年度任用職員制度の導入や国勢調査の調査員報酬などにより前年度比１億6,909万円の増。
　普通建設事業費は、狛江第一小学校児童増対策工事や狛江第二中学校大規模改修一期工事などを実施。

 

 市民１人当たり換算額

市民 83,257人（令和２年１月１日現在）

　一般会計予算額299億2,900万円を市民１人当たりに換算すると、予算額は35万9,000円になります。

民生費

社会福祉や高齢者福祉、児童福祉などに関する経費　18万8,000円　

教育費

学校教育や文化・スポーツ振興などの社会教育に関する経費　5万1,000円

総務費

総務管理、税務、戸籍、選挙、統計などに関する経費　3万3,000円

衛生費

予防接種や健康診査などの保健衛生やごみ処理に関する経費　2万4,000円

土木費

道路や公園などの整備や維持管理に関する経費　2万3,000円

公債費

借り入れた市債の返済に関する経費　2万円

消防費

消防や災害対策などに関する経費　1万4,000円

その他支出

議会運営や商工農業振興、消費者行政などに関する経費　6,000円

令和２年度新たな取組み等

　この予算案は、現在、市議会で審議中のものです。今後も市では、市民の皆さんとともに、健全な行財政運営に努めてまいります。
　各事業の詳細は、予算概要（市ホームページから閲覧可）をご覧ください。
〔問い合わせ〕財政課

安心・安全

防災
  • 昨年の大型で強い台風による被害を踏まえ、地域防災計画の修正と併せて、風水害時の避難所を見直します。
  • 野川の浸水予想区域図の改定を踏まえ洪水ハザードマップを修正し、氾濫時の危険箇所や避難場所、災害対策情報を掲載した防災ガイドとして、市内全戸に配布します。
  • 災害対策本部と各避難所との情報共有に向けた体制整備や運営に必要な備品の充実を図ります。
  • 道路や建物が浸水する内水氾濫に備えて、下水道における内水浸水予想区域図を作成します。
  • 狛江第三小学校・狛江第一中学校・狛江第三中学校および狛江第四中学校の体育館に、停電時でも電力が確保できる機能を備えた空調機を整備します。
  • 避難行動要支援者にラジオを貸与することにより、コミュニティＦＭを活用した情報提供体制の強化を図ります。
防犯
  • 防犯カメラを通学路等に増設するとともに、公園にも設置します。
  • 特定空家等の撤去等についての助成制度を創設し、所有者に対して改善を促します。

健康・福祉

社会福祉
  • コミュニティ・ソーシャルワーカーをこまえ苑エリアに配置します。
  • 経済的に生活が困窮している方に家計改善に向けた支援を実施するとともに、ひとり親家庭等の子どもへの学習支援も実施します。
高齢者福祉
  • 介護ボランティアポイント事業を本格実施します。
障がい者福祉
  • 子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）に新設される児童発達支援センターでは、支援を必要とする子ども一人ひとりに応じた育ちの支援を行います。
  • 医療的ケア児に対する支援を広げるためのコーディネーターを配置します。
健康推進
  • 保育所や学校等における感染症の集団発生情報を早期に収集するためのシステムを導入します。
  • ウオーキングマップの作成と健康づくり運動講座を実施します。
  • 産後の母親に対して効果的な支援を行うため、個別面談の実施や里帰り出産等により市外で予防接種を受けた場合への接種費用の助成制度を創設します。
  • 義務教育就学児の医療費助成制度については、小学校１・２年生の所得制限を撤廃し、負担を軽減します。

子ども・教育

子育て支援
  • 保育園の待機児解消を目標として、認可保育園２園の開設などにより定員を拡大します。
  • ベビーシッター利用支援の補助制度を創設します。
  • 病児・病後児保育事業について、新たに訪問型サービスの利用補助制度を創設します。
  • 狛江第三小学校放課後クラブおよび駄倉小学生クラブを開設する他、狛江第五小学校放課後クラブの定員を拡大します。
  • 子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）に移転する子ども家庭支援センターは、児童虐待防止対策や利用者支援などの機能を拡充し、教育支援センターでは、これまでの教育研究所の機能に就学相談機能を加え、相談体制の充実を図ります。
学校教育
  • 子どもたちが論理的に考える力を育むプログラミング教育の充実を図ります。
  • すべての中学校でインターネットを使ったオンライン英会話を実施します。
  • 子どもたちによる発明のコンテストを民間企業と協働して実施します。

まちづくり・環境

まちづくり
  • 都市計画マスタープランの改定および立地適正化計画の策定に向けて、取り組みます。
  • 多摩川住宅地区の都市計画変更に向けて、手続きを進めます。
  • 東京慈恵会医科大学附属第三病院の建替計画に対応するため、和泉本町四丁目周辺地区の地区計画変更の検討を始めます。
  • 和泉多摩川駅南側に位置するぽかぽか広場の和泉多摩川駅周辺および多摩川との一体的な活用を見据え、整備に向けた実施設計を行います。
都市計画道路
  • 調布都市計画道路３・４・16号線（小田急線高架下から世田谷通りまでの区間）の事業化に向けて、基本設計を行います。
環境
  • 横穴式石室がある猪方小川塚古墳公園と亀塚古墳公園を開園します。
  • 太陽光発電設備や家庭用燃料電池などの購入費用の助成対象を拡大します。

文化・市民生活

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ７月10日に聖火リレーが狛江駅南口をスタートし、緑野小学校まで聖火ランナーが市内を走る他、大会の気運醸成に向けてイベントを実施します。
市制施行５０周年記念事業
  • 市制施行50周年と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を記念し、狛江駅南口ロータリーにて大盆踊り大会を開催します。
  • 「絵手紙発祥の地―狛江」として、絵手紙公募展の開催や絵手紙散策マップを作成します。
  • 市民憲章の制定や「新狛江市史」の刊行、大運動会やラジオ体操会などを開催します。
農業・商業
  • 認定農業者を支援するための補助制度を創設します。
  • 「こまえ元気わくわく事業」や小規模企業者に対する資金融資の信用保証料の軽減を実施します。
多摩川河川敷
  • 昨年の台風により大きな被害を受けた多摩川河川敷について、多摩川緑地公園グランドなどの復旧に向けて関係機関と調整し、できるだけ早く再開できるよう取り組みます。

行財政

人権の尊重
  • 人権を尊重するまちづくりを推進するための会議体を設置するとともに、市においても職員一人ひとりが人権尊重に対する理解を深め、高い意識を持てるよう研修を実施します。
効率化の取組み等
  • 多言語に翻訳できる専用アプリを利用した多言語情報配信サービスを実施します。
  • 市税等のスマートフォン決済サービス（PayB、LINE Pay、楽天銀行コンビニ支払いサービス、PayPay）を始めます。
  • ＲＰＡやＡＩなどを活用した行政サービスの効率化に向けた実証実験やペーパーレス会議の実施など業務改善を図ります。
  • 給食費を市で管理することで教職員の負担軽減を図ります。
  • 下水道事業については、公営企業会計に移行することで、経営の効率化を図ります。