第３期狛江市教育振興基本計画骨子案

　令和元年12月19日から令和２年１月17日まで実施した第３期狛江市教育振興基本計画骨子案に対するパブリックコメントで、皆さんからいただいた主な意見とそれに対する回答（概要）を公表します。
　なお、パブリックコメントの結果の詳細は、市教育委員会ホームページからもご覧になれます。
〔問い合わせ〕学校教育課教育庶務係

■パブリックコメントの結果（概要）
意見（概要） 回答
　高知県土佐町が、全国学力テストを抽出式に改めるべきとする意見書を文部科学大臣などに提出することを決めました。狛江市もぜひ学力テスト対策に追われる現場の状況を改善すべく、土佐町に続く流れを作っていただきたいと思います。 　これまでにも各学校において、本調査により児童・生徒の学習状況を的確に把握することで、授業改善に努めてまいりましたので、引き続き全校で実施をしてまいりたいと考えております。
　第２期の教育理念を見ましたところ、「未来を担う子どもたち一人ひとりが、人格の形成と互いの個性の尊重を基本として、地域や社会の中で自立し健康で幸福に生きていく力を身につけ・・・」とありました。漫然と「未来を担う子どもたち」ではなく「主権者として未来を担う子どもたち」としていただければなおよいと思います。

　教育理念につきましては、本計画においても目指すべき将来像として引き継ぐこととしています。

　本計画では、「主権者教育」につきましても取り組むべき事業例として掲げ、その重要性について認識しているところです。
　図書館については毎年実施される市民アンケートでも常に関心が高く、市民ニーズが大きい図書館への不満がいつも上位を占めるので、踏み込んだ記述を盛り込んでください。 　趣旨を踏まえ、基本方針（４）施策の方向性（２）「生涯を通じた学びの実現」の図書館の記載に、「図書資料の充実・機能強化に向けた検討を行います。」との記載を追加します。
　伝統文化の保存と活用について、民具や名もなき歴史文化財の価値を大切にする事業をお願いします。旧狛江第四小学校校舎に眠っている歴史文化財の整理や公開の計画を検討することを明記されますようお願いします。 　文化財の保管・公開等については、「文化財等を適切に保管、継承しつつ、効果的に公開・活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的に検討を行う」という方向性を示しています。

いのち支える狛江市自殺対策計画（素案）

 　令和元年11月15日から12月16日まで実施したいのち支える狛江市自殺対策計画（素案）に対するパブリックコメントで、皆さんからいただいた主な意見とそれに対する市の回答（概要）を公表します。
　なお、パブリックコメントの結果の詳細は、健康推進課窓口で閲覧できる他、市ホームページからもご覧になれます。
〔問い合わせ〕健康推進課（あいとぴあセンター）　電話（３４８８）１１８１

■パブリックコメントの結果（概要）
意見（概要） 回答

　自殺未遂者の再発防止と、（すでに）自殺者を出した遺族への対応は厚くすべきと感じた。

　自殺者が出た家庭の、周囲からの孤立感や周囲からの冷視感などをどうやって排除していくかなど、気になる。
　のこされた人への支援を充実する。

 　自殺未遂者の再発防止と遺族への対応は、事後対策として必要な内容でございますので、分かち合いの会やグリーフサポートリンクの相談機関を追加掲載いたしました。また、市におきましては、グリーフケアに関する専門の相談窓口はございませんが、福祉相談課の窓口で話を伺ったり、必要な支援につなげることもしております。

調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市成年後見制度利用促進基本計画（素案）

　令和元年11月28日から12月27日まで実施した調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市成年後見制度利用促進基本計画（素案）に対するパブリックコメントで、皆さんからいただいた主な意見とそれに対する市の回答（概要）を公表します。
　なお、パブリックコメントの結果の詳細は、地域福祉課窓口で閲覧できる他、市ホームページからもご覧になれます。
〔問い合わせ〕地域福祉課

■パブリックコメントの結果（概要）
意見（概要） 回答
　現時点では自分には縁遠い話題だが、対象者や関係者が遠慮なく相談できる最初の窓口の対応力や対象者スクリーニングは大切だと思う(施策１-２)。
　この計画の対象となる人の周囲や関係者以外にも、対象者の居住する近隣住人の関わり方や対象者に対する考え方・接し方などの意識(改革)に関する範囲も含入するべきではないだろうか。		 施策１-１の権利擁護の必要性や成年後見制度に関する理解促進を目的とした広報活動等の充実を図る中で、成年被後見人等の本人、個別支援チーム※に加わることが想定される関係者のみならず、それ以外の市民に対しても、本人との関わり方・接し方等を広報することなどにより、意識の醸成を図ってまいります。

※個別支援チーム…権利擁護支援が必要な方について、本人の状況に応じ、後見等開始前においては本人に身近な家族、親族や保健・福祉・医療・地域の関係者が、後見等開始後はこれに成年後見人等が加わって、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組みです。国基本計画では、必要に応じ、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画するとされ、できる限り既存の支援の枠組みを活用して編成することとされています。